○大郷町保育園費用徴収規則

平成27年4月1日

規則第12号

大郷町保育の実施に関する費用徴収規則(平成10年大郷町規則15号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号及び第28条第2号各号並びに大郷町保育園条例(平成14年大郷町条例第3号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定による保育料の額及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30規則2・全改)

(保育料の額)

第2条 保育料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項の規定により認定された保育必要量が、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分である児童に係る保育料 別表1に定める額

(2) 府令第4条第1項の規定により認定された保育必要量が保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日8時間までに限る。)の区分である児童に係る保育料 別表2に定める額

(平30規則2・一部改正)

(保育料の徴収の方法)

第3条 保育料の徴収は、その月の初日の在籍をもって調定を行い、扶養義務者に納入通知書を発行し、これを徴収する。

2 月の中途において入退所した場合の保育料は、入所の日から、又は退所した日までの日割計算(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(保育料の納入)

第4条 保育料は、納入通知書を受けた月の末日までに指定金融機関等に納入しなければならない。ただし、扶養義務者の申出により、口座振替によることができる。

(保育料の減免)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対し、保育料を減免することができる。

(1) 疾病等により生活が著しく困難となった者

(2) 天災により生活が著しく困難となった者

(3) その他町長が減免の必要を認める者

2 前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(滞納処分)

第6条 町長は、保育料を指定の納入期日まで納入しない時は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項の規定に基づき国税滞納処分の例によって処分することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月以後の月分に係る保育料、延長保育料から適用し、施行日の属する月の前月以前の月分の保育料、延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表1

(平28規則18・全改、平29規則16・一部改正)

保育料基準額表

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支給給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

5,000

3,500

3,500

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

24,300円未満

10,300

8,000

8,000

第4

24,300円以上48,600円未満

15,500

12,500

12,500

第5

48,600円以上57,700円未満

17,500

14,500

13,900

第6

57,700円以上97,000円未満

26,000

23,000

20,000

第7

97,000円以上133,000円未満

34,000

31,000

24,300

第8

133,000円以上168,000円未満

40,500

37,500

24,300

第9

168,000円以上214,000円未満

44,000

37,500

24,300

第10

214,000円以上254,000円未満

48,000

37,500

24,300

第11

254,000円以上

48,000

37,500

24,300

備考

1 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいう。

2 この表において「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得によって課する市町村民税をいう。

3 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「当該年度分」とあるのは「前年度分」とする。

4 3歳児又は3歳未満児として保育を行った児童については、当該年度中は、同一年齢とみなしてこの表を適用する。

5 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料基準額とする。

(1) 「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

保育料(月額)

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第2

0

0

0

第3

4,650円

3,500円

3,500円

第4

5,000円

3,500円

3,500円

第5

5,000円

3,500円

3,500円

第6の内77,101円未満

5,000円

3,500円

3,500円

6 第2階層において、生計を一にする第2子以降は0円、第3階層から第5階層までの世帯において、生計を一にする第2子は半額、第3子以降は0円とする。第6階層以降については、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育園に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

ただし、児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合の課税所得割額が77,100円未満の場合は、第2子以降については0円とする。

第1欄

第2欄

ア 上記6に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

保育料基準額表に定める額

イ 上記6に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

保育料基準額表に定める額×0.5

ウ 上記6に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

別表2

(平28規則18・全改、平29規則16・一部改正)

保育料基準額表

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第1

生活保護法による被保護者世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支給給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

4,500

3,100

3,100

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

24,300円未満

9,300

7,200

7,200

第4

24,300円以上48,600円未満

13,900

11,200

11,200

第5

48,600円以上57,700円未満

15,700

13,000

12,500

第6

57,700円以上97,000円未満

23,400

20,700

18,000

第7

97,000円以上133,000円未満

30,600

27,900

21,800

第8

133,000円以上168,000円未満

36,400

33,700

21,800

第9

168,000円以上214,000円未満

39,600

33,700

21,800

第10

214,000円以上254,000円未満

43,200

33,700

21,800

第11

254,000円以上

43,200

33,700

21,800

備考 別表1の備考の規定は、この表に準用する。ただし、5の表の規定は、次表に読み替えるものとする。

階層区分

保育料(月額)

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

第2

0

0

0

第3

4,150円

3,100円

3,100円

第4

4,500円

3,100円

3,100円

第5

4,500円

3,100円

3,100円

第6の内77,101円未満

4,500円

3,100円

3,100円

画像

大郷町保育園費用徴収規則

平成27年4月1日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年4月1日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年2月26日 規則第2号