○大郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年4月1日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)を、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が後見開始の審判の請求(以下「審判の請求」という。)を行う場合の手続、その他成年後見制度利用の支援について必要な事項を定め、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(平28告示72・一部改正)

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、町長の審判の請求に要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部の助成とする。

(平28告示72・一部改正)

(審判の請求)

第3条 町長は、要支援者について成年後見人等が必要と判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の請求をすることができる。

(1) 要支援者に配偶者又は2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がない場合で、かつ、3親等又は4親等の親族で審判の請求をする者の存在が明らかでないとき。

(2) 要支援者に配偶者等があっても虐待の事実があり、町長が本人の保護のため審判の請求を行うべきと判断したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、要支援者の福祉を図るため町長が特に審判の請求を行うべきと判断したとき。

(平28告示72・全改)

(審判の請求の種類)

第4条 町長が行う審判の請求の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(平28告示72・一部改正)

(要支援者等の調査)

第5条 町長は、要支援者を発見したときは、次に掲げる事項の調査を実施するものとする。

(1) 要支援者の生活状況、財産状況、健康状態及び精神状態等

(2) 要支援者の親族等の状況

(3) 要支援者と親族との関係及び要支援者に対する虐待又は財産争議の事実等

(4) その他町長が必要と認める事項

(平28告示72・追加)

(審判の請求費用の負担)

第6条 町長は、前条に掲げる審判の請求に要した費用を、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき負担するものとする。

(平28告示72・追加)

(審判の請求費用の求償)

第7条 町長は、要支援者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該審判の請求に要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該要支援者に対し、町が負担した当該審判の請求に要する費用の全部又は一部を求償するものとする。

2 町長は、前項の規定による費用負担の求償をするときは、審判の請求と併せて家庭裁判所に対し、家事事件手続法第28条第2項による費用負担命令の申立てを、審判の請求費用に関する上申書(様式第1号)の提出により行うものとする。

3 前項の申立てにより、家庭裁判所が対象者に対し審判の請求に要した費用を負担すべきであると認めた場合は、成年後見開始の審判費用請求書(様式第2号)により求償するものとする。

4 町長は、前項の規定による費用負担命令の申立てが却下されたときは、求償しないものとする。

(平28告示72・旧第6条繰下・一部改正)

(成年後見人等報酬の助成)

第8条 町長は、審判の請求により後見、保佐又は補助の開始の審判を受けた要支援者(以下「成年被後見人等」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成するものとする。ただし、成年被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額28,000円、施設入所中にあっては月額18,000円を上限とする。

(1) 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省令告示第158号)により算出した生活保護基準額(各種加算を含む。)に家庭裁判所が決定した後見人等に対する報酬金額を加えた合計金額が、成年被後見人等の収入を越えるとき。

(2) 成年被後見人等がその収入、預貯金及び換金可能な資産から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより、当該成年被後見人等が生計を維持することが困難になると認められるとき。

(平28告示72・旧第7条繰下・一部改正)

(助成の申請)

第9条 前条の規定により助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者等」という。)は、成年後見人等報酬費用助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。ただし、町長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 報酬付与の審判決定通知の写し

(2) 家庭裁判所に提出した財産目録又は財産状況が分かる書類の写し

(3) 公的年金等の源泉徴収表の写し及びその他の収入状況を証する書類

(4) 金銭出納簿、領収書の写しその他の必要経費を証する書類

(5) 成年後見人等が申請する場合は、登記事項証明書

(平28告示72・旧第8条繰下・一部改正)

(助成の決定)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、関係書類を審査し助成の可否を決定し、成年後見人等報酬費用助成決定・却下通知書(様式第4号)により申請者等に通知するものとする。

(平28告示72・旧第9条繰下・一部改正)

(助成金の交付)

第11条 町長は、前条の規定により助成の決定を受けた者からの請求に基づき、申請者等が指定した対象者の預金口座に振り込むことにより交付するものとする。

(平28告示72・全改)

(助成の中止)

第12条 町長は、成年後見人等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、助成を中止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第7条第1項に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3) 後見開始等の審判が取り消されたとき。

(平28告示72・追加)

(助成金の返還)

第13条 町長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平28告示72・追加)

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平28告示72・追加)

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第72号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平28告示72・一部改正)

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(平28告示72・一部改正)

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(平28告示72・全改)

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(平28告示72・全改)

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大郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年4月1日 告示第21号

(平成28年8月1日施行)