○大郷町介護保険事故報告事務取扱要綱

平成26年10月23日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスの提供中に事故が発生した場合の事務手続について定めるものとする。

(適用)

第2条 この要綱は、介護保険法に基づくサービスを提供する事業者及び施設(以下「事業者等」という。)であって、その事業所の所在地が本町であるもの及びその事業所の所在地が本町以外であって、利用者の保険者が本町であるものについて適用する。

(報告対象事故の範囲)

第3条 事業者等が町長に報告する必要がある事故は、次の各号とし、事業者等又は利用者の過失の有無は問わない。

(1) 次に掲げるサービス提供中の利用者に係る事故

 死亡事故(事故による死亡及び自殺。病気による死亡は死因等に疑義が生じる可能性があるとき等トラブルになるおそれのある場合)

 負傷事故、誤嚥事故及び異食事故(通院入院を問わず、当該事故に係る医師の診察を受けた場合。施設サービスの場合は、配置医師(嘱託医師)の診察を含む。)

 誤薬事故(違う薬の与薬、時間又は量の誤り及び与薬もれ等の事故)

 失踪事故(利用者の所在が不明となり、事業所又は施設等の敷地内を探したが見つからない事故であり、警察への通報の有無を問わない。)

 交通事故(送迎中等の車両に利用者が乗車していたときの事故又は利用者が屋外で車両等と接触した事故)

(2) 施設又は事業所における感染防止の観点から対策が必要な疾患であって、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症、食中毒又は疥癬の発生が認められた事故

(3) 介護サービスに関わる従業者等の不祥事(利用者の保有する金品の横領、窃盗、損壊、焼失及び個人情報の紛失又は流出等をいう。)、高齢者の虐待(疑われる事例を含む。)、外部者の犯罪又は火災、震災及び風水害等の災害等が発生した場合で、利用者の処遇に影響のある事故

(4) その他利用者又は家族から苦情が出ている場合等町長が報告する必要があると認める事故

(第1報)

第4条 事業者等は、報告対象となる事故等が発生した場合、介護保険事業者事故報告書・第1報(様式第1号)により、速やかに(遅くとも3日以内)第1報を報告するものとする。

(第2報)

第5条 事業者等は、前条の報告後、おおむね1か月以内に、介護保険事業者事故報告書・第2報(様式第2号)により、報告するものとする。第2報は、本人の状態及び事故の原因を分析し、第1報後の対応及び経過、事故の原因及び再発防止に関する今後の対応及び方針を記入し、報告するものとする。

(第2報後の報告)

第6条 事業者等は、第2報の報告時点で当該事故が完結していない場合には、その時点での進捗状況及び完結の見込み等を記載し、報告するものとする。事故処理が長期化する場合は、適宜、途中経過を報告するとともに、事故処理が完了した時点で介護保険事業者事故報告書・最終(様式第3号)を報告するものとする。

(資料の提出)

第7条 事業者等は、町長から求められた資料を提出するものとする。

(死亡報告)

第8条 利用者が、事故による負傷等が原因で後日死亡した場合、事業者は速やかに介護保険事業者事故報告書・死亡(様式第4号)を提出するものとする。

(町の対応)

第9条 町長は、報告を受けた場合、必要に応じて事業者への調査及び指導を行い、利用者に対して事実確認を行う。

第10条 町長は、発生した事故が宮城県又は宮城県国民健康保険団体連合会等において対処することが必要と判断した場合、宮城県又は宮城県国民健康保険団体連合会等へ通告、報告及び連絡調整を行う。

第11条 町長は、事故報告を取りまとめ、必要に応じて事業者への調査及び指導を行うこと等により事故防止を徹底するものとする。

第12条 町長は、事業者が条例又は指定基準等の法令に違反し、次の各号のいずれかに該当するときは、事業所名及び事故内容について公表することができるものとする。

(1) 事業者が事故発生を隠匿していた場合

(2) 事業者が事故の再発防止策に取り組まない場合

(3) その他利用者保護のため、町長が必要と認めた場合

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、報告の手続等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年11月1日から施行する。

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大郷町介護保険事故報告事務取扱要綱

平成26年10月23日 告示第62号

(平成26年11月1日施行)