○大郷町意思疎通支援事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第93号

(目的)

第1条 この要綱は、聴覚、言語障害、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者・児(以下「障害者等」という。)に、手話通訳及び要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とし、大郷町地域生活支援事業実施規則(平成19年大郷町規則第4号)第2条の規定による意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大郷町とする。

2 町長は、この事業の一部を(この場合において、派遣世帯、サービス内容及び費用負担の決定を除く。)法人格を有する団体等(以下「事業所」という。)に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健常者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(手話通訳者等の派遣)

第4条 手話通訳者等の派遣は、障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行うものとする。

2 手話通訳者等の派遣区域は、宮城県内及び近隣県とし、宿泊を伴う場合は派遣を行わないものとする。

(申請)

第5条 手話通訳者等の派遣を受けようとする障害者等は、大郷町地域生活支援事業利用及び給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定するとともに、大郷町地域生活支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条 利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、申請時の記載内容に変更が生じたときは、大郷町地域生活支援事業利用及び給付変更申請書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(変更の決定)

第8条 町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定するとともに、大郷町地域生活支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により利用者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(1) 利用者が地域生活支援事業を受ける必要がなくなったとき。

(2) 利用者が他市町村に転出したとき(ただし、居住地特例者を除く。)

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

(委託費)

第10条 委託に要する費用は、別表に定める基準額とする。

(費用負担)

第11条 この事業の利用に係る経費は、無料とする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第20号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

(平30告示20・一部改正)

事業名

基準額

意思疎通支援事業

利用時間(時間)

利用料金

1時間あたり

手話通訳料

1,700円

事務費

300円

交通費の取扱い

(1) 自家用車の借上げの場合、1kmにつき37円を負担する。

(2) 公共交通機関利用の場合、実費額を負担する。

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大郷町意思疎通支援事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第93号

(平成30年4月1日施行)