○大郷町認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業実施要綱

平成29年3月21日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)を利用する低所得の要介護者等(以下「利用者」という。)の家賃等の軽減を実施する事業者を対象として助成を行うことにより、低所得者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家賃等 事業所において介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている利用者の家賃、食材料費及び光熱水費をいう。

(2) 事業者 法第78条の2第1項又は第115条の12第1項の規定により町の指定を受けて認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う法人で、当該指定に係る事業を行う事業所において利用者の家賃等の軽減を実施する者をいう。

(対象者)

第3条 家賃等の軽減の対象となる者は、町が行う介護保険事業の被保険者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 配偶者及び属する世帯の世帯員の全てが、家賃等の軽減を受けようとする月の属する年度(当該月が4月から6月までの場合は前年度とする。)の町民税が非課税である者

(2) 預貯金等の額が1,000万円以下(配偶者がいる場合は、両者の預金等の合計が2,000万円以下)の者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていない者

(4) 介護保険料を滞納していない者

(家賃等の軽減額)

第4条 家賃等の軽減額は、次のとおりとする。

(1) 世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額及び課税年金収入の合計が80万円以下の者 1日当たり1,000円

(2) 前号の規定に該当しない者 1日当たり500円

(家賃等の軽減の申請)

第5条 家賃等の軽減を受けようとする者は、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の決定通知)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、軽減の可否を決定し、当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により軽減の決定を受けた申請者に、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第7条 確認証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、最初に交付される確認証の有効期間は、交付を申請した日の属する月の初日から、最初に到来する7月31日までとする。

3 確認証の交付を受けた者は、確認証の有効期間の満了後においても家賃等の軽減を受けようとするときは、有効期間の満了する前に更新の申請を行わなければならない。

4 前2条の規定は、前項の規定による更新の申請について準用する。

(変更届等)

第8条 確認証の交付を受けた者は、事業所の利用内容に変更があったとき又は、第3条に規定する家賃等の軽減の対象者に該当しなくなったときは、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減利用変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の軽減の実施)

第9条 事業者は、利用者の家賃等の軽減を実施しようとするときは、あらかじめ認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申出書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認を受けた事業者は、利用者が第6条第2項の規定により交付された確認証の提示を受け、家賃等の利用者負担額の軽減を実施するものとする。

(助成の対象経費)

第10条 助成の対象経費は、事業者が第4条の規定により利用者に対する家賃等の利用者負担額を軽減した総額とする。

(助成金の請求等)

第11条 助成金の交付を受けようとする事業者は、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減助成金交付申請書兼請求書(様式第6号)に認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減額内訳書(様式第7号)を添えて、利用者負担軽減を実施した月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、前項の請求があった日から30日以内に事業者に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条 町長は、確認証の交付を受けた者が第8条に規定する変更の届出をしなかったとき、又は偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、既に交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大郷町認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業実施要綱

平成29年3月21日 告示第18号

(平成29年4月1日施行)