○大郷町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月21日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、以下の各号に定めるほか、平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別添の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)の例による。

(1) 被保険者 法第9条第1号に規定する被保険者をいう。

(2) 要支援者 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(3) 介護予防・生活支援サービス事業対象者(以下「事業対象者」という。) 65歳以上の者であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号に掲げる様式第1。以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。

(平30告示58・一部改正)

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、大郷町とする。ただし、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について適切な事業運営ができ、公正、かつ、中立が保てると認められる社会福祉法人、医療法人又は民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に委託することができるものとする。なお、総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業については、指定事業者により実施する。

(平30告示58・一部改正)

(事業の構成と内容)

第4条 総合事業の構成は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス事業(第1号訪問事業)

 通所型サービス事業(第1号通所事業)

 介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

(対象者)

第5条 前条第1号の対象者は、要支援者又は事業対象者であって、当該サービスを提供する必要があると認める者とする。

2 前条第2号の対象者は、被保険者とする。

(利用限度額)

第6条 要支援者及び事業対象者がサービスを利用するにあたり、1月あたりの利用限度額は、次の表のとおりとする。

事業対象者区分

利用限度額

要支援1・2

国が定める予防給付の区分支給限度基準額によるものとする。

事業対象者

国が定める要支援1に係る予防給付の区分支給限度基準額とする。

2 総合事業を利用する者(以下「利用者」という。)が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の限度額を一体的に算定するものとする。

(平30告示58・一部改正)

(サービス事業に要する費用の額)

第7条 指定事業者により実施するサービス事業に要する費用の額は、別表第2に定める単位数に10円を乗じて得た額とする。なお、総合事業に係る費用の審査・支払に係る事務は、宮城県国民健康保険連合会に委託して行う。

(平30告示58・追加)

(サービス事業の支給費)

第8条 事業対象者に係るサービス事業の支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。

2 法第59条の2に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係るサービス事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」又は「100分の70」とする。

(平30告示58・追加)

(サービス利用料等)

第9条 利用者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表第3に定める事業区分に応じて、利用者負担額(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

2 当該受託事業者は、サービスの内容によって要した費用を実費相当分として、利用料とは別に徴収することができる。

(平30告示58・旧第7条繰下・一部改正)

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第10条 町長は、指定事業者による介護予防・生活支援サービスについて、高額介護予防サービス費相当事業、及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行う。この場合において、所得判定及び自己負担限度額等については、法第61条及び第61条の2の規定を準用する。

(平30告示58・追加)

(介護予防・生活支援サービス事業の利用の手続)

第11条 要支援認定を受けている被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3 要支援認定を受けている被保険者等は、介護予防支援若しくは介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所の変更又は介護予防支援から介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防ケアマネジメントから介護予防支援へ変更する場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式)を町長に提出しなければならない。

4 第1項及び前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターが行うことができる。

(平30告示58・旧第8条繰下)

(一般介護予防事業の利用の手続)

第12条 一般介護予防事業の利用の手続については、町長が別に定める。

(平30告示58・旧第9条繰下)

(雑則)

第13条 上記のほか、事業の実施に関し必要な事項は、実施要綱の定めによるほか、町長が別に定める。

(平30告示58・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日において現に要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日又は第11条に掲げる届出をした日から介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者とする。

(平30告示58・一部改正)

附 則(平成30年告示第58号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、改正後の別表第2第1項中リ、注1なお書き、注2、注3、注4のなお書き、及び注8なお書き、並びに第2項中リ、ヌ、注6から注9まで、及び注10のなお書きについては、平成30年10月1日適用とし、それまでの間については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

(平30告示58・一部改正)

事業構成

事業内容

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス事業(第1号訪問事業)

訪問介護員等によるサービス

要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、訪問介護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助を行う

訪問型サービスA

訪問介護員による生活援助等の実施

通所型サービス事業(第1号通所事業)

通所介護事業者の従事者によるサービス

要支援者等について、介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行う

通所型サービスA

自立した日常生活を営むための機能訓練の実施

介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業)

ケアマネジメントA

要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている状況その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス等の要支援者等の状態にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

一般介護予防事業

介護予防把握事業

要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を把握するため、要介護(要支援)者又は事業対象者以外の高齢者に対し、基本チェックリストの配布・回収を実施

介護予防普及啓発事業

自立した日常生活を営むための介護予防に関する知識、習慣普及啓発のための介護予防教室等の開催

別表第2(第7条関係)

(平30告示58・追加)

訪問介護員等によるサービス費及び通所介護事業者の従事者によるサービス費は、それぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げる他は、平成30年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

1 訪問介護員等によるサービス費

イ 訪問型サービス費Ⅰ 1,168単位

(事業対象者・要支援1・2 1月につき・週1回程度の訪問)

ロ 訪問型サービス費Ⅱ 2,335単位

(要支援1・2 1月につき・週2回程度の訪問)

ハ 訪問型サービス費Ⅲ 3,704単位

(要支援2 1月につき・週2回を超える程度の訪問)

二 訪問型サービス費Ⅳ 266単位

(事業対象者・要支援1・2 1回につき・1月の中で全部で4回までのサービスを行った場合)

ホ 訪問型サービス費Ⅴ 270単位

(要支援1・2 1回につき・1月の中で全部で5回から8回までのサービスを行った場合)

へ 訪問型サービス費Ⅵ 285単位

(要支援2 1回につき・1月の中で全部で9回から12回までのサービスを行った場合)

ト 訪問型サービス費(短時間サービス) 165単位

(事業対象者・要支援1・2 1回につき主に身体介護を行う場合1月につき22回まで算定可能)

チ 初回加算 200単位(1月につき)

リ 生活機能向上連携加算

(1)生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(1月につき)

(2)生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位(1月につき)

ヌ 介護職員処遇改善加算

(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ) +所定単位×137/1000

(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ) +所定単位×100/1000

(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ) +所定単位×55/1000

(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ) +(3)の90/100

(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ) +(3)の80/100

注1 イからトまでについて、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数に70/100を乗じる。なお、平成30年度は現に従事している者に限ることとし、また、本減算は平成30年度末までの取扱いとする。

注2 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからヌを算定しない。

注3 リの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

注4 イからトまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱いに準ずる。

注5 イからトまでについて、特別地域加算を算定する場合は、所定単位数に15/100を乗じた単位を足す。

注6 イからトまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、所定単位数に10/100を乗じた単位を足す。

注7 イからトまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注8 ヌについて、所定単位はイからリまでにより算定した単位数の合計。なお、(Ⅳ)(V)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注9 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

2 通所介護事業者の従事者によるサービス費

イ 通所型サービス費

(1)事業対象者・要支援1 1,647単位(1月につき)

(2)事業対象者・要支援2 3,377単位(1月につき)

(3)事業対象者・要支援1 378単位(1回につき・1月の中で全部で4回までのサービスを行った場合)

(4)事業対象者・要支援2 389単位(1回につき・1月の中で全部で5回から8回までのサービスを行った場合)

ロ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

ハ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

二 栄養改善加算 150単位(1月につき)

ホ 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

へ 選択的サービス複数実施加算

(1)選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

①運動器機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

②運動器機能向上及びロ腔機能向上 480単位(1月につき)

③栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2)選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

ト 事業所評価加算 120単位(1月につき)

チ サービス提供体制強化加算

(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1 72単位(1月につき)

②事業対象者・要支援2 144単位(1月につき)

(2)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1 48単位(1月につき)

②事業対象者・要支援2 96単位(1月につき)

(3)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①事業対象者・要支援1 24単位(1月につき)

②事業対象者・要支援2 48単位(1月につき)

リ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき)

※運動器機能向上加算を算定している場合には、100単位(1月につき)

ヌ 栄養スクリーニング加算 5単位(1回につき)

※6月に1回を限度とする

ル 介護職員処遇改善加算

(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ) +所定単位×59/1000

(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ) +所定単位×43/1000

(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ) +所定単位×23/1000

(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ) +(3)の90/100

(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ) +(3)の80/100

注1 イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 イについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を足す。

注4 イについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に1月につき240単位を足す。

注5 イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。

(1)及び(3) 376単位

(2)及び(4) 752単位

注6 ロ、ハにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注7 ニの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱いに準ずる。

注8 リの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。

注9 ヌの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱いに準ずる。

注10 ルについて、所定単位はイからヌまでによる算定した単位数の合計。なお、(Ⅳ)(V)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注11 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

3 介護予防ケアマネジメント費

イ 介護予防ケアマネジメント費 430単位(1月につき)

ロ 初回加算 300単位(1月につき)

ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位

注1 介護予防ケアマネジメント費の算定は、要支援1及び要支援2を対象とする。

別表第3(第9条関係)

(平30告示58・旧別表第2繰下・一部改正)

事業区分

利用者負担額

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス事業(第1号訪問事業)

訪問介護員等によるサービス

原則として所得に応じて国が示す単価の1割、一定所得以上の場合は2割又は3割

訪問型サービスA事業

町長が定める額

通所型サービス事業(第1号通所事業)

通所介護事業者の従事者によるサービス

原則として所得に応じて国が示す単価の1割、一定所得以上の場合は2割又は3割

通所型サービスA事業

町長が定める額

介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業)

利用者負担なし

一般介護予防事業

サービス提供主体が設定した額

画像

大郷町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月21日 告示第19号

(平成30年9月27日施行)