○大郷町生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月27日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定に基づき、同法第9条に規定する被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態又は要支援状態等(以下「要介護状態等」という。)となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業(以下「生活支援体制整備事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 生活支援体制整備事業の実施主体は、大郷町とする。ただし、町長が必要と認めるときは、事業の全部又は一部について、事業の実施を適当と認める団体等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 生活支援体制整備事業の実施内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の配置

(2) 大郷町生活支援体制整備協議体(以下「協議体」という。)の設置及び運営

(コーディネーター)

第4条 コーディネーターは、地域における助け合い及び生活支援サービスの提供実績のある者又は支援を行う団体等であって、地域でのコーディネート業務を適切に行うことができ、かつ、所属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有する者とする。

2 コーディネーターは、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 地域資源の開発

(2) 関係者間のネットワークの構築

(3) 地域ニーズと生活支援サービス等のマッチング

(4) 支援の担い手となるボランティア等の養成

(5) その他業務に関し必要な業務

(協議体)

第5条 前条に規定するコーディネート業務を行うにあたり、次の各号に掲げる事項を所掌する「協議体」を設置し、コーディネーターが中心となってその運営を行う。

(1) コーディネーターの組織的な補完に関すること。

(2) 地域ニーズの把握に関すること。

(3) 情報の可視化の推進に関すること。

(4) 企画、立案及び方針の協議に関すること。

(5) 地域づくりにおける意識の統一に関すること。

(6) 資源開発に関すること。

(7) 多様な関係主体間の情報交換等に関すること。

2 協議体には、コーディネーター、地域住民、地縁組織、地域包括支援センター、その他関係団体等が参画するものとし、コーディネーターを中心として前条に規定する取組みを推進するためのネットワークを構築するものとする。

3 必要に応じて、協議体の準備段階として研究会・勉強会・準備会等を設置することができる。

(守秘義務)

第6条 コーディネーター、協議体の委員、会議に出席を求められた者及び事業者は、職務上又は会議を通じて知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

大郷町生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月27日 告示第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成29年3月27日 告示第27号