○大郷町介護保険給付制限の取扱いに関する要綱

平成29年10月25日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条から第69条までの規定に基づく保険給付の制限(以下「給付制限」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(給付制限に係る周知義務)

第2条 町は、被保険者が不利益を被ることのないよう、保険料の納付勧奨に努めるとともに、保険料滞納者に係る給付制限について周知を図るものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第3条 町長は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)から要支援・要介護認定(以下「要介護認定等」という。)申請があったときは、直ちに当該第1号被保険者に係る保険料の納付状況について調査し、当該認定をしようとする日において、納期限から1年が経過した滞納保険料があるときは、当該第1号被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(第1号様式)により通知するものとする。

2 町長は、前項の介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書を交付する際、当該第1号被保険者に対して、弁明書(第2号様式)を交付し、弁明の機会を付与しなければならない。

3 前項の規定による弁明書を交付された当該第1号被保険者は、予告通知日の翌日から起算して14日以内に弁明書を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定により、提出された弁明書について審査し、相当な理由があると認める場合は、要介護認定等の通知の際に当該第1号被保険者に弁明書の審査結果通知書(第3号様式)により通知するものとし、弁明書の提出がなかった場合又は弁明書について相当な理由がないと認める場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(第4号様式)及び弁明書の審査結果通知書(第3号様式)並びに支払方法変更の記載(法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。)した被保険者証を交付するものとする。

5 支払方法変更の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。

6 第1項から前項までの規定は要支援・要介護更新認定申請の場合について準用する。この場合において、第1項及び第4項中「要介護認定等」とあるのは「要介護更新認定等」と、前項中「原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日」とあるのは「原則として新たな要介護更新認定等の有効期間の開始日」に読み替えるものとする。

7 町長は、前項に規定する支払方法変更の記載の対象となる第1号被保険者については、認定有効期間の延長を行わないことができる。

(支払方法変更を行わない事由)

第4条 町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支払方法の変更の措置は行わないこととする。

(1) 法第66条第1項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。)による一般疾病医療費の支給その他介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第98条で定める医療に関する給付を受けることができる者

(2) 保険料の滞納につき、災害その他介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第30条で定める特別の事情がある者

(3) 前2号に掲げる者のほか、給付制限を行うことが適当でないと町長が認める者

(支払方法変更の終了)

第5条 支払方法の変更処分を受けている者が次に掲げる事由に該当することにより、当該処分を終了しようとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(第5号様式)を町長に提出するものとする。

(1) 滞納保険料の完納

(2) 滞納額の著しい減少

(3) 前条各号に掲げる事由

2 前項第2号に規定する滞納額の著しい減少とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 支払方法の変更の措置の対象となる滞納保険料の2分の1以上が納付されたとき。

(2) 納入計画書の提出等で滞納保険料が相当の期間に納付されることが確実に見込まれるとき。

(3) 第1号の割合に満たない場合であって、町長が特に認めたとき。

3 町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、その可否を介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了(却下)通知書(第6号様式)により通知するものとする。

4 前項の規定により支払方法変更終了の決定を行ったときは、支払方法変更の記載を消除した被保険者証を交付するものとする。

5 町長は、第1項各号に該当することが町の保有する台帳等で確認できた場合は、同項の規定にかかわらず、被保険者証から支払方法変更の記載を消除できるものとする。

6 支払方法の変更の終了は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除した日から効力を生じる。

(第1号被保険者に対する保険給付の一時差止めの処分基準)

第6条 町長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている第1号被保険者から償還払いの給付の申請があったときは、直ちに当該第1号被保険者に係る保険料の納付について調査し、納期限から1年6月が経過する滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。)があった場合、その発行日から14日以内に納付すべき期限を指定した介護保険給付の支払一時差止通知書(第7号様式)を交付するものとする。

2 一時差止めの対象となる保険給付の額は、当該第1号被保険者に係る滞納保険料額の1.5倍を超えないものとする。

3 町長は、保険給付の一時差止めを受けた第1号被保険者が保険給付の一時差止め後においても滞納保険料を納付しないときは、法第67条第3項の規定により、介護保険滞納保険料控除通知書(第8号様式)を交付し、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除するものとする。ただし、一時差止めに係る保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

4 町長は、一時差止めに係る保険給付等の額から滞納保険料を控除したときは、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。この場合、支払方法の変更の終了については、前条第6項の規定を準用する。

(一時差止めを行わない事由)

第7条 法第67条第1項及び第2項、政令第32条、省令第104条の規定により、第1号被保険者が第4条第1号から第3号までに掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、保険給付等の支払の一時差止めの措置は行わないこととする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の額の減額等)

第8条 町長は、第1号被保険者から要介護認定等の申請を受け、当該第1号被保険者に係る法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間について調査し、認定有効期間の開始日を基準日として、政令第33条及び第34条並びに省令第111条の規定により算定した保険料徴収権消滅期間が1月以上あったときは、介護保険給付額減額通知書(第9号様式)を交付し、被保険者証に保険給付の額の減額等(以下「給付額の減額等」という。)について記載するものとする。

2 給付額の減額等の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護更新認定等が行われている場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

(給付額の減額等を行わない事由)

第9条 法第69条第1項、政令第35条及び省令第113条の規定により、第1号被保険者が次に掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、給付額の減額等の措置は行わないこととする。

(1) 第4条第1号から第3号までに掲げる事由

(2) 生活保護法による要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるもの

(給付額の減額等の終了)

第10条 第8条第1項に規定する給付額減額等期間が経過し、当該第1号被保険者から被保険者証の提出があったときは、給付額減額等の記載を消除するものとする。

2 被保険者証に給付額の減額等の記載を受けている第1号被保険者が第4条第1号から第3号までに掲げる事由に該当することにより当該給付額の減額等の記載の消除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(第10号様式)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、第4条各号に掲げる事由への該当の有無を審査し、その可否を介護保険給付額減額免除(承認・却下)通知書(第11号様式)により通知するものとする。

4 前項の規定による支払方法の変更の終了日は、同項の規定により給付額の減額等の終了を決定した日の属する月の前月の末日とする。

5 第4条第3号を事由とする申請については、保護実施機関が発行する境界層該当証明書により該当するものであることを確認し、認定するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるものを除くほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

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大郷町介護保険給付制限の取扱いに関する要綱

平成29年10月25日 告示第87号

(平成29年10月25日施行)