○大郷町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成29年11月7日

告示第90号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の認可等に係る手続きその他必要な事項について定めるものとする。

(事前協議)

第2条 次条の申請を行おうとする者は、家庭的保育事業等認可申請事前協議書(様式第1号)により、事前に町長と協議しなければならない。

(認可の申請)

第3条 家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第2号)に家庭的保育事業等実施計画書(様式第3号)及び関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第4条 認可の基準は、法第34条の15第3項及び関係法令等に定めるもののほか、大郷町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大郷町条例第18号。以下「条例」という。)に定めるところによるものとする。

(大郷町子ども・子育て会議の意見の聴取)

第5条 町長は、家庭的保育事業等の設置を認可しようとするときは、あらかじめ大郷町子ども・子育て会議条例(平成25年大郷町条例第29号)第1条に規定する大郷町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の決定等の通知)

第6条 町長は第3条の規定による申請を受けたときは、第4条の規定に基づき審査を行い、前条の会議の意見を勘案し、認可の可否について判断するものとする。この場合において、町長は認可することとした場合は、家庭的保育事業等設置認可通知書(様式第4号)を、認可しないこととした場合は、家庭的保育事業等設置不認可通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(家庭的保育事業等の廃止又は休止)

第7条 法第34条の15第7項の規定に基づき、家庭的保育事業等の事業を廃止又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受けた場合であって、やむを得ないと認めたときは家庭的保育事業等廃止(休止)承認通知書(様式第7号)を、認めないときは家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 第6条の規定により認可を受けた者が、前項の規定により、廃止の承認を受けたときは、速やかに家庭的保育事業等設置認可通知書を町長に返還するものとする。

(家庭的保育事業等の認可内容の変更)

第8条 家庭的保育事業等の認可の決定を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

2 町長は前項の申請を受けたときは、その内容を審査の上、承認するときは家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年11月7日から施行する。

様式 略

大郷町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成29年11月7日 告示第90号

(平成29年11月7日施行)