○大郷町空き家家財道具等処分費用助成金交付要綱

平成30年1月17日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大郷町空き地・空き家バンク設置要綱(平成31年大郷町告示第16号)に定める空き家の利活用により町内への移住及び定住を促進するため、所有者等が空き家の家財道具等を処分するための費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて、大郷町補助金交付規則(平成4年大郷町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平31告示19・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家

個人又は法人が所有する居宅、店舗、工場、事務所及び倉庫のうち、現に活用していない(近く活用しなくなる予定のものを含む。)町内に存在する建物及びその敷地をいう。ただし、民間事業者による賃貸、売買等を目的とする建物及びその敷地を除く。

(2) 所有者等

空き家に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、業として土地建物の売買、仲介、あっせん等を行う者を除く。

(3) 残存家財等 空き家に残存する家財道具をいう。

(平31告示19・一部改正)

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることのできる者は、大郷町空き地・空き家バンクに物件登録した空き家の所有者等であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 交付決定の日から継続して2年以上大郷町空き地・空き家バンクに登録すること。ただし、当該物件の売買、賃貸借が成立した場合は、この限りでない。

(2) 納期が到来している町税等の滞納がない者であること。

(3) 町内に事業所(本社及び支店等)を有する法人又は住所を有する個人事業者による残存家財等の処分であること。

(4) 申請のあった日の属する年度の2月末までに処分・搬出が完了すること。

(5) 大郷町暴力団排除条例(平成25年大郷町条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等であると認められる者でないこと。

(平31告示19・一部改正)

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費は、残存家財等の処分に係る次に掲げる経費とする。

(1) 収集運搬及び処分の代行業者への委託料

(2) 分別作業を代行する事業者への委託料

(3) 運搬車両賃借料

(4) 処理手数料

(助成金額等)

第5条 助成金の額は、前条に定める経費の総額の2分の1以内の額(当該額に1千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。

2 助成金は、同一の空き家に対して1回に限り交付する。

(平31告示19・一部改正)

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、処分に着手するときまでに町長に提出しなければならない。

(1) 町税の納税証明書

(2) 対象経費の見積書及び内訳書

(3) 残存家財等の処分前の写真

(4) 誓約書(様式第2号)

(5) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは助成金の交付を決定し、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(助成事業の変更等)

第8条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が、当該助成事業の内容を変更しようとするときは、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

2 町長は、前項の変更申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行い、適当と認めたときは助成金の変更交付を決定し、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(中止の届出)

第9条 助成金の交付決定を受けた者が、当該助成事業を中止しようとするときは、大郷町空き家家財道具等処分費用助成事業中止届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による中止の届出があったときには、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

(処分完了報告等)

第10条 助成金の交付決定を受けた者が、当該助成事業が完了したときは、大郷町空き家家財道具等処分完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 残存家財等の処分作業中及び処分後の写真

(2) 契約書及び領収書の写し

(3) 交付決定通知書及び変更交付決定通知書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(助成金の確定)

第11条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条 申請者は、前条に規定する助成金の確定通知を受け、助成金の交付を請求するときは、大郷町空き家家財道具等処分費用助成金請求書(様式第9号)を、町長に提出するものとする。

(助成金の取消し等)

第13条 町長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、当該決定を取消し、又は既に交付した助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第14条 助成金の交付を受けた者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第15条 町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第19号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(平31告示19・全改)

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(平31告示19・全改)

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大郷町空き家家財道具等処分費用助成金交付要綱

平成30年1月17日 告示第2号

(平成31年4月1日施行)