○大郷町家庭的保育事業等指導監査実施に関する要綱

平成30年3月20日

告示第15号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17第1項の規定に基づいて町長が行う家庭的保育事業等(以下「事業」という。)を行う者に対する監査(以下「指導監査」という。)に関し、必要な事項を定め、もって事業の適正な実施の確保及び児童の健全な発達に資することを目的とする。

(指導監査の対象)

第2条 指導監査の対象は、法第34条の15第2項の規定により町長の認可を得て事業を行う者(以下「事業者」という。)とする。

(指導監査の実施体制)

第3条 指導監査は、町長が指名する事業の指導監査を担当する町職員(以下「指導監査員」という。)2人以上で実施する。

(指導監査事項)

第4条 指導監査は次に掲げる事項について実施する。

(1) 事業の運営管理の状況

(2) 事業の会計管理の状況

(3) その他町長が必要と認める事項

(指導監査の種別)

第5条 指導監査の種別は、次のとおりとする。

(1) 一般監査 事業者に対し主に設備、保育の実施に関する帳簿書類の検査を実地により行うもの

(2) 特別監査 必要に応じて、特定の事項について重点的に実施するものとし、正当な理由がなく一般監査を拒否した場合、一般監査によっても指導事項の改善が認められない状況が継続した場合、事業者の運営に重大な問題がある場合等において、実地により行うもの

(指導監査の実施計画)

第6条 町長は、指導監査を効果的かつ効率的に実施するため、毎年度当初に指導監査実施計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。

2 実施計画で定める内容は次のとおりとする。

(1) 基本方針

(2) 指導監査の方式及び施設ごとの回数

(3) 指導監査の重点項目

(4) 指導監査の実施予定施設数

(通知)

第7条 指導監査の実施に当たっては、当該指導監査の対象となる事業者に対し、あらかじめ、指導監査の期日、指導監査員の職及び氏名、指導監査の趣旨その他必要な事項を事前に通知するものとする。ただし、指導監査を緊急に実施する必要があると認められる場合は、この限りではない。

(一般監査の方法)

第8条 指導監査員は、事業を行う施設、事務所等(以下「事業所」という。)に立ち入った上で、大郷町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大郷町条例第18号。以下「設備運営基準」という。)に基づき監査を行う。

2 一般監査は、事業者の立会いを得て行うものとし、事業所の開所時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

3 一般監査を実施するときは、当該監査の資料として、町長が別に定める資料(以下「資料」という。)を、あらかじめ提出させるものとする。

4 指導監査員は、前項の規定により提出された資料を基に事業所の運営管理、会計管理等について、事業者からの説明を求めるものとする。

5 指導監査員は、前項の規定による説明を聴取するほか、設備、帳簿書類等について、実地により監査を行うものとする。

(特別監査の方法)

第9条 前条の規定は、特別監査を実施する場合について、準用する。この場合において、同条中「一般監査」とあるのは、「特別監査」と読み替えるものとする。

(指導監査結果の講評)

第10条 指導監査員は、指導監査の終了後、是正又は改善を要する事項を整理し、事業者に対して講評を行うものとする。

(指導監査の復命)

第11条 指導監査員は、指導監査した結果について、速やかに家庭的保育事業等実地指導監査結果報告(様式第1号)を作成し町長に復命しなければならない。

(指導監査結果の指示及び確認)

第12条 町長は、第10条の規定により口頭で行った指示及び指導監査の結果が次に掲げる指導又は勧告を要する事項に該当すると認めるときは、その内容及び改善方法を家庭的保育実施等指導監査実施結果(様式第2号)により事業者に対して通知するものとする。

(1) 助言指導 第2号及び第3号に規定する改善指導以外のもので、事業所及び事業者の適切な運営、利用者の適正な処遇等を確保する上で必要と認められる事項について指導するもの

(2) 改善指示 次のいずれかに掲げる場合において、必要と認められる事項について指示するもの

 設備運営基準に対する違反がある場合(職員、居室面積の未充足等)

 設備運営基準に沿った運営がなされていない場合

 施設・事業の会計管理が不適切な場合(多額の過誤請求等)

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項、第28条第1項、第29条第1項及び第30条第1項に規定する給付費返還を伴う場合

 当該指導監査以前の指導監査の結果において指導された事項に対する改善が認められない場合

 その他適切な施設の運営、事業の実施等に重大な影響があると判断できる場合

(3) 改善命令 助言指導又は改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず、3か月以上改善されないものに対して、再度指示するもの

2 町長は、改善命令を行ったにもかかわらず、指示した期間内に改善が行われていない場合であって、かつ、今後も改善の見通しがなく児童の福祉に有害であると認めるとき又は改善勧告を行う時間的余裕がない場合若しくは期間内であってもこれを放置することが児童の福祉に有害であると認めるときは、事業者に事業の一時停止又は事業所閉鎖を命ずることができるものとする。その場合、事業者は大郷町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱(平成29年大郷町告示第90号)第7条の規定に基づき事業の休止又は廃止の申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか、軽微な指導事項については実地において直接改善方法を指示するものとする。この場合において、軽微か否かの判断は、指導監査員が判断するものとする。

4 町長は、第1項に規定する指導内容に関する事項の是正又は改善状況について、家庭的保育事業等指導監査結果に係る是正又は改善状況報告(様式第3号)の提出を、原則として家庭的保育事業等指導監査実施結果を通知した日から1か月以内に提出するよう事業者に求めるほか、必要に応じて当該是正又は改善の状況を確認するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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大郷町家庭的保育事業等指導監査実施に関する要綱

平成30年3月20日 告示第15号

(平成30年4月1日施行)