○大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業補助金交付要綱

平成30年4月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大規模地震による被害を減ずるため、大郷町内に存する木造住宅の所有者(所有者が複数あるときは、その代表者。以下同じ。)が行う当該住宅の耐震改修設計(工事監理を含む。)及び耐震改修工事又は建替え工事(以下これらを「耐震化工事」という。)に係る費用について、予算の範囲内において、当該所有者に対し、木造住宅耐震改修工事促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金の交付等については、大郷町補助金交付規則(平成4年大郷町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震一般診断 一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」(2012年発行)(以下、「協会発行書」という。)に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断することをいう。

(2) 耐震精密診断 財団法人日本建築防災協会及び社団法人日本建築士会連合会編集による「増補版木造住宅の耐震精密診断と増補方法」(1995年発行)に掲載されている「木造住宅の耐震精密診断」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を精密な方法で診断し総合評点を求めることをいう。

(3) 耐震改修計画 耐震一般診断又は耐震精密診断の結果に基づき作成される住宅の耐震性を向上させるための計画をいう。

(4) 耐震診断士 県若しくは仙台市が実施した次の講習会又は建築関係法人が耐震診断士の養成を目的に県の承認を受けて実施した講習会を受講し、県内市町村が実施する木造住宅耐震診断助成事業の診断士として県が作成した「みやぎ木造住宅耐震診断士リスト」又は仙台市が作成した「仙台市戸建木造住宅耐震診断士名簿」に記載された者をいう。

 県が実施したもの

(ア) 木造住宅耐震診断士養成講習会

(イ) 木造住宅耐震診断業務(一般診断等)マニュアル講習会

(ウ) みやぎ木造住宅耐震診断士(一般診断等)養成講習会

 仙台市が実施したもの

仙台市戸建木造住宅耐震診断士養成講習会

(5) 耐震一般診断事業 町長が、住宅の所有者の求めに応じ住宅の耐震一般診断及び耐震改修計画の作成を行うため、耐震診断士を派遣する木造住宅耐震診断助成事業をいう。

(6) 耐震改修計画等支援事業 住宅の所有者の求めに応じ町が耐震診断士を派遣し、住宅の耐震精密診断及び耐震改修計画の作成を行う事業をいう。

(7) その他改修工事 住宅の機能や性能を維持させ、及び向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕、補修、模様替え又は更新する工事であって、耐震改修工事と併せて行う耐震改修工事以外の工事で、これに要する費用が100,000円以上のものをいう。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件のうち、第1号及び第2号に該当し、かつ、第3号から第6号までのいずれかに該当する住宅とする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

(2) 在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統構法で建てられた住宅を含む。)又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅

(3) 耐震一般診断事業による耐震一般診断の上部構造評点(以下「上部構造評点」という。)が1.0未満の住宅にあっては、改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上又はこれと同等(協会発行書に掲載されている「精密診断法」又は建築基準法(昭和25年法律第201号)により、大地震動での倒壊に対する安全性が確認されたもの。以下同じ。)以上とする住宅又は建替え工事を実施する住宅

(4) 耐震一般診断事業による耐震一般診断の結果、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘を受けた住宅であって、当該重大な地盤・基礎の注意事項の改善を実施する住宅又は重大な地盤・基礎の注意事項が生じない位置への建替え工事を実施する住宅

(5) 上部構造評点が1.0未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上とし、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する住宅又は建替え工事を実施する住宅

(6) 住宅所在地の市町村が実施した木造住宅耐震改修計画等助成事業(市町村が住宅の所有者の求めに応じて耐震精密診断及び改修計画作成を行うため、耐震診断士を派遣した木造住宅耐震診断助成事業をいう。)による耐震精密診断の総合評点(以下「総合評点」という。)が1.0未満で、改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅又は建替え工事を実施する住宅

2 前項の規定にかかわらず、この要綱による補助金の交付又はこの要綱による補助金の交付と同様の支援、補助等を受けたことがある住宅は、補助対象住宅とならない。

(補助金等)

第4条 補助金の対象経費は、耐震化工事に要する費用とする。

2 補助金の額は次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(1) その他改修工事がない場合 耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額(1,000,000円を限度とする。)

(2) その他改修工事がある場合 耐震改修工事に要する費用に25分の22を乗じて得た額(1,100,000円を限度とする。)

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 耐震一般診断事業による耐震一般診断又は耐震改修計画等支援事業による耐震精密診断の結果報告書の写し

(2) 耐震化工事及びその他改修工事(以下「耐震化工事等」という。)に係る計画書の写し

(3) 耐震化工事等に係る設計図書の写し

(4) 耐震化工事等に係る費用の見積書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助対象住宅の所有者に対し、補助金の交付を決定し、申請者に大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により交付の決定を通知する場合に、補助金の交付について条件を付すことができる。

(交付の条件等)

第7条 規則第6条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 耐震化工事等の内容を変更する場合は、大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(2) 耐震化工事等を中止又は廃止する場合は、大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業廃止届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(3) 耐震化工事等が予定期日内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は、速やかに大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業遅滞報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条 補助対象住宅の所有者は、耐震改修工事等が完了したときは、速やかに大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業完了実績報告書(様式第6号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 規則第7条に規定する関係書類は、次に掲げるものとし、前項の補助事業実績報告書に添付しなければならない。

(1) 耐震化工事等に係る契約書の写し

(2) 耐震化工事等の費用に係る請求書の写し及びその領収書の写し

(3) 耐震化工事等の施工箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(書類の整理等)

第9条 助成金の交付の決定を受けた者は、耐震改修工事に係る契約書、領収書、見積書並びに規則第8条に規定する通知に係る書類を完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(検査等)

第10条 町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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大郷町木造住宅耐震改修工事促進事業補助金交付要綱

平成30年4月1日 告示第35号

(平成30年4月1日施行)