○大郷町要保護児童等虐待防止連絡協議会設置要綱

平成31年2月14日

告示第12号

大郷町要保護児童及び高齢者等の支援に関する地域協議会設置要綱(平成20年大郷町告示第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援及び高齢者又は障害者への虐待防止並びに虐待を受けた高齢者又は障害者に対する保護を図ることを目的とし、地域の各関係機関の連携及び連絡を密にして対応するため、法第25条の2第1項、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第35条の規定に基づき大郷町要保護児童等虐待防止連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦、高齢者、障害者(以下「要保護者等」という。)に関する情報及びその保護者等に関する情報の交換を行い、虐待の予防、早期発見及び再発防止に努めるとともに、その他適切な保護と支援を図るため、次に掲げる事務を行う。

(1) 要保護者等に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進に関すること。

(2) 要保護者等の虐待防止に関する啓発活動の推進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前条の設置目的を達成するために必要と認める事項に関すること。

(委員)

第3条 協議会の委員は、別表第1に掲げる者をもって構成し、町長が委嘱する。

2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、次に掲げる会議によって組織する。

(1) 代表者会議

(2) 実務者会議

(3) 個別ケース会議

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、協議会の委員で構成するものとする。

2 代表者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護者等の支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議から受けた活動報告の評価に関すること。

(3) 協議会の年間活動方針に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、代表者会議において協議が必要と認められる事項に関すること。

3 代表者会議は年1回、会長が招集し、会長がその議長となる。なお、必要に応じて臨時会を開催することができるものとする。

4 会長は、必要があると認めた時は、委員以外の者に対して出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5 代表者会議の調整機関は保健福祉課とする。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、次の部会でそれぞれ構成する。

(1) 要保護児童等対策部会

(2) 高齢者対策部会

(3) 障害者対策部会

2 各部会員は、別表第2に掲げる関係機関及び団体から選任された者をもって構成する。

3 各部会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護者等の情報共有及び支援を行っているケースの総合的な把握に関すること。

(2) 個別ケース会議で課題となった点の検討及び援助方針の見直しに関すること。

(3) 虐待等防止を推進するための啓発活動に関すること。

(4) 年間活動方針案の策定及び代表者会議への報告に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実務者会議において協議が必要と認められる事項に関すること。

4 実務者会議の部会にそれぞれ部会長を置く。

5 実務者会議は、おおむね四半期ごとに各部会長が招集する。

6 各部会長は、必要があると認めた時は、部会員以外の者に対して出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

(個別ケース会議)

第8条 個別ケース会議は保健福祉課長が招集して随時開催するものとし、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護者等の状況把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 要保護者等の援助方針及び支援計画の検討に関すること。

(3) 要保護者等を支援する機関及び担当者の決定に関すること。

(4) 要保護者等を支援する各機関の役割分担の決定及び認識の共有に関すること。

(5) 要保護者等の支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、個別ケース会議において協議が必要と認められる事項に関すること。

2 個別ケース会議は、要保護者等に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関の担当者をもって構成する。

(実務者会議及び個別ケース会議の調整)

第9条 実務者会議及び個別ケース会議に関する調整は、次の各号に掲げる者が行う。

(1) 保健福祉課 要保護児童等及び障害者に関すること。

(2) 保健福祉課又は大郷町地域包括支援センター 高齢者に関すること。

(会議の非公開)

第10条 本要綱の規定により開催する会議は、非公開とする。

(守秘義務)

第11条 代表者会議、実務者会議及び個別ケース会議に出席した者は、正当な理由なく、当該会議(所管事項の遂行に伴う活動を含む。)を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

協議会委員

大和警察署生活安全課長

仙台法務局人権擁護部長

大郷町民生委員協議会長

大郷町人権擁護委員会 代表

社会福祉法人 大郷町社会福祉協議会長

大郷町地域包括支援センター所長

宮城県仙台保健福祉事務所長

居宅介護支援事業所長

障害福祉サービス事業所長

宮城県中央児童相談所長

大郷保育園長

ゆめの杜保育園長

大郷幼稚園長

大郷小学校長

大郷中学校長

大郷町教育委員会学校教育課長

大郷町町民課長

大郷町保健福祉課長

別表第2(第7条関係)

要保護児童等対策部会員

宮城県中央児童相談所職員

大郷町子育て支援センター職員

大郷町児童館職員

大郷保育園職員

ゆめの杜保育園職員

大郷幼稚園職員

大郷小学校職員

大郷中学校職員

大郷町教育委員会学校教育課職員

大郷町町民課職員

大郷町保健福祉課職員

その他連携が必要と認められる関係機関職員

高齢者対策部会員

社会福祉法人 大郷町社会福祉協議会職員

大郷町地域包括支援センター職員

居宅介護支援事業所職員

大郷町保健福祉課職員

その他連携が必要と認められる関係機関職員

障害者対策部会員

社会福祉法人 大郷町社会福祉協議会職員

障害福祉サービス事業所職員

大郷町保健福祉課職員

その他連携が必要と認められる関係機関職員

大郷町要保護児童等虐待防止連絡協議会設置要綱

平成31年2月14日 告示第12号

(平成31年2月14日施行)