○大郷町障害者等緊急時支援体制整備事業実施要綱

平成31年3月22日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、地域生活支援拠点等整備による面的整備の一環として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定される者(以下「障害者等」という。)のうち、その家族等の介護者が緊急かつやむを得ない事情等により、居宅で介護を受けられなくなる障害者等を、常時の見守り及び相談対応ができる体制の整備をし、並びに指定短期入所事業所による緊急受入ができる体制を確保し、又はその体制を周知し必要な障害福祉サービスにまだつながっていない障害者等を発見及び支援し、並びに緊急時の円滑な支援を実施することで、障害者等とその家族等の介護者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(緊急事案)

第3条 この要綱において、「緊急事案」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 障害者等の主たる介護者が死亡、入院、親族等の葬儀、事故等事前に予定を把握できない理由により一時的に不在となる場合

(2) 障害者等の住居等に火事等の事故があり、一時的に生活が困難であると認められる場合

(3) その他町長が特に必要と認める場合

(事業主体)

第4条 事業の実施主体は、町とする。

2 町長は、大郷町障害者等緊急時支援体制整備事業(以下「事業」という。)を、適切な事業運営が確保できると認められる法人格を有する団体(以下「実施団体」という。)に委託して実施するものとする。

3 この事業の実施にあたっては、町並びに実施団体、基幹相談支援センター(町が法第77条の2第3項の規定により委託した者をいう。以下同じ。)、指定特定相談支援事業者(指定障害児相談支援事業者を含む。以下「相談支援事業者」という。)及び基本相談支援事業者(町が大郷町地域生活支援事業実施規則(平成19年大郷町規則第4号)第9条及び第10条の規定により委託した者をいう。以下同じ。)等の支援機関と緊密な連携を図り実施していくものとする。

(事業内容)

第5条 この事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(1) 町並びに実施団体、基幹相談支援センター、相談支援事業者及び基本相談支援事業者と連携し、緊急時の対応が必要と見込まれる者の選定及び登録

(2) 緊急支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の配置

(3) 緊急短期入所の受入が必要と判断できる場合は、受入に必要な支援の実施

(4) 事業実施のための周知活動及び緊急事案への予防活動

2 コーディネーターは、相談支援専門員の資格を有している者とし、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 事業の対象となる者の選定及び登録業務

(2) 緊急時支援計画(以下「計画書」という。)の作成業務

(3) 障害児に対する相談対応業務

(4) 障害児に対する緊急時の駆けつけ等の支援に関する業務

(5) 緊急事案発生時の短期入所事業の受入調整業務

(6) その他事業の実施に必要な業務

(事業の対象者)

第6条 この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、町が援護の実施者となる障害者等のうち、次の各号に掲げる者とする。

(1) 障害者にあっては短期入所及び地域相談支援の支給決定を受けている者

(2) 障害児にあっては短期入所の支給決定を受けている者のうち、緊急事案が発生した場合に主たる介護者が不在となると判断できる者

(3) その他町長が特に必要と認める者

(緊急短期入所の利用)

第7条 対象者は、緊急事案が生じた場合に緊急短期入所を利用できるものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は利用することができない。

(1) 感染症法に基づく疾患等により、短期入所が不適当と認められるとき。

(2) 入院加療又は常時の医療的ケアが必要と認められるとき。

(3) 大規模な災害により、避難する必要があると認められるとき。

(4) 介護者等から虐待を受け、当該介護者から保護される必要があると認められるとき。

(5) 町長がその他特別な理由により、短期入所を不適当と認めるとき。

(事前登録)

第8条 この事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、町長に事前登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、申請者は申請に関する手続を、次の各号のいずれかに該当する者に行わせることができる。

(1) 申請者の親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定するものをいう。以下同じ。)

(2) 申請者が利用契約を締結した相談支援事業者の相談支援専門員等

3 町長は、前2項により申請書が提出された場合、実施団体に申請者との面談を登録面談実施依頼書(様式第2号)により依頼し、実施団体は基幹相談支援センター及び指定特定相談支援事業所と連携し面談を行い、面談票を作成し、町長へ提出するものとする。

4 町長は、面談結果に基づき、基幹相談支援センター及び実施団体と協議の上、事前登録の可否を決定し、その旨を登録決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

5 実施団体は、前項により事前登録が決定した者(以下「登録者」という。)について、速やかに計画書を作成し、当該登録者又は主たる介護者、特定代理人その他登録者の代理となる者(以下「代理人等」という。)の同意を受けた後に、町長へ提出しなければならない。

6 実施団体は、前項の規定により作成した計画書を常時基幹相談支援センター及び相談支援事業者と連携を図り支援内容を検討するものとする。

7 実施団体は、第5項の規定により作成した計画書を見直す必要があると認められる場合、当該計画書を改めて作成し町長へ提出するものとする。

8 町長は、登録者がこの事業を必要としなくなったと認めるときは事前登録を解除することができる。

9 町長は、前項の規定により登録を解除したときは、登録解除通知書(様式第4号)により登録者に通知するものとする。

(利用の手続)

第9条 前条の規定により登録者が緊急短期入所を利用しようとするときは、実施団体に利用申込みをするものとする。ただし、利用者が申し込むことが困難な場合は、親族又は代理人等若しくは利用者が利用契約をしている相談支援事業者又は基幹相談支援センター等の相談支援事業所から実施団体へ申し込むことができるものとする。

2 実施団体は、利用申込みを受けたときは、速やかに必要な支援を実施し、町長へ報告するものとする。

3 事前登録がない障害者等から緊急短期入所の利用申込みがあった場合、実施団体が必要性を判断し、入所が必要と判断される場合は利用を実施するものとする。ただし、サービス等利用計画案が未作成の場合であって、計画相談の受入先が見つからない場合は、実施団体が作成するものとする。

(利用期間)

第10条 緊急短期入所を利用したときの利用期間は、1回の利用につき、受入日から起算して2日以内(日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を含む場合は4日以内)とする。ただし、町長は、緊急事案が継続している場合で、引き続き支援が必要と認められる場合は、14日まで延長することができる。

(利用受入義務)

第11条 実施団体は、第9条の規定により、この事業の利用申込みがあったときは、正当な理由なく利用を拒んではならない。

(報告)

第12条 実施団体は、毎月10日までに、前月分の登録状況や事業の実施状況を事業実施報告書(様式第5号)により町長へ提出するものとする。

(事例の共有)

第13条 実施団体は、この事業により緊急短期入所の受入を実施した事例を、富谷市・黒川地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)で共有するものとする。

(周知・予防活動)

第14条 町並びに実施団体及び基幹相談支援センターは、この事業の実施について、自立支援協議会、相談支援事業者及び基本相談支援事業者と連携を図り周知に努め、障害福祉サービスの利用を必要とする者へ適切なサービス提供となるように配慮し、緊急事案への予防活動に努めていくものとする。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

大郷町障害者等緊急時支援体制整備事業実施要綱

平成31年3月22日 告示第26号

(平成31年4月1日施行)