○忍野村公有地開発審議会条例

昭和46年5月10日

条例第7号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、村長の諮問に応じ、忍野村公有地の開発及び境界策定等の調整を図り、村民生活の安定に資するため忍野村公有地開発審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、村長の諮問に応じ、忍野村公有地開発、境界策定等に関する事項について調査し、及び審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員32人で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから村長が任命し、又は委嘱する。

(1) 村会議員 14人

(2) 学識経験者 16人

(3) 関係団体の役職員 2人

3 審議会に、専門の事項を調査させるため、特別委員を置くことができる。

4 特別委員は、村長が必要とするときに委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に、会長1人及び副会長2人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを決める。

3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定める順位によりその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。会長は、会議の議長となり会議の運営に当たる。

2 審議会は、委員定数の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、企画課において処理する。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成9年条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年条例第19号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

忍野村公有地開発審議会条例

昭和46年5月10日 条例第7号

(平成15年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
昭和46年5月10日 条例第7号
昭和57年6月30日 条例第10号
平成9年3月31日 条例第12号
平成12年12月28日 条例第33号
平成15年11月19日 条例第19号