○忍野村手数料条例

平成12年3月22日

条例第6号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務に関し徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及び金額は、別表のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、毀損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(徴収の時期等)

第4条 手数料は、第2条第1項に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(送付に要する費用の徴収)

第5条 謄本、抄本、証明書その他の書類について、その者の求めにより、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便によって送付する場合は、その手数料のほか、その送付に要する費用を徴収する。

(減免)

第6条 次に掲げるものは、手数料(別表74の項から85の項までに掲げる手数料を除く。以下この条において同じ。)を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本村の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、村長が特に免除する必要があると認めたもの

2 次の各号のいずれかに該当する者に対し戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者

(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(3) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(5) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者

(6) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第78条の規定に該当する者

(7) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(8) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(9) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(10) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者

(11) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(12) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(13) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(14) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(15) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者

(16) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(17) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(18) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者

(21) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(22) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(23) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(24) 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条の規定に該当する者

(25) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第103条の規定に該当する者

(26) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者

第6条の2 次の各号に掲げる手数料については、当該各号に定めるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令で準用される場合を含む。)又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 別表74の項から76の項までに掲げる手数料 審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。)

(2) 別表77の項から79の項までに掲げる手数料 忍野村行政不服審査会

(3) 別表80の項から85の項までに掲げる手数料 忍野村選挙管理委員会

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は行政不服審査会に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(盲導犬に係る手数料の免除)

第7条 別表47の項から50の項までに定める手数料については、身体に障害がある者が、身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をいう。)について請求したときは、これを免除することができる。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の忍野村手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(罰則の経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(忍野村手数料徴収条例の廃止)

4 忍野村手数料徴収条例(昭和57年忍野村条例第13号)は、廃止する。

(忍野村戸籍事項証明手数料免除条例の廃止)

5 忍野村戸籍事項証明手数料免除条例(昭和56年忍野村条例第8号)は、廃止する。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料に関する特例)

6 平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第2条第1項及び別表の項の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成13年条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第9号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の規定は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第29号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年条例第14号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年条例第25号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第28号)

この条例は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第1号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 租税公課に関する証明

1件につき 300円

土地建物に対する租税公課については、土地5筆、家屋5棟までを1件とし、以上5筆又は5棟を増すごとに100円を加える。

2 土地建物に関する証明

1件につき 300円

土地は5筆、家屋は5棟までを1件とし、以上5筆又は5棟を増すごとに100円を加える。

3 資産に関する証明

1件につき 300円

4 法人及び組合に関する証明

1件につき 300円

5 本籍、住所に関する証明

1件につき 300円

6 氏名、年齢に関する証明

1件につき 300円

7 出産、死亡、結婚、相続に関する証明

1件につき 300円

8 生存、不在、失踪に関する証明

1件につき 300円

9 家族、親権者、後見人に関する証明

1件につき 300円

10 破産等に関する証明

1件につき 300円

11 在学、修学に関する証明

1件につき 300円

12 諸資格に関する証明

1件につき 300円

13 財産管理人、破産管財人に関する証明

1件につき 300円

14 納税管理人に関する証明

1件につき 300円

15 営業、職業に関する証明

1件につき 300円

16 種痘に関する証明

1件につき 300円

17 埋火葬に関する証明

1件につき 300円

18 土地その他被害に関する証明

1件につき 300円

19 公簿、固定資産課税台帳、公文書又は土地図面の閲覧又は照合

1回につき 300円

20 公簿、公文書の謄本又は抄本

1枚につき 300円

21 土地図面の謄本

1筆につき 300円

22 印鑑に関する証明

1件につき 300円(民間事業者が設置する機器による交付の場合は、200円)

23 住民票の写しに関する証明

1件につき 300円(民間事業者が設置する機器による交付の場合は、200円)

24 戸籍の附票の写しに関する証明

1件につき 300円

25 住民票の閲覧

1人1冊1時間につき 1,000円

26 住民票抄本、戸籍附票の謄本又は抄本、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2による住民票の写し等の交付

1枚につき 300円

27 住民票の写し、住民基本台帳法第12条の2による住民票の写し等の交付

1件につき 300円

28 通知カードの再交付

1枚につき 500円

29 個人番号カードの再交付

1枚につき 800円

30 戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 450円

31 戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

32 除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき 750円

33 除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

34 戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき 350円

35 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき 450円

36 戸籍に関する届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは同法第126条の規定に基づく届書その他村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

37 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通につき 1,400円

38 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

書類1件につき 350円

39 納税証明書の交付

1枚につき 300円

40 建築に関する証明

1件につき 300円

41 援護に関する証明

1件につき 300円

42 火災関係焼失物品に関する証明

1件につき 300円

43 社寺、宗教に関する証明

1件につき 300円

44 土地境界線等調査のための職員の出張

1日につき 2,000円

45 優良宅地造成の認定申請

1件につき 86,000円

46 優良住宅新築の認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは10,300円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

47 良質住宅新築の認定申請

良質住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは10,300円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

48 住宅用家屋の証明

1件につき 1,300円

49 犬の登録

1頭につき 3,000円

50 狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

51 犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

52 狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

53 火薬類譲渡許可手数料

1件につき 1,200円

54 火薬類譲渡許可手数料(火工品のみ)

1件につき 2,400円

55 火薬類譲渡許可手数料(火工品以外で火薬類の数量が25kg以下の場合)

1件につき 3,500円

56 火薬類譲渡許可手数料(火工品以外で火薬類の数量が25kg以上の場合)

1件につき 6,900円

57 火薬類消費許可手数料(煙火)

1件につき 7,900円

58 介護保険法(平成9年法律第123号)による訪問介護費

1件につき

平成12年2月10日厚生省告示第19号に定める指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準による額

59 介護保険法による居宅介護支援費

1月につき

平成12年2月10日厚生省告示第20号に定める指定居宅支援に要する費用の額の算定に関する基準による額

60 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による引取手数料

テレビ1台につき 1,600円

冷蔵庫1台につき 2,700円

洗濯機1台につき 1,600円

エアコン1台につき 2,700円

61 粗大ごみ手数料

軽4貨物車・乗用車・貨物車(バン)

各1台につき 500円

積載重量1t車以下

各1台につき 1,000円

積載重量1t超え~2t以下

各1台につき 2,000円

62 開発行為の許可

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満

1件につき 8,600円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき 22,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき 43,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき 86,000円

開発区域の面積が1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき 130,000円

開発区域の面積が3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき 170,000円

開発区域の面積が6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき 220,000円

開発区域の面積が10.0ヘクタール以上

1件につき 300,000円

イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満

1件につき 13,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき 30,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき 65,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき 120,000円

開発区域の面積が1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき 200,000円

開発区域の面積が3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき 270,000円

開発区域の面積が6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき 340,000円

開発区域の面積が10.0ヘクタール以上

1件につき 480,000円

ウ その他の開発行為の許可の申請に係る審査

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満

1件につき 86,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき 130,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき 190,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき 260,000円

開発区域の面積が1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき 390,000円

開発区域の面積が3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき 510,000円

開発区域の面積が6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき 660,000円

開発区域の面積が10.0ヘクタール以上

1件につき 870,000円

63 開発行為変更の許可

次に掲げる開発行為の許可の変更の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額(その額が870,000円を超えるときは、870,000円)

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 62の項のア、イ又はウに掲げる開発行為(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発行為、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発行為)の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の10分の1に相当する金額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 62の項のア、イ又はウに掲げる開発行為(新たに編入される開発区域に係る部分に限る。)の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ その他の変更 10,000円

64 市街化調整区域内等における建築物の特例の許可

1件につき 46,000円

65 予定建築物等以外の建築等の許可

1件につき 26,000円

66 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可

敷地の面積が0.1ヘクタール未満の建築等

1件につき 6,900円

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の建築等

1件につき 18,000円

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の建築等

1件につき 39,000円

敷地の面積が0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満の建築等

1件につき 69,000円

敷地の面積が1.0ヘクタール以上の建築等

1件につき 97,000円

67 開発許可を受けた地位の承継の承認

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール未満であるものに限る。)の承認の申請に係る審査

1件につき 1,700円

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上であるものに限る。)の承認の申請に係る審査

1件につき 2,700円

ウ その他の開発行為の承認の申請に係る審査

1件につき 17,000円

68 開発登録簿の写しの交付

用紙一枚につき 470円

69 その他の開発行為に関する証明

1件につき 400円

70 屋外広告物設置の許可

1 広告物等が照明装置付きのものである場合は、当該手数料の額の2割に相当する額を当該手数料に加算する。

2 その他の広告物等において1年(堅ろうな広告物等にあっては、2年)を超える期間、広告物等を表示し、又は設置しようとする場合は、当該手数料の額の5割に相当する額を当該手数料に加算する。

3 1及び2のいずれにも該当する場合は、これらの規定にかかわらず、当該手数料の額の8割に相当する額を当該手数料に加算する。

貼り紙

100枚までごとに 470円

貼り札

10枚までごとに 600円

立看板

5枚までごとに 1,290円

アーチ

1基につき 2,680円

車両、船舶等に表示し、又は設置するもの

1平方メートルまでごとに 220円

電柱、街灯柱その他これらに類するものに表示し、又は設置するもの

5個までごとに 1,250円

横断幕又は懸垂幕

1平方メートルまでごとに 400円

アドバルーン

1基につき 1,710円

のぼり、旗その他これらに類するもの

5本までごとに 1,000円

その他の広告物等

1平方メートルまでごとに 400円

71 岩石採取計画認可手数料 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可

52,000円

72 岩石採取計画変更認可手数料 採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可

33,000円

73 行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類(以下「対象書面等」という。)を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

74 行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第38条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

75 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写したもの又は第38条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき 10円

76 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料(以下「対象主張書面等」という。)を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

77 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第78条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

78 情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象主張書面等を複写したもの又は第78条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき 10円

79 地方自治法第258条第1項の規定により準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類(第45号において「対象書面等」という。)を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

80 地方自治法第258条第1項の規定により準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第38条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

81 情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写したもの又は第38条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき 10円

82 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類(第48号において「対象書面等」という。)を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

83 公職選挙法第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録(次号において「第38条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

84 情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写したもの又は第38条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき 10円

85 その他村長が必要と認めた事件の証明

1件につき 300円

忍野村手数料条例

平成12年3月22日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月22日 条例第6号
平成13年3月30日 条例第9号
平成14年3月29日 条例第9号
平成14年12月16日 条例第29号
平成15年8月22日 条例第13号
平成17年9月27日 条例第14号
平成18年3月17日 条例第12号
平成18年12月13日 条例第25号
平成19年3月20日 条例第4号
平成19年7月2日 条例第14号
平成19年9月28日 条例第16号
平成20年3月17日 条例第11号
平成20年4月24日 条例第18号
平成20年4月28日 条例第19号
平成20年7月1日 条例第23号
平成20年9月26日 条例第28号
平成21年3月24日 条例第5号
平成23年3月30日 条例第2号
平成24年9月28日 条例第20号
平成25年3月26日 条例第16号
平成27年10月1日 条例第24号
平成27年12月25日 条例第27号
平成28年3月25日 条例第4号
平成30年3月29日 条例第1号