○学校教育法等に関する施行規則

昭和40年7月1日

教委規則第7号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 就学義務

第1節 児童生徒等の住所地の変更の届出(第4条)

第2節 小学校及び中学校(第5条―第12条)

第3節 視覚障害者又は聴覚障害者(第13条)

第4節 督促等(第14条・第15条)

第5節 猶予又は免除(第16条・第17条)

第6節 就学義務の終了(第18条)

第3章 村立小学校(第19条―第21条)

第4章 村立中学校(第22条・第23条)

第5章 補則(第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の規定に基づき、並びに実施するため、忍野村に住所を有する児童生徒等の保護者に係る就学義務及び村立学校における教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令の略称)

第2条 この規則において、次の各号の用語は、当該各号に定めるように略称するものとする。

(1) 学校教育法 法

(2) 学校教育法施行令 令

(3) 学校教育法施行規則 施行規則

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒等 令第4条に規定する児童生徒をいう。

(2) 保護者 法第16条に規定する保護者をいう。

(3) 就学予定者 令第5条第1項に規定する就学予定者をいう。

(4) 学齢児童 法第18条に規定する学齢児童をいう。

(5) 学齢生徒 法第18条に規定する学齢生徒をいう。

第2章 就学義務

第1節 児童生徒等の住所地の変更の届出

(児童生徒等の住所地の変更の届出)

第4条 児童生徒等の住所地の変更があったことについての届出は、届出書(様式第1号)をもってしなければならない。

第2節 小学校及び中学校

(入学期日等の通知及び学校の指定)

第5条 就学予定者のうち、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者についての、その保護者に対するその入学期日についての通知及びその就学すべき忍野村立の小学校又は中学校についての指定は、通知書(様式第2号)をもってする。

第6条 前条の規定は、新たに学齢簿に記載された児童生徒等(視覚障害者及び聴覚障害者を除く。)学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者及び聴覚障害者以外の者で、村立の小学校又は中学校以外の小学校又は中学校に在学し、その全課程を修了する前に退学したもの並びに村立の小学校又は中学校の新設、廃止等により、その就学させるべき小学校又は中学校を変更する必要を生じた児童生徒等についてのその保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき村立の小学校又は中学校の指定について準用する。

第7条 児童生徒等(前2条に掲げる者以外のものを除く。次条において同じ。)を就学させるべき村立の小学校又は中学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日についての通知は、通知書(様式第3号)をもってする。

第8条 児童生徒等の就学すべき村立の小学校又は中学校の指定の変更についての申立ては、指定をした日から7日以内に申立書(様式第4号)に、その理由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 児童生徒等の就学すべき村立の小学校又は中学校の指定を変更することについては、通知書(様式第5号)をもってする。

(区域外就学等)

第9条 児童生徒のうち、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者を村立の小学校又は中学校以外の小学校又は中学校に就学させることについての届出は、届出書(様式第6号)をもってしなければならない。

第10条 他の市町村に住所のある児童生徒のうち、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者を村立の小学校又は中学校へ就学させようとすることについての願い出は、願い出書(様式第7号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 他の市町村に住所のある児童生徒のうち、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者の村立の小学校又は中学校への就学の承諾を与えたときは、承諾書(様式第8号)を交付するとともに、当該児童生徒等を就学させるべき村立の小学校又は中学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知書(様式第9号)をもって通知する。

第11条 村立の小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者を小学校又は中学校の全課程を終了する前に退学させようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し、届出書(様式第10号)をもって届け出なければならない。

第12条 村立の小学校又は中学校に在学する学齢児童及び学齢生徒のうちから、視覚障害者及び聴覚障害者以外の者で他の市町村に住所のあるものが小学校又は中学校の全課程を終了する前に退学したことについての通知は、通知書(様式第11号)をもってしなければならない。

第3節 視覚障害者又は聴覚障害者

第13条 村立の小学校又は中学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で、視覚障害者又は聴覚障害者になったものがあることについての通知は、通知書(様式第12号)をもってしなければならない。

第4節 督促等

(出席不良等の通知)

第14条 村立の小学校又は中学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて、保護者に正当な事由がないと認められることについての通知は、通知書(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、督促の状況、保護者の申し立てた事由その他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第15条 学齢児童又は学齢生徒の保護者で法第17条第1項又は第2項に規定する義務を怠っていると認められるものに対する、その学齢児童又は学齢生徒の出席についての督促は、通知書(様式第14号)をもってする。

2 保護者が通知の受理を拒み、又は住所若しくは居所が知られないため、送達することができない場合は、通知書を事務局の前の掲示場に公示するものとし、公示の日から起算して50日を経過したときは、通知書の送達があったものとみなす。

第5節 猶予又は免除

(猶予又は免除の願い出)

第16条 就学義務の猶予又は免除についての願い出は、願い出書(様式第15号)をもってしなければならない。

2 前項についての認可は、認可書(様式第16号)をもってする。

(事由消滅の届出)

第17条 就学義務を猶予された期間中又は免除された後に、その猶予又は免除をされた事由がなくなったときは、保護者は、速やかに届出書(様式第17号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等、その事情を証するに足る書類を添えて届け出なければならない。

第6節 就学義務の終了

(全課程終了者の通知)

第18条 村立の小学校又は中学校の全課程を終了した者の氏名の通知は、通知書(様式第18号)をもってしなければならない。

第3章 村立小学校

(教科内容その他休業等の取扱い)

第19条 村立小学校の教科内容並びに休業、振替授業及び臨時休業等の取扱いに関しては、この規則に定めるもののほか、忍野村立小・中学校管理規則(平成9年忍野村教委規則第1号)の定めるところによる。

2 臨時休業その他に必要な手続は、次に掲げるところによる。

(1) 臨時休業の許可 休業を行う日前7日までに申請書(様式第20号)を提出

(2) 非常変災その他急迫の事情による休業の報告 直ちに報告書(様式第21号)を提出

(3) 繰替授業の報告 繰替えをしようとする授業日又は休業日前7日までに承認申請書(様式第22号)を提出

(指導要録等の様式)

第20条 村立の小学校の指導要録及びその抄本の様式は、様式第23号とする。

(卒業証書の様式)

第21条 村立小学校の卒業証書の様式は、様式第24号とする。

第4章 村立中学校

(指導要録等の様式)

第22条 村立中学校の指導要録及び抄本の様式は、様式第25号とする。

(準用)

第23条 第19条及び第21条の規定は、村立中学校に準用する。

第5章 補則

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

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様式第19号 削除

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学校教育法等に関する施行規則

昭和40年7月1日 教育委員会規則第7号

(平成20年3月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和40年7月1日 教育委員会規則第7号
平成18年1月25日 教育委員会規則第2号
平成18年10月25日 教育委員会規則第4号
平成20年3月19日 教育委員会規則第1号