○大多喜町情報公開条例

平成14年2月12日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第17条)

第3章 審査請求(第18条―第20条)

第4章 補則(第21条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、情報の公開を請求する町民の権利を明らかにするとともに情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町行政運営の公開性の向上と公正の確保を図り、町民の町政への参画の促進と開かれた町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの(議会にあっては、議長が管理しているもの)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 本町の図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの及び一般の利用に供することを目的として管理されているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を請求する者の権利を十分尊重しなければならない。

(利用者の責務)

第4条 情報の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 情報の公開

(公開請求権)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開(第6号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 町内の事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内の学校に在学する者

(5) 町税の納税義務を有する者

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

(請求の手続)

第6条 情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開を請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求書を提出したもの(以下「公開請求者」という。)に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(請求に対する公開義務)

第7条 実施機関は、前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(1) 法令等又は他の条例の規定により、公にすることができない情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等又は他の条例の規定により又は慣行として公にされている情報

 実施機関が作成し、又は取得した情報で、公にすることを目的としている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(5) 本町の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 本町の機関又は国等が行う監査、検査、争訟、交渉、契約、試験、調査研究、人事管理その他の事務事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務事業の性質上、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(情報の部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る情報の一部に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に区分できるときは、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求の情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る情報を保有していないときを含む。)は、公開しない旨を決定し、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については相当の期間内に、公開決定等をすれば足りる。この場合において実施機関は、同条第1項に規定する期間内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの情報について公開決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る情報に町又は公開請求者以外のもの(以下この条、第19条第3項及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りではない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号ウ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている情報を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会が与えられた第三者が反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第19条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定した旨、及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第15条 情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による情報の公開にあっては、実施機関は、当該文書又は図画若しくは電磁的記録が汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき又は第8条の規定により公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 前項の規定により情報の閲覧をする者は、当該文書又は図画若しくは電磁的記録を丁寧に取り扱い、改ざん、汚損又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(他の制度との調整)

第16条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該情報については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りではない。

2 他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧である場合には、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第17条 情報の公開を受けるものは、別表に掲げる手数料を納めなければならない。

2 手数料は、情報の公開を行う際に徴収する。

3 町長は、情報の公開を受けるものが経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

第3章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大多喜町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条において同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 補則

(情報公開の総合的な推進)

第21条 町は、実施機関の保有する情報の提供及び情報の公表に関する施策の充実を図り、町政に関する分かりやすい情報を町民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第22条 町が資本金等の2分の1以上を出資している法人その他の団体であって、町長が規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関して必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 町長は、出資法人等に対し、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人等の保有する情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の検索目録等の作成)

第23条 実施機関は、情報の検索に必要な目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第24条 町長は、毎年1回、各実施機関における情報の公開に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、次に掲げる情報について適用する。

(1) 平成13年4月1日(以下「適用日」という。)以後に作成し、又は取得した情報

(2) 適用日前に作成し、又は取得した情報で、その保存期限が10年以上と定められているもののうち整備が終了したもの

(平成16年6月15日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条の規定は、平成16年7月1日以後にされた公開請求から適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際改正前の大多喜町情報公開条例第21条第4項の規定により委嘱された大多喜町情報公開審査会の委員である者は、それぞれ、この条例の施行日に、大多喜町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年条例第18号)第6条第1項の規定により大多喜町情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項本文の規定による任期とする。

4 この条例の施行前に大多喜町情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは大多喜町情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について大多喜町情報公開審査会がした調査審議の手続は大多喜町情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(平成17年9月16日条例第28号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成19年9月19日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成27年3月12日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月11日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(令和4年12月9日条例第20号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

別表(第17条関係)

区分

手数料の額

1 閲覧する場合

1件につき200円

2 写しの交付を受ける場合

1件につき200円に写し1枚につき20円を加えた額

3 視聴する場合

1巻又は1枚につき200円

備考

1 1件とは、決裁、供覧その他これらに準ずる手続を一にするものをいう。ただし、公開請求に係る複数の情報が同一の簿冊、フォルダー等にまとめられ、相互に密接な関連を有すると実施機関が認める場合は、当該複数の情報を1件の情報とみなす。

2 閲覧に引き続いて、当該閲覧に係る情報の写しの交付を受ける場合においては、当該閲覧及び写しの交付に係る手数料の額は、写しの交付を受ける場合における手数料の額とする。

3 用紙の両面に複写、印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

4 用紙は原則として日本工業規格A列3番までのものを用いるものとし、これを超える規格の用紙を用いた場合は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

大多喜町情報公開条例

平成14年2月12日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 広報・情報
沿革情報
平成14年2月12日 条例第1号
平成16年6月15日 条例第19号
平成17年9月16日 条例第28号
平成19年9月19日 条例第19号
平成27年3月12日 条例第5号
平成28年3月11日 条例第1号
令和4年12月9日 条例第20号