○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月20日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第6号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第7条第8条並びに第15条の規定により、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員を派遣することができる団体)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める団体は、次に掲げる団体とする。

(1) 社会福祉法人大多喜町社会福祉協議会

(2) 大多喜町森林組合

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号に規定する町長が別に規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により大多喜町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者又は任命権者の要請に応じて退職し、引き続き独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人に使用されていた者(国家公務員を除く。)であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員に関する報告)

第4条 任命権者(町長である任命権者を除く。)は、毎年5月31日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間及び派遣先団体における処遇の状況等並びに条例第2条第1項の規定により派遣された職員で当該年度内に職務に復帰した者の復帰後の処遇の状況等を町長に報告するものとする。

(特定法人)

第5条 条例第8条に規定する規則で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)は、いすみ鉄道株式会社とする。

(退職派遣者に関する報告)

第6条 任命権者(町長である任命権者を除く。)は、毎年5月31日までに、前年の4月1日に始まる年度内における法第10条第2項に規定する退職派遣者に係る特定法人の名称、特定法人の業務に従事すべき期間及び特定法人における処遇の状況等並びに当該年度内に法第10条第1項の規定により職員として採用された者の採用後の処遇の状況等を町長に報告するものとする。

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に任命権者の要請に応じて退職し、引き続きその業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に使用されていた者であって平成14年4月1日に引き続き職員として採用されたものは、第3条の規定にかかわらず、公益法人等へ派遣することができる職員とする。

(平成20年9月30日規則第30号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(令和2年3月25日規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月20日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)