○大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例

昭和29年10月6日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、一般職の職員(以下「職員」という。)の給与等に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「一般職の職員」とは、法第3条に定める一般職の職員をいう。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は、条例で特別の定めがある場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。

(給料)

第4条 職員の受ける給料は、その職務の複雑困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務時間、勤労環境、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第5条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、期末手当、勤勉手当及び通勤手当を除いたものである。

(給料表)

第6条 給料表は、別表第1別表第2及び別表第3による。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に掲げるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で任命権者が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3 任命権者は、すべての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給与を支給しなければならない。

(初任給、昇格及び昇給)

第7条 任命権者(町長以外の任命権者は、町長と協議して。)は、前条第2項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級を定めることができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級の範囲内で、かつ、別表第5に定める基準により任命権者が決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い任命権者が決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、任命権者(町長以外の任命権者は、町長と協議して。)が別に定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号級数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

第7条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 大多喜町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年条例第8号)(以下「任期付職員条例」という。)第3条又は第4条の規定により採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の任期付職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前2項の規定にかかわらずこれらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第8条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、給料の支給日は町長が別にこれを定める。

第9条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に移動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5 給料その他の給与を支給する場合に、49銭以下の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算する。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族である子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第12条 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する月額の住居手当を支給する。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

2 前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(特殊勤務手当)

第13条 職員が特殊な勤務に従事したときは、これに対して特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当は、次に掲げるものとする。

(1) 行旅病人及び死亡人取扱手当 取扱1件につき病人の場合1,000円、死亡人の場合1,000円

(2) じん芥処理取扱手当 作業に従事した日1日につき500円

第14条 削除

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第16条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第17条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、職員が正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則の定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員が、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日等が勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日に当たるときに町長が定める日において勤務した場合、その他前段の規定により休日勤務手当が支給される場合との均衡を考慮して、規則で定める場合については同様とする。

(夜間勤務手当)

第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務すること(以下「夜間勤務」という。)を命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。ただし、介護業務に従事する職員にあっては、夜間勤務手当の額が夜間勤務1回につき5,000円に満たない場合は、5,000円とする。

(端数計算)

第18条の2 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第16条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算定)

第19条 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じて、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 第16条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第19条の2 第21条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第21条に規定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額。ただし、同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当等の特例)

第19条の3 公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)に基づく選挙の執行のために勤務することを命ぜられた職員に対する時間外勤務手当及び休日勤務手当については、第16条第17条及び第19条の規定にかかわらず、町長が別に定める額とする。

(宿日直手当)

第20条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円とする。

2 前項の勤務は、第16条第17条及び第18条並びに第19条の2の勤務には含まれないものとする。

(管理職手当)

第21条 管理職手当は、管理監督の地位にある職員の職のうち規則で定める者について、その職務の特殊性に基づき町長の定める基準に従い支給する。

(特定の職員についての適用除外)

第21条の2 第16条第17条及び第18条の規定は、前条に規定する職にある職員には適用しない。

2 第10条第11条及び第12条の規定は、再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(災害派遣手当)

第21条の3 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第31条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員が住所又は居所を離れて大多喜町の区域内に滞在することを要する場合に支給する。

2 災害派遣手当の額は、別表第4に掲げる額とする。

3 前各項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(武力攻撃災害等派遣手当)

第21条の4 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第153条(同法第183条において準用する場合を含む。)又は他の法律の規定により国民の保護のため派遣された職員が住所又は居所を離れて大多喜町の区域内に滞在することを要する場合に支給する。

2 武力攻撃災害等派遣手当の額は、別表第4に掲げる額とする。

3 前2項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日に属する月の別において、別に町長が定める日(次条及び第22条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第25条第4項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 前項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は規則で定める。

4 再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

5 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

6 行政職給料表(一)の適用を受ける職員で、その属する職務の級が4級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を第2項の期末手当基礎額とする。

第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前各号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第22条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で、当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が提訴(当該提訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提訴しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日に属する月内において別に町長が定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当は、勤勉手当基礎額に別に町長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員 当該再任用職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第22条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第23条第3項」と「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第23条第1項に規定する別に町長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第23条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関等を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2km未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 使用距離が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上である職員 28,000円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して町長が規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(扶養手当等の支給方法)

第24条 扶養手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び通勤手当の支給方法に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

(休職者の給与)

第25条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により、休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 勤務しないこと2年以上に及ぶ職員に対しては給与の支払をしないことができる。

7 第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第22条後段に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同条第1項の規定により別に町長が定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第25条第7項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第25条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その効力を有する間はいかなる給与も支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第25条の3 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(給与からの控除)

第26条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際その給与から控除することができる。

(1) 職員が加入する団体生命保険及び損害保険の保険料

(2) 職員が行う預貯金等

(3) 千葉県市町村職員共済組合が行う共済貯金の積立金、貸付金に係る償還金及び物資購入代金

(4) 千葉県市町村職員互助会の掛金並びに同会が行う保険事業に係る保険料

(5) 全国町村会が行う任意共済保険及び医療保障保険の保険料並びに個人年金共済の掛金

(6) 全国町村職員生活協同組合が行う火災共済事業及び自動車共済事業の掛金

(7) 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項、第2項及び第4項に規定する貯蓄契約に基づく預貯金等

(8) 職員相互間の親睦会の会費等

(9) 前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たものであって町長が必要と認めるもの

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際従前の規定によりなされた決定その他の手続は、この条例によってなされたものとみなす。

3 職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定による指定が行われる間、第5条中「正規の勤務時間」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例(昭和44年条例第19号)第2条第1項に規定する勤務時間のうち同条例附則第2項から第4項までの規定による勤務を要しない時間を除いた時間」とする。

別表第1(第6条関係)

行政職給料表(一)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員及び任期付職員以外の職員

1



231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

2

150,600

182,200

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

3

151,700

183,900

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

4

152,800

185,500

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

5

153,900

187,200

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

6

154,900

188,700

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

7

156,300

190,400

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

8

157,600

192,200

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

9

158,900

193,900

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

10

160,100

195,500

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

11

161,600

197,300

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

12

163,100

199,100

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

13

164,700

200,900

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

14

165,900

202,400

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

15

167,400

204,200

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

16

168,900

206,000

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

17

170,400

207,800

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

18

171,700

209,400

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

19

174,400

211,200

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

20

177,000

213,000

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

21

179,600

214,800

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

22

182,200

216,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

23

183,900

218,000

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

24

185,500

219,700

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

25

187,200

221,500

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

26

188,700

223,200

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

27

190,400

224,900

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

28

192,200

226,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

29

193,900

228,100

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

30

195,500

229,500

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

31

196,900

231,200

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

32

198,400

232,800

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

33

199,900

234,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

34

201,200

235,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

35

202,500

236,900

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

36

203,700

238,300

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

37

205,000

239,500

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

38

206,300

240,700

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

39

207,600

241,900

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

40

208,900

242,900

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

41

210,200

244,100

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

42

211,300

245,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

43

212,600

246,400

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

44

213,900

247,600

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

45

215,200

248,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

46

216,300

249,800

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

217,400

251,100

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

218,400

252,300

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

219,500

253,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

50

220,600

255,000

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

51

221,600

256,400

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

222,500

257,600

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

223,500

258,800

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

223,800

260,000

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

224,600

261,200

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

225,400

262,500

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

226,100

263,600

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

226,800

264,700

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

227,800

265,800

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

228,600

267,100

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

229,400

268,400

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

230,100

269,400

325,700

365,200

381,700

404,100


63

230,800

270,500

326,500

365,900

382,300

404,400


64

231,700

271,800

327,300

366,600

382,900

404,700


65

232,700

273,100

328,200

366,900

383,300

405,000


66

233,400

274,000

328,600

367,600

383,900

405,300


67

234,000

275,000

329,300

368,300

384,500

405,600


68

234,500

275,900

330,100

369,000

385,100

405,900


69

235,200

277,000

330,900

369,300

385,500

406,100


70

236,000

278,100

331,600

369,900

386,000

406,400


71

236,600

279,100

332,300

370,600

386,500

406,700


72

237,200

280,000

333,000

371,200

387,100

407,000


73

237,700

281,000

333,500

371,500

387,400

407,200


74

238,400

281,500

334,100

372,100

387,800

407,500


75

239,100

282,400

334,600

372,800

388,200

407,800


76

239,800

283,100

335,200

373,400

388,600

408,000


77

240,300

284,000

335,500

373,800

388,900

408,200


78

240,800

285,000

336,000

374,300

389,200

408,500


79

241,500

285,800

336,400

374,900

389,500

408,800


80

242,200

286,600

336,900

375,400

389,800

409,000


81

242,900

287,400

337,300

375,900

390,000

409,200


82

243,500

288,200

337,800

376,500

390,300

409,500


83

244,200

288,700

338,300

377,000

390,600

409,800


84

244,900

289,100

338,800

377,300

390,800

410,000


85

245,600

289,600

339,100

377,700

391,000

410,200


86

246,100

289,800

339,500

378,200

391,300

410,900


87

246,600

290,100

340,000

378,600

391,600

411,600


88

246,900

290,300

340,400

379,000

391,800

412,300


89

247,300

290,700

340,700

379,400

392,000

412,800


90

247,600

290,900

341,100

379,900

392,300

413,500


91


291,100

341,600

380,300

392,600

414,200


92


291,500

342,000

380,700

392,800

414,900


93


291,800

342,200

381,000

393,000

415,400


94


292,100

342,600



416,100


95


292,400

343,100



416,800


96


292,700

343,500



417,500


97


293,100

343,700



418,000


98


293,400

344,100



418,700


99


293,800

344,500



419,400


100


294,100

344,800



420,100


101


294,500

345,100



420,600


102


294,700

345,500



421,300


103


294,900

345,900



422,000


104


295,200

346,300



422,700


105


295,600

346,800



423,200


106


295,800

347,200



423,900


107


296,100

347,600



424,600


108


296,500

348,000



425,300


109


296,900

348,500



425,800


110


297,100

348,900



426,500


111


297,400

349,200



427,200


112


297,800

349,500



427,900


113


298,100

350,000



428,400


114


298,300




429,100


115


298,600




429,800


116


299,000




430,500


117


299,300




431,000


118


299,500




431,700


119


299,900




432,400


120


300,300




433,100


121


300,600




433,600


122


300,800






123


301,000






124


301,300






125


301,700






126


301,900






127


302,100






128


302,400






129


302,700






130


303,100






131


303,300






132


303,600






133


303,900






134


304,200






再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

任期付職員


154,900

195,500

227,800

257,500

274,800

294,200

325,600

別表第2(第6条関係)

行政職給料表(二)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

132,300

183,600

205,200

2

133,200

185,100

206,400

3

134,200

186,600

207,800

4

135,100

188,000

209,100

5

136,100

189,200

210,400

6

137,100

190,700

211,800

7

138,100

192,100

213,200

8

139,100

193,400

214,600

9

139,900

194,800

215,900

10

140,900

195,800

217,500

11

141,900

197,100

219,100

12

143,000

198,200

220,500

13

143,800

199,400

221,700

14

144,800

200,500

223,200

15

145,800

201,600

224,700

16

146,800

202,700

226,000

17

147,900

203,600

226,900

18

149,200

204,700

227,600

19

150,400

205,700

228,500

20

151,600

206,700

229,500

21

152,700

207,600

230,300

22

153,900

208,700

231,800

23

155,100

209,800

233,100

24

156,300

210,800

234,200

25

157,400

211,700

235,600

26

158,900

212,600

236,900

27

160,400

213,300

238,200

28

161,900

214,200

239,500

29

163,300

215,100

240,300

30

164,700

216,300

241,500

31

166,200

217,300

242,800

32

167,700

218,200

243,900

33

169,100

218,800

245,000

34

170,900

220,000

246,200

35

172,700

221,100

247,300

36

174,500

222,300

248,500

37

176,200

222,800

249,800

38

177,900

223,900

250,800

39

179,600

225,100

252,100

40

181,300

226,100

253,400

41

182,800

226,900

254,400

42

184,200

228,100

255,600

43

185,500

229,100

256,500

44

186,900

230,200

257,800

45

188,400

231,300

258,600

46

189,700

232,200

259,600

47

191,100

233,300

260,700

48

192,500

234,300

261,600

49

193,800

235,300

262,800

50

194,900

236,300

263,800

51

196,000

237,300

264,900

52

197,200

238,300

265,600

53

198,300

239,400

266,500

54

199,400

240,400

267,600

55

200,300

241,100

268,800

56

201,400

241,800

270,000

57

202,500

242,700

270,800

58

203,500

243,600

271,800

59

204,500

244,500

272,900

60

205,500

245,200

273,900

61

206,600

246,000

274,900

62

207,500

246,900

276,000

63

208,400

247,800

276,800

64

209,300

248,700

277,900

65

210,000

249,500

278,700

66

210,800

250,300

279,500

67

211,500

251,100

280,300

68

212,300

251,800

281,100

69

212,700

252,500

281,700

70

213,300

253,100

282,500

71

213,600

253,500

283,300

72

214,000

253,900

284,000

73

214,200

254,100

284,800

74

214,600

254,500

285,500

75

215,100

255,000

286,300

76

215,700

255,500

287,100

77

215,900

255,800

287,700

78

216,600

256,200

288,200

79

217,100

256,700

288,700

80

217,600

257,200

289,100

81

218,300

257,500

289,500

82

218,600

257,800

289,900

83

219,200

258,100

290,400

84

219,900

258,400

290,900

85

220,500

258,600

291,300

86

220,900

258,800

291,900

87

221,300

259,100

292,500

88

222,000

259,400

293,100

89

222,500

259,600

293,400

90

223,000

259,800

293,900

91

223,500

260,200

294,400

92

223,900

260,400

294,800

93

224,300

260,700

295,200

94

224,700

261,100

295,700

95

225,100

261,400

296,200

96

225,400

261,700

296,700

97

225,700

261,900

297,000

98

226,200

262,200

297,400

99

226,700

262,400

297,900

100

227,200

262,700

298,400

101

227,600

263,000

298,800

102

228,100

263,200

299,200

103

228,700

263,500

299,500

104

229,300

263,800

299,800

105

229,700

264,000

300,100

106

230,200

264,200

300,500

107

230,500

264,500

300,900

108

230,900

264,700

301,300

109

231,100

265,000

301,600

110

231,500

265,300

302,000

111

232,000

265,600

302,400

112

232,400

265,800

302,700

113

232,600

266,000

302,900

114

233,100

266,300

303,200

115

233,600

266,500

303,500

116

234,100

266,700

303,700

117

234,400

267,000

303,900

118

234,800

267,300

304,200

119

235,200

267,600

304,500

120

235,600

267,900

304,700

121

236,000

268,100

304,900

122


268,300

305,200

123


268,600

305,500

124


268,900

305,700

125


269,100

305,900

126


269,300

306,200

127


269,600

306,500

128


269,900

306,700

129


270,100

306,900

130


270,300

307,200

131


270,600

307,500

132


270,900

307,700

133


271,100

307,900

134


271,300


135


271,600


136


271,900


137


272,100


再任用職員


193,600

204,700

223,200

別表第3(第6条関係)

介護職給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員及び任期付職員以外の職員

1

159,800

209,600

255,000

2

161,000

211,300

256,600

3

162,200

213,100

258,000

4

163,400

214,800

259,600

5

164,300

216,500

260,500

6

165,800

218,300

261,800

7

167,200

220,100

263,200

8

168,600

221,800

264,500

9

169,800

223,500

265,700

10

171,200

225,000

267,100

11

172,600

226,400

268,400

12

174,100

227,800

269,500

13

175,500

229,200

270,800

14

177,000

230,800

272,200

15

178,500

232,400

273,900

16

179,900

234,000

275,600

17

181,400

235,400

277,200

18

183,200

237,000

279,000

19

184,900

238,500

280,600

20

186,600

240,000

282,100

21

188,000

241,000

283,700

22

189,600

242,400

285,500

23

191,300

243,700

286,900

24

192,900

245,100

288,500

25

194,500

246,500

290,400

26

196,200

248,200

291,900

27

198,000

249,700

293,600

28

199,700

251,400

295,200

29

201,500

252,800

296,400

30

203,000

254,100

298,100

31

204,500

255,300

299,800

32

205,900

256,600

301,400

33

207,100

257,900

302,900

34

208,400

259,100

304,500

35

209,700

260,400

306,000

36

210,900

261,600

307,600

37

212,100

263,000

309,100

38

213,500

264,300

310,600

39

214,900

265,900

312,000

40

216,300

267,400

313,600

41

217,300

268,800

314,900

42

218,500

270,300

316,500

43

219,600

271,800

318,000

44

220,800

273,200

319,500

45

221,700

274,900

320,500

46

222,800

276,400

321,700

47

223,700

277,900

322,900

48

224,700

279,400

324,100

49

225,500

280,900

325,100

50

226,600

282,300

326,100

51

227,700

283,800

327,000

52

228,500

285,100

328,000

53

228,900

286,400

328,900

54

230,000

287,900

329,600

55

230,700

289,300

330,400

56

231,400

290,800

331,200

57

232,200

292,200

331,800

58

233,100

293,600

332,300

59

233,900

295,100

332,900

60

234,800

296,600

333,400

61

235,800

297,700

333,900

62

236,400

299,200

334,100

63

237,300

300,400

334,700

64

238,100

301,900

335,300

65

239,000

303,000

335,600

66

240,000

304,300

336,100

67

241,000

305,400

336,600

68

241,900

306,700

337,100

69

242,900

307,400

337,600

70

244,000

308,500

338,100

71

244,900

309,700

338,500

72

245,700

310,900

339,000

73

246,400

312,200

339,200

74

247,400

312,900

339,700

75

248,400

313,600

340,200

76

249,200

314,200

340,700

77

250,000

315,000

341,000

78

251,000

315,700

341,400

79

252,000

316,400

341,900

80

253,000

317,100

342,300

81

253,900

317,400

342,500

82

254,600

317,700

342,800

83

255,600

318,300

343,300

84

256,600

318,600

343,700

85

257,200

319,000

344,000

86

258,000

319,300

344,300

87

258,700

319,700

344,800

88

259,600

320,000

345,200

89

260,200

320,500

345,500

90

261,000

320,900

345,900

91

261,800

321,200

346,300

92

262,600

321,500

346,500

93

263,000

322,000

346,800

94

263,700

322,400


95

264,200

322,600


96

264,900

323,000


97

265,600

323,400


98

266,300

323,800


99

267,000

324,200


100

267,700

324,600


101

268,200

324,800


102

268,700

325,100


103

269,100

325,400


104

269,600

325,700


105

269,800

326,100


106

270,000

326,300


107

270,300

326,600


108

270,600

327,000


109

271,000

327,400


110

271,300

327,700


111

271,700

328,100


112

272,000

328,400


113

272,300

328,700


114

272,600

329,100


115

272,900

329,400


116

273,300

329,600


117

273,600

329,800


118

273,900

330,100


119

274,300

330,500


120

274,700

330,900


121

274,900

331,100


122

275,100



123

275,500



124

275,800



125

276,000



126

276,300



127

276,700



128

277,100



129

277,300



130

277,700



131

278,100



132

278,400



133

278,600



134

278,900



135

279,300



136

279,600



137

279,800



138

280,100



139

280,400



140

280,700



141

280,900



142

281,100



143

281,300



144

281,600



145

282,000



146

282,200



147

282,500



148

282,800



149

283,100



150

283,300



151

283,600



152

283,800



153

284,100



再任用職員


201,500

241,000

255,300

任期付職員


178,500

202,200

245,400

別表第4(第21条の3、第21条の4関係)

施設の利用区分

滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

別表第5(第6条関係)

級別基準職務表

ア 行政職給料表(一)

職務の級

基準となる職務

7級

課長、会計管理者、局長、特別養護老人ホーム所長及び主幹の職務

6級

所長、室長、課長補佐、所長補佐、主査及び高度の知識又は経験を必要とする園長の職務

5級

係長及び園長の職務

4級

副主査、看護師長、介護士長、副園長及び保育士長の職務

3級

主任主事、主任保健師、主任看護師、主任介護士、主任栄養士及び主任保育士の職務

2級

主事、保健師、管理栄養士、高度の知識又は経験を必要とする看護師、介護士及び保育士の職務

1級

主事補、保育士、看護師、介護士及び栄養士の職務

イ 行政職給料表(二)

職務の級

基準となる職務

3級

高度の知識又は経験を必要とする主任運転手及び主任作業員の職務

2級

主任運転手、主任作業員、主任調理員及び高度の知識又は経験を必要とする運転手の職務

1級

運転手、作業員、調理員及び用務員の職務

ウ 介護職給料表

職務の級

基準となる職務

3級

介護士長

2級

主任介護士

1級

介護士

附 則(昭和32年8月11日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。(後略)

附 則(昭和34年3月11日条例第4号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年9月30日条例第14号)

この条例は、昭和35年10月1日より施行する。

附 則(昭和36年1月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 (省略)

附 則(昭和36年12月14日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2から6まで (省略)

附 則(昭和38年3月12日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2 (省略)

(改正前の条例の適用)

3 (省略)

(規則への委任)

4 (省略)

(給与の内払)

5 (省略)

附 則(昭和38年6月27日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度から適用する。

附 則(昭和39年2月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年7月7日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、第13条第2項第5号については、昭和39年3月から同第6号については1月から適用する。

附 則(昭和39年10月20日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

2 技能職職員で一般職の2等級職相当の職階に格付された場合の給与は、技能職給料表「別表第3」から一般職給料表「別表第1」の適用を受けるものとする。

3 10月1日に既に一般職の例により昇給適用を受けたもの及び「別表第3」の切替日における給料が技能職給料表の合計額に適合しないものの取扱いについては同表の直近上位の額、直近上位の額と現給の間差額が200円以上にわたる場合は、次の昇給日までは現給をもって技能職給料表の切替額と見なす。この場合における給料は、現給に直近した技能職給料とし、その差額を調整手当の額とする。

4 自動車練習所指導員のうち、1年以内に公安委員会の定める試験によりその資格の得喪による給与の適用については別に定める。

5 自動車練習所以外の職員で技能職給料表の適用を受けるもののうち、特に町長において職能的に必要と認めた場合又は既に勤務時間が長期にわたる場合のものの切替については、本人の申出でによりこれによらないことができる。

附 則(昭和40年2月24日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表「行政職給料表」(一)(二)及び「技能職給料表」については昭和39年10月1日から適用し、同表(3)(4)及び20条、23条の2については、昭和40年4月1日から施行する。

(異動者の大幅昇給の調整)

2 切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び新条例の適用に当たり職員が切替日において職務の等級を異にする移動をしたものとした場合等で均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

3 前2項の規定の適用は改正前の職員の給与に関する条例により職員が属していた職務の等級及び号給又は給料月額はこの条例及びこれに基づく規定に定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和40年12月24日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第13条中付表1、第22条、第23条の規定は昭和40年9月1日から、その他の規定は昭和41年4月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

2 切替日に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整ができる。

(給与の内払)

3 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和42年3月13日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第13条の規定は、昭和42年4月1日から適用する。

(切替前の異動者の号給等の調整)

2 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

3 前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和43年2月19日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」と云う。)(同条例第20条に関する部分を除く)の規定並びに附則第10項の規定は昭和42年8月1日から適用し附則第5項第6項及び第9項の規定は昭和43年1月1日から改正後の条例第20条の規定は昭和43年4月1日からそれぞれ適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4 前項の規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は俸給月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則(昭和43年6月28日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月26日条例第16号の3)

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

附 則(昭和44年3月4日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条、第22条、第23条、第25条の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

2 改正後の一般職の職員の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の2の規定は昭和43年5月1日からその他の規定は同年7月1日から適用する。

(最高号俸の切替等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職務の等級の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

附 則(昭和45年3月7日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の改正規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給与表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして、異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6 切替日において、在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第22条第2項及び第23条の規定の適用については、同条例第22条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第14号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職員が受けるべきであった」と同条例第23条第1項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により、受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級の切替)

8 昭和44年6月1日(以下「等級切替日」という。)における行政職俸給表(その一)の適用を受ける職員の職務の等級は等級切替日の前日においてその者が属していた行政職俸給表(その一)に掲げる職務の等級に対応する附則別表第3に掲げる職務の等級とする。この場合において等級切替日の前日の等級と等級切替日の等級が異なる職員の範囲は町長が規則で定める。

(号給の切替)

9 前項の規定により、等級切替日における号給は等級切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第4(行政職俸給表その二の適用を受ける職員にあっては、附則別表第5による。)に掲げる号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

10 等級切替日に伴ない号給が異なる者の等級切替日以降における一般職の職員の給与等に関する条例第7条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を等級切替日における号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほかこの条例施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附則別表第3

行政職俸給表(その一)の職務の等級の切替表

等級切替日の前日における職務の等級

等級切替日における職務の等級

1等級

1等級

2等級

2等級

2等級

3等級

3等級

3等級

4等級

4等級

4等級

5等級

附則別表第4

行政職俸給表(その一)の適用を受ける職員の号給切替表

等級

旧号俸

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

号給

号給

号給

1~3

4

1

5

2

2

6

2

3

3

7

3

4

4

8

4

5

5

1

9

5

6

6

2

10

6

7

7

3

11

7

8

7

4

12

8

8

8

4

13

9

9

9

5

14

9

10

9

5

15

10

11

10

6

16

10

11

10

6

17

11

12

11

7

18

11

12

 

 

19

12

13

 

 

20

12

13

 

 

21

13

 

 

 

附則別表第5

行政職俸給表(その二)の適用を受ける職員の号給切替表

等級

旧号俸

1等級

2等級

3等級

号給

号給

号給

1~5

 

 

 

6

 

 

5

7

 

 

6

8

 

 

7

9

 

 

8

10

 

 

9

11

 

 

10

12

 

 

11

13

 

 

12

14

 

 

13

15

14

 

14

16

15

15

15

17

16

16

16

18

16

17

17

19

17

17

18

20

17

18

19

21

18

19

20

22

18

19

21

23

19

20

22

24

20

21

23

25

20

22

24

26

22

23

25

27

 

23

26

28

 

24

27

29

 

25

28

30

 

26

29

31

 

26

30

32

 

27

31

33

 

28

32

34

 

29

33

35

 

30

 

附 則(昭和46年3月1日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与等に関する条例第20条の改正規定は昭和46年1月1日から、第13条の改正規定は昭和46年4月1日から適用する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び、その属する職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和47年1月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年2月23日条例第9号)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は昭和47年4月1日から第10条第4項の改正規定は昭和47年1月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という)の前日において改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち附則第4項に規定する職員以外の職員の切替日における号給はその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1、第2の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3 切替日における職員の給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄にかかげる額とする。

4 号給職員のうちその者の旧号給が附則別表第3の特定号給切替表(以下「特定号給切替表」という)の旧号給欄に掲げられている職員のうち切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは昭和46年7月1日同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して、同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は旧号給に対応する特定号給切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与等に関する条例第7条第6項の規定の適用についてはその者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)に切替日における号給を受ける期間に通算する。

6 附則別表第4第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前項の規定の適用についてはその者が旧号給を受けていた期間に当該号給に対応する同表に定める期間を加えた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

7 切替日の前日において、職務の等級の最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という)の前日までの間(以下「切替期間」という)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち改正後の一般職の職員の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定により当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10 附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められた者でなければならない。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1 (行政職その一) 切替表

 

等級

1

2

3

4

5

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 


1

 

 

 

 

特1

3

45,800

1

 

39,500

1

 

31,000

2

2

 

69,500

1

15

56,900

特2

3

48,400

2

 

41,400

2

 

32,100

3

3

 

72,800

1

6

59,800

1

3

51,000

3

 

43,500

3

 

33,200

4

4

 

76,100

1

 

62,700

1

 

53,600

4

 

45,700

4

 

34,400

5

5

 

79,400

2

 

65,700

2

 

56,300

5

 

47,900

5

3

36,100

6

6

 

82,700

3

 

68,700

3

 

59,000

6

 

50,100

6

6

37,800

7

7

 

86,200

4

 

71,700

4

 

61,600

7

3

52,300

7

9

39,500

8

8

 

89,700

5

 

74,800

5

3

64,100

8

3

54,500

7

 

39,500

9

9

 

93,200

6

 

77,900

6

3

66,600

9

9

56,400

8

 

40,800

10

10

3

96,700

7

3

81,000

7

6

69,100

9

 

58,300

9

3

42,100

11

11

6

100,200

8

3

84,000

7

 

71,500

10

3

60,100

9

 

43,300

12

11

 

103,500

9

6

87,000

8

 

73,900

11

6

61,900

10

3

44,500

13

12

3

106,500

10

6

89,900

9

3

76,300

11

 

63,700

10

 

45,600

14

13

6

109,500

10

 

92,500

10

6

78,400

12

6

64,900

11

3

46,700

15

13

 

112,200

11

3

94,700

10

 

80,500

12

 

66,100

11

 

47,700

16

14

3

114,900

11

 

96,400

11

3

82,000

12

 

67,100

12

3

48,600

17

14

 

117,000

12

3

97,800

11

 

83,300

13

3

68,100

12

 

49,500

18

15

6

119,100

12

 

99,100

12

6

84,500

13

 

69,100

 

 

 

19

15

 

121,100

13

6

100,400

12

 

85,700

14

6

70,100

 

 

 

20

16

 

123,100

13

3

101,700

12

 

86,900

 

 

 

 

 

 

21

 

 

 

13

 

103,000

13

3

88,100

 

 

 

 

 

 

附則別表第2 (行政職その二) 切替表

 

等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

特1

 

33,500円

特1

6

29,400円

特1

3

26,200円

2

特2

 

34,800

特1

 

30,300

1

9

27,000

3

特3

 

36,200

1

 

31,300

1

 

27,800

4

特4

 

37,800

2

 

32,400

2

 

28,600

5

1

 

39,500

3

 

33,500

3

 

29,400

6

2

 

41,300

4

 

34,800

4

 

30,300

7

3

 

43,200

5

 

36,200

5

 

31,300

8

4

 

45,100

6

 

37,800

6

 

32,300

9

5

 

47,000

7

 

39,500

7

 

33,300

10

6

 

48,900

8

 

41,200

8

 

34,500

11

7

3

50,800

9

 

43,000

9

 

35,900

12

7

 

52,000

10

 

44,800

10

 

37,400

13

8

 

54,200

11

 

46,600

11

 

38,900

14

9

 

56,400

12

 

48,300

12

3

40,400

15

10

 

58,300

13

3

49,900

13

3

41,900

16

11

 

60,100

13

 

50,800

13

 

43,000

17

12

3

61,900

14

 

52,600

14

 

44,800

18

12

 

62,700

15

3

53,800

15

 

46,000

19

13

 

64,600

15

 

54,600

15

 

46,600

20

14

 

66,500

16

3

55,800

16

 

48,100

21

15

 

67,800

16

 

56,500

17

3

49,100

22

 

 

 

17

3

57,700

17

 

49,900

23

 

 

 

17

 

58,300

 

 

 

24

 

 

 

18

3

59,400

 

 

 

25

 

 

 

18

 

60,100

 

 

 

26

 

 

 

19

3

61,000

 

 

 

27

 

 

 

19

 

61,800

 

 

 

31

 

 

 

23

 

67,800

 

 

 

32

 

 

 

24

 

69,000

 

 

 

35

 

 

 

27

 

71,900

 

 

 

36

 

 

 

28

 

72,800

 

 

 

附則別表第3 特定号給切替表

職務の等級

旧号給

 

期間

暫定給料月額

 

5

 

3

35,600

5

6

 

6

36,800

 

7

 

9

38,100

附則別表第4 (行政職その一)

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給

期間

号給

期間

号給

期間

号給

期間

号給

期間

2

3

4

3

4

6

1

3

8

3

3

3

5

3

5

3

2

3

11

3

4

3

6

3

11

3

3

3

13

3

5

3

14

3

15

3

4

3

15

3

12

3

16

3

20

6

5

3

 

 

 

 

21

3

 

 

16

3

 

 

附則別表第5 (行政職その二)

1等級

2等級

3等級

号給

期間

号給

期間

号給

期間

12

3

16

3

16

3

18

3

19

3

22

3

 

 

21

3

 

 

 

 

23

3

 

 

 

 

25

3

 

 

 

 

27

3

 

 

附 則(昭和47年3月3日条例第15号)

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月24日条例第22号)

(附則等)

1 この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和48年6月2日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月27日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和48年4月1日から適用する。ただし、第20条第1項の規定は同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に移動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給、若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうち改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあっては町長の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として受けた給与は改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和49年12月24日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第20条第1項並びに第22条第2項の規定は同年9月1日から第13条第2項の規定は昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和51年2月13日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和50年4月1日(以下「施行日」という)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 附則第2項及び前項の規定の適用については、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5 改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和51年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあっては町長の定める日)までの間の住居手当は、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

6 職員が改正前の条例の規定に基づいて施行日以後の分として受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和51年3月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行し改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2 昭和51年6月に改正前の職員の給与に関する条例第23条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額をこえるときは、同月に支給されるべき、その者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和52年12月9日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の職員の給与に関する条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和53年3月31日までの間の住居手当は改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要事項は規則で定める。

附 則(昭和54年1月17日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和53年4月1日から適用する。ただし、条例第22条第2項の改正規定は昭和54年1月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の条例第22条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第22条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和54年3月15日条例第17号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月29日条例第6号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の、それぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあっては、町長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和56年2月24日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用し、第13条第2項第2号の改正規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和56年3月19日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、第7条第6項の改正規定は昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年2月15日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条及び附則第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。これらの期間がある職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3 昭和56年6月、同年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は、勤勉手当に係る改正後の条例第22条第2項及び第23条の規定の適用については、同条例第22条第2項中、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第4号)による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とし、同条例第23条中「受けるべき給料、扶養手当の合計額」とあるのは、「大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第4号)による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の規定による受けるべき給料、扶養手当の合計額」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和57年6月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(特殊勤務手当に関する経過措置)

2 改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給されることとなる特殊勤務手当の額が、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下、「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支給される特殊勤務手当の額に達しないこととなる職員の特殊勤務手当の額は、当分の間、改正前の条例の規定に基づいて、昭和57年6月分として支給される特殊勤務手当の額(減額前の額)を支給額とする。

附 則(昭和59年3月14日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和60年3月14日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和61年2月14日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項から第10項までの規定は、昭和61年4月1日から、第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4 前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(切替日間における異動者の職務の級及び号給)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(特定の職務の級への切替等)

8 昭和61年4月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第3に掲げられているもののうち町長の定める職務の者の特定切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級の欄に定める職務の級とする。

9 前項の規定により特定切替日における職務の級を定められる職員の特定切替日における号給(以下「特定新号給」という。)は、特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「特定旧号給」という。)に対応する附則別表第4の特定新号給の欄に定める号給とする。

10 附則第5項の規定は、前2項の規定による特定の職務の級への切替及び当該級の号給の切替えについて準用する。この場合において、附則第5項中「前項」とあるのは「附則第9項」と、「新号給」とあるのは「特定新号給」と、「切替日」とあるのは「特定切替日」と、「旧号給」とあるのは「特定旧号給」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第3項)

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表(一)

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

2等級

5級

1等級

7級

行政職給料表(二)

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

附則別表第2(附則第4項)

号給の切替表

イ 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

5級

7級

1

 

1

1

1

1

2

1

2

2

1

1

3

2

3

3

2

1

4

3

4

4

3

2

5

4

5

5

4

3

6

5

6

6

5

4

7

6

7

7

6

5

8

7

8

8

7

6

9

8

9

9

8

7

10

9

10

10

9

8

11

10

11

11

10

9

12

11

12

12

11

10

13

12

13

13

12

11

14

13

14

14

13

12

15

14

15

15

14

13

16

15

16

16

15

14

17

16

17

17

16

15

18

17

18

18

17

16

19

18

19

19

18

17

20

19

20

20

19

18

21

20

21

21

20

19

22

21

22

22

21

20

23

22

23

23

22

21

24

23

24

24

23

22

25

24

25

25

24

23

26

25

 

26

25

24

27

 

 

27

 

25

28

 

 

28

 

26

29

 

 

 

 

 

ロ 行政職給料表(二)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

1

1

1

1

2

1

2

2

3

1

3

3

4

1

4

4

5

2

5

5

6

3

6

6

7

4

7

7

8

5

8

8

9

6

9

9

10

7

10

10

11

8

11

11

12

9

12

12

13

10

13

13

14

11

14

14

15

12

15

15

16

13

16

16

17

14

17

17

18

15

18

18

19

16

19

19

20

17

20

20

21

18

21

21

22

19

22

22

23

20

23

23

24

21

24

24

25

22

25

25

26

23

26

26

27

24

27

27

28

25

28

28

29

26

29

29

附則別表第3(附則第8項)

特定の職務の級への切替表

給料表

旧級

職務の級

行政職給料表(一)

3級

4級

5級

6級

附則別表第4(附則第9項)

特定の号給の切替表

特定旧号給

特定新号給

4級

6級

1

1

1

2

1

1

3

1

2

4

2

3

5

3

4

6

4

5

7

5

6

8

6

7

9

7

8

10

8

9

11

9

10

12

10

11

13

11

12

14

12

13

15

13

14

16

14

15

17

15

16

18

16

17

19

17

18

20

18

19

21

19

20

22

20

21

23

21

22

24

22

23

25

23

24

26

24

25

27

25

26

28

26

 

29

27

 

30

28

 

31

29

 

附 則(昭和61年3月22日条例第7号抄)

1 この条例は、昭和61年3月23日から施行する。

附 則(昭和61年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月29日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用し、第20条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和61年4月1日以後分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 この附則に定めるもののほかにこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和63年1月21日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準じた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあっては、町長の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(平成元年2月6日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替え日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める一般職の職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が規則で定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成元年12月27日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年2月6日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が規則で定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定めるところによる。

附 則(平成3年3月12日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項においても同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9 改正後の職員の給与に関する条例第25条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附則別表

給料表

職務の級

行政職給料表(一)

1級 2級

行政職給料表(二)

1級 2級

附 則(平成3年12月26日条例第24号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年2月3日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第10条第4項を削除する規定及び第20条の改正規定は平成4年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において町長が別に定める職員の切替日における職務の級は、町長が別に定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成4年3月14日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日条例第27号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年2月2日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

2 この条例(第20条第1項の改正規定を除く。附則第4項及び附則第10項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族としての要件を具備するもの(以下「新規扶養親族である子等」という。)を有していた者

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族である子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族である子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族である子等で扶養親族としての要件を欠くに至った者がある職員であった者

(5) 新規扶養親族である子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族である配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

(6) 新規扶養親族である子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれ」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族である子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族である子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族である子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族である子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合における改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族である子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族である子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族である子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町長が別に定める事由が生じた職員にあっては、町長が別に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成6年2月8日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第17条第2項及び第18条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第22条第2項の規定により計算して得た額とする。

8 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成7年2月2日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第22条第2項の規定により計算して得た額とする。

8 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成7年3月24日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成7年4月1日から、第2条及び次項の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号)の一部を次のように改正する。

第15条第3項中「第19条」を「第19条第1項」に改める。

附 則(平成8年3月8日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は平成8年1月1日から適用する。

2 この条例(第5条の改正規定、第21条の2の次に1条を加える改正規定、別表第2の次に別表第3を加える改正規定、及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成9年2月13日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成9年3月25日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年2月10日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定、第22条第1項、同条第3項、第22条の2、第22条の3、第23条、第25条第7項及び同条第8項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成10年3月16日条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年2月9日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。

2 この条例(附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成12年2月10日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項及び第20条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の特例)

8 平成11年6月及び12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第22条第2項の規定により計算した額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。この場合において同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

10 平成12年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として町長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず町長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算した額とする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定(この条例附則第3項から第5項まで及び第8項を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則等への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成13年2月9日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2 平成12年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第2項の規定により計算して得た額とする。

3 平成12年12月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第23条第2項の規定により計算して得た額とする。

4 附則第2項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第2項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

5 附則第3項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当の額」という。)から附則第3項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。

6 平成13年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前2項の規定により同月期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として町長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、町長が定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定(この条例附則第2項及び第3項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則等への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成13年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(号給等の切替え等)

2 平成13年4月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表に掲げられているものの特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給に対応する同表の新号給の欄に定める号給とする。

3 前項の規定により新号給を定められる職員に対する特定切替日以後における改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

4 附則第2項の規定により新号給を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(特定切替日前の異動者の号給等の調整)

5 特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前4項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料月額の額の特例)

7 特定職員のうち、附則第2項、第4項又は第5項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「新給料月額の額」という。)が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、第2条の規定による改正後の条例別表第1の規定並びに附則第2項、第4項又は第5項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。

(規則等への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附則別表(附則第2項関係)

号給等の切替表

行政職給料表(一)の適用を受ける職員

 

旧級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

 

新級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

旧号給

新号給

新号給

新号給

新号給

新号給

新号給

新号給

1

 

 

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

1

1

3

3

3

2

1

1

1

1

4

4

4

3

1

1

1

1

5

5

5

4

2

2

1

1

6

6

6

5

3

3

2

1

7

7

7

6

4

4

3

1

8

8

8

7

5

5

4

2

9

9

9

8

6

6

5

3

10

10

10

9

7

8

6

4

11

11

12

10

8

9

7

5

12

12

13

12

9

10

8

6

13

13

14

13

10

11

9

7

14

14

15

14

11

12

10

8

15

15

16

15

12

13

11

9

16

16

17

16

13

14

12

10

17

17

18

17

14

15

13

11

18

18

19

18

15

17

14

12

19

19

21

20

16

18

15

13

20

20

22

23

17

20

16

14

21

21

25

26

18

22

17

15

22

22

28

29

19

23

18

16

23

23

31

 

20

24

19

17

24

24

33

 

21

25

20

18

25

 

35

 

22

26

21

19

26

 

36

 

23

28

22

20

27

 

38

 

24

29

23

21

28

 

39

 

25

 

24

 

29

 

 

 

26

 

25

 

30

 

 

 

 

 

26

 

31

 

 

 

 

 

27

 

32

 

 

 

 

 

 

 

33

 

 

 

 

 

 

 

34

 

 

 

 

 

 

 

附 則(平成14年2月12日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項第5号の規定は、平成14年3月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例第22条第2項の規定により計算して得た額とする。

3 平成14年3月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成13年12月にその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

4 平成14年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として町長が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第22条第2項の規定にかかわらず、町長が定めるところにより、前項の規定に準じて計算した額とする。

(規則等への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

附 則(平成15年2月7日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当の額の特例)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第22条第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第22第1項後段又は第25条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について町長の定める給料月額)及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8 職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号)の一部を次のように改正する。

第5条の3第1項中「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6か月以内」に改める。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

10 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第6号)の一部を次のように改正する。

附則第3項を削る。

附 則(平成15年3月20日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当の額の特例)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例第22条第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第25条第1項から第3項まで及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(委任)

6 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成17年3月17日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当の額の特例)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例第22条第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第25条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.35を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.35を乗じて得た額

(委任)

6 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成18年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(号給等の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長が定める期間)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3 切替日の前日において給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第26号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.19を乗じて得た額(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から平成24年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が1万円を超えるときは、1万円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(次項に規定する職員及び町長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第22条第6項(給与条例第23条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

10 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11 職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号)の一部を次のように改正する。

第6条第1項中「(以下この項において「調整期間」という。)」を削り、「その職務に復帰した日(以下この項において「復帰の日」という。)又はその日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る期間を短縮する」を「規則の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整する」に改め、同条第2項を削り、同条第1項を同条とする。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第6号)の一部を次のように改正する。

第4条中「、調整手当」を削る。

第6条及び第14条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号給」に改める。

附則別表(附則第2項関係)

号給等の切替表

行政職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号給

旧級

新級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

新号級

新号級

新号級

新号級

新号級

新号級

新号級

1

3月未満

 

 

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

1

1

1

1

1

12月以上

 

 

1

1

1

1

1

2

3月未満

2

2

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

3

3

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

4

4

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

5

5

4

1

1

1

1

12月以上

6

6

5

1

1

1

1

3

3月未満

6

6

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

7

7

6

2

1

1

1

6月以上9月未満

8

8

7

3

1

1

1

9月以上12月未満

9

9

8

4

1

1

1

12月以上

10

10

9

5

1

1

1

4

3月未満

10

10

9

5

1

1

1

3月以上6月未満

11

11

10

6

2

1

1

6月以上9月未満

12

12

11

7

3

1

1

9月以上12月未満

13

13

12

8

4

1

1

12月以上

14

14

13

9

5

1

1

5

3月未満

14

14

13

9

5

1

1

3月以上6月未満

15

15

14

10

6

2

1

6月以上9月未満

16

16

15

11

7

3

1

9月以上12月未満

17