○大多喜町補助金等交付規則

昭和55年3月31日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 町が国及び県以外のものに対して交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 補助事業等の名称、内容及び効果

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の着手及び完了の予定期日

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他町長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 工事の施行にあっては、実施設計書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

2 町長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容の変更又は補助事業等に要する経費の配分の変更(補助事業等に要する経費の1割未満の金額の変更を除く。)をする場合においては、補助金等変更交付申請書(別記第2号様式)により町長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、補助事業等中止(廃止)申請書(別記第3号様式)により町長の承認を受けること。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業等未完了(未遂行)報告書(別記第4号様式)により町長に報告し、その指示を受けること。

(5) 補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納入すること。

(6) その他町長が必要と認める条件

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による通知書を受領した場合において、当該通知にかかる補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して補助金等交付申請取下げ書(別記第6号様式)により町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の申請はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し)

第8条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、法令その他の規程(以下「法令等」という。)の定め、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件並びに法令等に基づく町長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を遂行しなければならない。

(状況報告)

第10条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要と認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者等に当該報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条 町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行するよう指示するものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(是正のための措置)

第13条 町長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 前条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の確定等)

第14条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等確定通知書(別記第8号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(交付の請求)

第15条 前条の規定により通知を受けた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第16条 町長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等概算払(前金払)交付請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第17条 町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用したとき、又は補助金等の交付の決定の内容、これに付した条件その他法令等(これに基づく町長の処分を含む。)に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 第6条の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第18条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 町長は、前2項の返還の請求に係る補助金等でやむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(延滞金)

第19条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

2 町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止)

第20条 町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等若しくは延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、そのものに対して同種の事務若しくは事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第21条 町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産処分の制限)

第22条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が、第5条第5号の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(1) 不動産

(2) 船舶

(3) 前2号に掲げるものの従物

(4) 機械及び重要な器具で、町長が定めるもの

(5) その他町長が補助金等の目的を達成するため、特に必要があると認めて定めるもの

2 第17条の規定は、補助事業者等が前項の規定に違反して財産の処分をしたときに、これを準用する。

(委任)

第23条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(平成15年6月9日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年度分の補助金で、この規則の施行の日前に既に交付申請等の手続を実施したものについては、この規則による改正後の大多喜町補助金等交付規則により実施されたものとみなす。

3 この規則の施行の日前に作成された用紙で、この規則の施行の際現に在庫しているものについては、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成24年5月18日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成24年度分の補助金で、この規則の施行の日前に既に交付申請等の手続を実施したものについては、この規則による改正後の大多喜町補助金等交付規則により実施されたものとみなす。

附 則(令和4年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町職員表彰規則、第2条の規定による改正前の大多喜町議会政務活動費の交付に関する規則、第3条の規定による改正前の大多喜町庁舎管理規則、第4条の規定による改正前の行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、第5条の規定による改正前の大多喜町印鑑条例施行規則、第6条の規定による改正前の大多喜町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の自動車の臨時運行許可に関する規則、第8条の規定による改正前の大多喜町情報公開条例施行規則、第9条の規定による改正前の大多喜町個人情報保護条例施行規則、第10条の規定による改正前の大多喜町情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則、第11の規定による改正前の大多喜町長の資産等の公開に関する規則、第12条の規定による改正前の大多喜町もみの郷会所交流体験施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の大多喜町携帯電話基地局の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大多喜町防犯カメラの設置及び運用に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の徴税吏員等に関する規則、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職管理に関する規則、第18条の規定による改正前の大多喜町農業委員の委員等の成果報酬の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の住居手当の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の大多喜町職員の通勤手当に関する規則、第22条の規定による改正前の大多喜町財務規則、第23条の規定による改正前の大多喜町補助金等交付規則、第24条の規定による改正前の大多喜町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の大多喜町債権管理条例施行規則、第26条の規定による改正前の大多喜町ふるさとづくり寄附条例施行規則、第27条の規定による改正前の大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例施行規則、第28条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅認定事務施行細則、第29条の規定による改正前の大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例施行規則、第30条の規定による改正前の大多喜町行政財産使用料条例施行規則、第31条の規定による改正前の大多喜町奨学基金貸与条例施行規則、第32条の規定による改正前の大多喜町出産祝金支給規則、第33条の規定による改正前の大多喜町高額療養費貸付規則、第34条の規定による改正前の大多喜町成年後見制度利用支援事業実施規則、第35条の規定による改正前の大多喜町児童福祉法施行細則、第36条の規定による改正前の大多喜町保育園の設置、管理及び保育の利用に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の大多喜町保育園の保育料徴収基準及び保育料の減免措置に関する規則、第38条の規定による改正前の大多喜町一時保育事業実施規則、第39条の規定による改正前の大多喜町休日保育事業実施規則、第40条の規定による改正前の大多喜町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の大多喜町子ども・子育て支援法施行細則、第42条の規定による改正前の大多喜町児童手当事務取扱規則、第43条の規定による改正前の大多喜町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第44条の規定による改正前の大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第46条の規定による改正前の老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則、第47条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援事業等利用者負担金徴収条例施行規則、第48条の規定による改正前の大多喜町家族介護慰労金支給規則、第49条の規定による改正前の大多喜町補装具費の支給に関する規則、第50条の規定による改正前の大多喜町日常生活用具給付等事業実施規則、第51条の規定による改正前の大多喜町介護給付費等の支給に関する規則、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者控除対象者認定規則、第53条の規定による改正前の大多喜町身体障害者福祉法施行細則、第54条の規定による改正前の大多喜町指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者グループホーム等入居者家賃助成金の支給に関する規則、第56条の規定による改正前の大多喜町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第57条の規定による改正前の大多喜町更生医療の支給に関する規則、第58条の規定による改正前の大多喜町育成医療の支給等に関する規則、第59条の規定による改正前の大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則、第60条の規定による改正前の大多喜町知的障害者福祉法施行細則、第61条の規定による改正前の大多喜町知的障害者職親委託制度事業実施規則、第62条の規定による改正前の大多喜町特別養護老人ホーム管理規則、第63条の規定による改正前の大多喜町養育医療の給付等に関する規則、第64条の規定による改正前の大多喜町保健師修学資金貸付条例施行規則、第65条の規定による改正前の大多喜町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第66条の規定による改正前の大多喜町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第67条の規定による改正前の大多喜町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第68条の規定による改正前の大多喜町火葬場の設置及び管理に関する条例施行規則、第69条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険条例施行規則、第70条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険人間ドック利用規則、第71条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険出産費資金貸付規則、第72条の規定による改正前の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る大多喜町国民健康保険税の減免基準に関する規則、第73条の規定による改正前の大多喜町介護保険条例施行規則、第74条の規定による改正前の大多喜町が保有する介護情報に関する情報の提供規則、第75条の規定による改正前の大多喜町指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第76条の規定による改正前の大多喜町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則、第77条の規定による改正前の大多喜町環境保全条例施行規則、第78条の規定による改正前の大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例施行規則、第79条の規定による改正前の大多喜町歴史的景観条例施行規則、第80条の規定による改正前の大多喜町商い資料館の設置及び管理に関する条例施行規則、第81条の規定による改正前の大多喜町観光センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第82条の規定による改正前の大多喜町養老渓谷観光センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第83条の規定による改正前の大多喜町基幹集落センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第84条の規定による改正前の大多喜町味の研修館の設置及び管理に関する条例施行規則、第85条の規定による改正前の大多喜町農村コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例施行規則、第86条の規定による改正前の大多喜町都市交流センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第87条の規定による改正前の大多喜町農業近代化資金利子補給条例施行規則、第88条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、第89条の規定による改正前の大多喜町道路占用規則、第90条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物管理条例施行規則、第91条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物用途廃止等に関する規則、第92条の規定による改正前の大多喜町急傾斜地崩壊対策事業分担金の徴収に関する規則、第93条の規定による改正前の大多喜町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則、第94条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行規則、第95条の規定による改正前の大多喜町空家等対策の推進に関する規則、第96条の規定による改正前の大多喜町営駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則、第97条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例施行規則、第98条の規定による改正前の大多喜町下水道指定工事人に関する規則及び第99条の規定による改正前の大多喜町防災行政無線戸別受信機管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大多喜町補助金等交付規則

昭和55年3月31日 規則第12号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和55年3月31日 規則第12号
平成15年6月9日 規則第17号
平成24年5月18日 規則第9号
令和4年3月30日 規則第8号