○大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成8年10月4日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童等に対し、医療費、調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部について助成金(以下「医療費等助成金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にあるものをいう。

2 この条例において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3 この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 児童の父若しくは母又は児童の父母がない場合若しくは児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の養育者が、次のいずれかに該当するときの当該父若しくは母又は養育者及び児童

 現に婚姻をしている状況にない者

 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者

 配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難と遭遇した場合にあっては、3か月)以上明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者

 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

 その他からまでに掲げる者に準じる者として町長が認める者

(2) 児童の父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が養育するときの児童

(受給資格者)

第3条 医療費等助成金の支給対象者(以下「受給資格者」という。)は、ひとり親家庭の父母等であって、町内に住所を有し、かつ、次に掲げる法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受給資格者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親に委託されている者

(3) 規則で定める者

(支給の制限)

第4条 医療費等助成金は、受給資格者等の所得が次の各号のいずれかに該当するとき(規則に定める場合を除く。)は、支給しない。

(1) ひとり親家庭の父母等(第2条第3項各号に該当しない養育者を含む。次号において同じ。)の前年の所得(1月から9月に申請する者については、前々年の所得。以下同じ。)が規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭の父母等の配偶者又はひとり親家庭の父母等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が、規則で定める額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の範囲)

第5条 助成の範囲は、町長が、受給資格者の国民健康保険法又は社会保険各法その他法令による療養に要する費用の額の算定方法によって算定された費用から次の各号に規定するものを控除した医療費等助成金とする。

(1) 保険給付額

(2) 保険者が給付する附加給付額

(3) 国又は地方公共団体等が負担する医療費に関する給付額

(4) 第三者から行われる賠償額及び補てん額

(5) 受給資格者一部負担額(市町村民税所得割課税世帯は、入院(入院時食事療養費標準負担額及び生活療養標準負担額)にあっては1日につき300円、通院にあっては1回につき300円)

2 受給資格者が保険医療機関又は保険薬局(以下「病院等」という。)で診療・調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該証明手数料を医療費等助成金として助成の範囲に含める。ただし、診療・調剤報酬明細書1件について200円を超えるときは、200円とする。

3 医療費等助成金は、受給資格者が病院等に医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過した時は支給しない。

(受給券の交付)

第6条 医療費等の助成を受けようとする助成対象者は、あらかじめ規則の定めるところにより町長に申請し、受給券の交付を受けなければならない。

(助成の方法)

第7条 医療費等に係る助成は、町のひとり親家庭等医療費等助成事業の実施について委託を受けた病院、診療所、薬局その他の者に助成する額を支払うことにより行う。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、助成する額を助成対象者に支払うことにより行うことができる。

(届出義務)

第8条 受給資格者は、次の各号に掲げる事項の変更が生じたときは、規則で定めるところによりその旨を速やかに町長に届け出るとともに、受給券を返還しなければならない。

(1) 受給資格者に氏名又は住所が変更したとき。

(2) 国民健康保険法又は社会保険各法の保険の種類又は保険証の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給資格者が第3条に規定する受給資格者としての要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 受給資格者は、医療費等助成金を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の行為によって、医療費等助成金を受けた者があるときはその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(大多喜町母子家庭等医療費等の助成に関する条例の廃止)

2 大多喜町母子家庭等医療費等の助成に関する条例(昭和58年条例第20号)は、廃止する。

(平成9年9月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(平成10年3月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(平成16年6月15日条例第24号)

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月18日条例第25号)

この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例第3条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(平成25年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年3月12日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月11日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

(令和2年9月4日条例第32号)

この条例は、令和2年11月1日から施行する。

大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例

平成8年10月4日 条例第22号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年10月4日 条例第22号
平成9年9月30日 条例第16号
平成10年3月23日 条例第12号
平成16年6月15日 条例第24号
平成18年9月22日 条例第32号
平成20年9月18日 条例第25号
平成25年3月26日 条例第8号
平成26年3月12日 条例第8号
平成31年3月11日 条例第9号
令和2年9月4日 条例第32号