○大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成8年10月1日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(平成8年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(児童の障害の状態)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

(配偶者の障害の状態)

第3条 条例第2条第3項第1号イに規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第2のとおりとする。

(受給資格者の制限)

第4条 条例第3条第2項第3号に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する母子生活支援施設を除く児童福祉施設(通所により利用する施設を除く。)に措置によって入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは条例第3条第1項に規定する社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している児童(以下「利用契約入所児童」という。)がいる場合は、当該利用契約入所児童を除く。)に入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(3) 利用契約入所児童の父又は母

(4) 利用契約入所児童に父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の養育者

(支給の制限の適用除外)

第5条 条例第4条第1項に規定する規則で定める場合は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第12条第1項に該当する場合とする。

(支給の制限に該当する所得の額)

第6条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第9条又は第9条の2の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

2 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。

(所得の範囲及び所得の額の計算方法)

第7条 条例第4条第2項に規定する規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。

(受給資格の決定及び受給券の交付)

第8条 条例第6条第1項の規定による申請は、大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書(別記第1号様式。以下「資格申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯の全員の住民票の写し

(4) ひとり親家庭の父母等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類

(5) 離婚等により、ひとり親家庭になった場合、母又は父がその監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品その他経済的な利益に係る所得に関する申告書(以下「養育費に関する申告書」という。)

(6) 18歳以上20歳未満の児童が別表第1程度の状態にある場合又は配偶者が別表第2程度の障害の状態にある場合は、これを証する年金証書又は診断書

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができるものとする。

3 第1項の定めにかかわらず、町役場内で確認できるものについては、町長は書類の添付の省略を認めることができる。

4 町長は、第1項の申請があった場合において、助成を行うことを決定したときは、ひとり親家庭の父母等の当該年度の市町村民税額を助成対象者の同意の上確認し、世帯区分を認定するものとする。

5 町長は、前項の規定により助成を行うことを決定した場合は大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成資格認定通知書(別記第2号様式)及び大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成受給券(別記第3号様式。以下「受給券」という。)を助成対象者に交付するものとし、助成を行わないことを決定した場合は大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成資格却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給資格の有効期間及び更新)

第9条 受給資格の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日以後の最初の10月末日までとする。

(1) 前条第1項の規定による申請をした場合 町長が当該申請を受理した日の属する月の翌月の初日

(2) 世帯区分の変更の届出があった場合 当該届出があった日の属する月の翌月の初日

2 町長は、毎年8月1日現在のひとり親家庭の父母等の当該年度の市町村民税額を助成対象者の同意の上確認し、世帯区分を認定するものとする。

3 第1項の有効期間の更新を受ける助成対象者が、その年の1月1日において本町に住所を有していなかったときは、当該年度の市町村民税額を証する書類を町長に提出しなければならない。

(助成の申請)

第10条 条例第7条本文の規定により助成を受けようとする助成対象者は、給付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 保険給付を受けることができるものであることを証する書類の写し

(2) 病院等が発行した明細及び診療点数が確認できる領収書

(3) その他町長が必要と認める書類

(助成方法の特例の申請)

第11条 条例第7条ただし書に規定する方法により助成を受けようとする助成対象者は、大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成給付申請書(別記第5号様式。以下「給付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 病院等が発行した明細及び診療点数が確認できる領収書

(2) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第12条 町長は、前2条に規定する申請があった場合において、助成金の給付を行うことを決定したときは、大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成決定通知書(別記第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第13条 条例第8条の規定による届出は、同条第1号第2号及び第4号の事由に該当する場合にあっては大多喜町ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届(別記第7号様式)により、同条第3号の事由に該当する場合にあっては大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成受給券返納届(別記第8号様式)により行わなければならない。

(受給券の再交付)

第14条 受給券の交付を受けた助成対象者は、受給券を紛失し、汚損し、又は破損したときは、大多喜町ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書(別記第9号様式)により、町長に受給券の再交付を申請することができる。

(優先関係)

第15条 助成対象者に係る疾病又は負傷が他の法令等による公費負担医療制度の対象となるものである場合には、その制度を優先して適用する。

2 町長は、助成対象者の保険給付について、その原因が第三者の行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき、助成対象者に対する第三者からの損害賠償があったときは、その限りにおいて助成を行わず、又は既に助成した額を返還させることができる。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(大多喜町母子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の廃止)

2 大多喜町母子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則(昭和58年規則第7号)は、廃止する。

(平成8年10月4日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日から適用する。

(平成9年7月30日規則第8号)

この規則は、平成9年8月1日から適用する。

(平成9年10月7日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(平成10年2月24日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(平成11年3月29日規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成16年3月29日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月15日規則第21号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(平成18年9月22日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年9月30日規則第31号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第15号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年12月24日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日。次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則は、施行日以後にされる申請、届出、通知等について適用する。ただし、施行日前にされた申請、届出、通知等については、なお従前の例による。

(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年10月30日規則第19号)

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(令和4年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町職員表彰規則、第2条の規定による改正前の大多喜町議会政務活動費の交付に関する規則、第3条の規定による改正前の大多喜町庁舎管理規則、第4条の規定による改正前の行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、第5条の規定による改正前の大多喜町印鑑条例施行規則、第6条の規定による改正前の大多喜町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の自動車の臨時運行許可に関する規則、第8条の規定による改正前の大多喜町情報公開条例施行規則、第9条の規定による改正前の大多喜町個人情報保護条例施行規則、第10条の規定による改正前の大多喜町情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則、第11の規定による改正前の大多喜町長の資産等の公開に関する規則、第12条の規定による改正前の大多喜町もみの郷会所交流体験施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の大多喜町携帯電話基地局の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大多喜町防犯カメラの設置及び運用に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の徴税吏員等に関する規則、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職管理に関する規則、第18条の規定による改正前の大多喜町農業委員の委員等の成果報酬の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の大多喜町一般職の職員の給与等に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の住居手当の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の大多喜町職員の通勤手当に関する規則、第22条の規定による改正前の大多喜町財務規則、第23条の規定による改正前の大多喜町補助金等交付規則、第24条の規定による改正前の大多喜町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の大多喜町債権管理条例施行規則、第26条の規定による改正前の大多喜町ふるさとづくり寄附条例施行規則、第27条の規定による改正前の大多喜町過疎地域固定資産税課税免除条例施行規則、第28条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅認定事務施行細則、第29条の規定による改正前の大多喜町携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例施行規則、第30条の規定による改正前の大多喜町行政財産使用料条例施行規則、第31条の規定による改正前の大多喜町奨学基金貸与条例施行規則、第32条の規定による改正前の大多喜町出産祝金支給規則、第33条の規定による改正前の大多喜町高額療養費貸付規則、第34条の規定による改正前の大多喜町成年後見制度利用支援事業実施規則、第35条の規定による改正前の大多喜町児童福祉法施行細則、第36条の規定による改正前の大多喜町保育園の設置、管理及び保育の利用に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の大多喜町保育園の保育料徴収基準及び保育料の減免措置に関する規則、第38条の規定による改正前の大多喜町一時保育事業実施規則、第39条の規定による改正前の大多喜町休日保育事業実施規則、第40条の規定による改正前の大多喜町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の大多喜町子ども・子育て支援法施行細則、第42条の規定による改正前の大多喜町児童手当事務取扱規則、第43条の規定による改正前の大多喜町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第44条の規定による改正前の大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第46条の規定による改正前の老人福祉法第11条の規定による措置に要する費用の徴収に関する規則、第47条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援事業等利用者負担金徴収条例施行規則、第48条の規定による改正前の大多喜町家族介護慰労金支給規則、第49条の規定による改正前の大多喜町補装具費の支給に関する規則、第50条の規定による改正前の大多喜町日常生活用具給付等事業実施規則、第51条の規定による改正前の大多喜町介護給付費等の支給に関する規則、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者控除対象者認定規則、第53条の規定による改正前の大多喜町身体障害者福祉法施行細則、第54条の規定による改正前の大多喜町指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者グループホーム等入居者家賃助成金の支給に関する規則、第56条の規定による改正前の大多喜町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第57条の規定による改正前の大多喜町更生医療の支給に関する規則、第58条の規定による改正前の大多喜町育成医療の支給等に関する規則、第59条の規定による改正前の大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例施行規則、第60条の規定による改正前の大多喜町知的障害者福祉法施行細則、第61条の規定による改正前の大多喜町知的障害者職親委託制度事業実施規則、第62条の規定による改正前の大多喜町特別養護老人ホーム管理規則、第63条の規定による改正前の大多喜町養育医療の給付等に関する規則、第64条の規定による改正前の大多喜町保健師修学資金貸付条例施行規則、第65条の規定による改正前の大多喜町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第66条の規定による改正前の大多喜町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第67条の規定による改正前の大多喜町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第68条の規定による改正前の大多喜町火葬場の設置及び管理に関する条例施行規則、第69条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険条例施行規則、第70条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険人間ドック利用規則、第71条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険出産費資金貸付規則、第72条の規定による改正前の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る大多喜町国民健康保険税の減免基準に関する規則、第73条の規定による改正前の大多喜町介護保険条例施行規則、第74条の規定による改正前の大多喜町が保有する介護情報に関する情報の提供規則、第75条の規定による改正前の大多喜町指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第76条の規定による改正前の大多喜町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則、第77条の規定による改正前の大多喜町環境保全条例施行規則、第78条の規定による改正前の大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例施行規則、第79条の規定による改正前の大多喜町歴史的景観条例施行規則、第80条の規定による改正前の大多喜町商い資料館の設置及び管理に関する条例施行規則、第81条の規定による改正前の大多喜町観光センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第82条の規定による改正前の大多喜町養老渓谷観光センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第83条の規定による改正前の大多喜町基幹集落センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第84条の規定による改正前の大多喜町味の研修館の設置及び管理に関する条例施行規則、第85条の規定による改正前の大多喜町農村コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例施行規則、第86条の規定による改正前の大多喜町都市交流センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第87条の規定による改正前の大多喜町農業近代化資金利子補給条例施行規則、第88条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、第89条の規定による改正前の大多喜町道路占用規則、第90条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物管理条例施行規則、第91条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物用途廃止等に関する規則、第92条の規定による改正前の大多喜町急傾斜地崩壊対策事業分担金の徴収に関する規則、第93条の規定による改正前の大多喜町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則、第94条の規定による改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行規則、第95条の規定による改正前の大多喜町空家等対策の推進に関する規則、第96条の規定による改正前の大多喜町営駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則、第97条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例施行規則、第98条の規定による改正前の大多喜町下水道指定工事人に関する規則及び第99条の規定による改正前の大多喜町防災行政無線戸別受信機管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条関係)

(1) 両眼の視力の和が0.08以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(3) 平衡機能に著しい障害を有するもの

(4) そしゃくの機能を欠くもの

(5) 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

(6) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

(7) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

(8) 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

(9) 一上肢のすべての指を欠くもの

(10) 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

(11) 両下肢のすべての指を欠くもの

(12) 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

(13) 一下肢の足関節以上で欠くもの

(14) 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

(15) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

(16) 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(17) 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第3条関係)

(1) 両眼の視力の和が0.04以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4) 両上肢のすべての指を欠くもの

(5) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの

(8) 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

(11) 傷病が治らないので、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては矯正視力によって測定する。

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大多喜町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則

平成8年10月1日 規則第15号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年10月1日 規則第15号
平成8年10月4日 規則第16号
平成9年7月30日 規則第8号
平成9年10月7日 規則第11号
平成10年2月24日 規則第6号
平成11年3月29日 規則第9号
平成16年3月29日 規則第10号
平成16年6月15日 規則第21号
平成18年9月22日 規則第18号
平成20年9月30日 規則第31号
平成21年3月31日 規則第15号
平成23年3月31日 規則第6号
平成27年12月24日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第7号
平成31年4月1日 規則第10号
令和2年10月30日 規則第19号
令和4年3月30日 規則第8号