○大多喜町都市交流センターの設置及び管理に関する条例

平成8年10月4日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、大多喜町都市交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 町は、多種多様な資源の総合的な活用による都市との交流を通じた農業及び農業関連産業の経営基盤の確立と活力ある地域の形成を図るため、交流センターを設置する。

(名称、位置及び施設)

第3条 交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 大多喜町都市交流センター

位置 大多喜町石神855番地

2 交流センターに次の施設を置く。

(1) 農林漁業体験施設

(2) 交流促進施設(農産物展示紹介コーナー、体験実習コーナー、情報発信コーナー、郷土料理試食体験コーナー)

(3) 都市農村交流施設(有害鳥獣の食肉活用コーナー)

(事業)

第4条 交流センターは、第2条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を実施する。

(1) 地域観光等の情報提供及びあっせんに関すること。

(2) 伝統工芸及び伝統技術等の体験学習に関すること。

(3) 食に関する研究及び開発並びに体験の場の提供に関すること。

(4) 地場産品の展示、紹介及び普及宣伝並びにあっせんに関すること。

(5) 地場産品の活用及び特産品の研究に関すること。

(6) 地場産品の流通に関する調査及び研究並びに指導及び実践に関すること。

(7) 有害鳥獣の食肉活用に関する研究及び開発に関すること。

(8) 有害鳥獣の食肉の普及宣伝及びあっせんに関すること。

(9) 姉妹都市及び友好都市の情報提供に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、目的達成のために必要な事業

(指定管理者による管理)

第5条 交流センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 交流センターの管理及び運営に関する業務

(2) 交流センターの設置目的を達成するため必要な業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、交流センターの業務に関して町長が必要と認める業務

(指定管理の指定)

第7条 第5条による指定を受けようとする者は、大多喜町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第21号)の規定により、指定を受けなければならない。

(開館時間)

第8条 交流センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第9条 交流センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、町長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第10条 別表に掲げる施設(以下「許可施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。また、許可に係る事項を変更しようとする場合も同様とする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することとする。

(利用の不許可)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、前条第1項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) その利用が施設設置の目的に反すると認められるとき。

(3) 交流センターの建物又は附属施設を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が不適当と認めるとき。

(許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、第10条第1項により許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、許可の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 第10条第2項に規定する許可の条件又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けた事実が明らかになったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流センターの管理上支障があると認めるとき。

2 前項の規定により許可の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消した場合において利用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第13条 利用者は、指定管理者に許可施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 前項に規定する利用料金は、その許可を受けた際、納付しなければならない。ただし、売上げに応じた利用料金又は指定管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

3 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

4 町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第14条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により、許可施設を利用することができないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の理由があると認めるとき。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、その利用を終了したとき、又は第12条の規定により、利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに許可施設を原状に回復しなければならない。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、町及び指定管理者において原状に回復し、これに要した経費は、利用者の負担とする。

(目的外利用又は権利譲渡の禁止)

第16条 利用者は、許可を受けた目的以外に許可施設を利用し、又はその利用の権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償の義務)

第17条 利用者及び来館者は、故意又は過失により交流センターの施設又は設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(入場の禁止)

第18条 指定管理者は、交流センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入場を禁止し、又はその者に対し、退場を命ずることができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月10日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、改正前の大多喜町交流センターの設置及び管理に関する条例第8条第1項の規定により使用の許可を受けた者の、同条第2項に規定する使用料の納付及び第9条第1項に規定する使用料の還付規定については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月17日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第18号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月15日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第10条、第13条関係)

区分

利用料金

農産物展示紹介コーナー

売上の20%

大多喜町都市交流センターの設置及び管理に関する条例

平成8年10月4日 条例第23号

(平成28年9月15日施行)