○大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱

平成14年8月23日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大多喜町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱について、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定建設工事共同企業体 大多喜町が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。

(2) 主管課長 当該建設工事を所掌する所属の長をいう。

(対象工事の種類及び規模)

第3条 特定建設工事共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる工事であって、技術的難易度の高い工事とする。

(1) 設計金額が5億円以上の土木構造物工事

(2) 設計金額が5億円以上の建築工事

(3) 設計金額が3億円以上の設備・その他工事

(構成員の要件)

第4条 特定建設工事共同企業体の構成員は、次に該当する者でなければならないものとする。

(1) 大多喜町建設工事等入札参加業者資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録され、かつ、対象工事の発注工種に係る業種の格付が最上位等級の者又は大多喜町、勝浦市、いすみ市若しくは御宿町に本店を有する直近下位の等級の者。ただし、経常建設共同企業体及び対象工事の他の特定建設工事共同企業体を除く。

(2) 対象工事の発注工種に対応する許可業種について、許可を受けてから3年以上の営業実績がある者

(3) 工事規模にかかわらず対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績を有し、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者

(4) 対象工事を施工し得る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者

(構成員数)

第5条 特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社とする。ただし、設計金額が第3条に掲げる金額の2倍程度以上の工事については、2社又は3社とする。

(結成方法)

第6条 特定建設工事共同企業体の結成は、自主結成とする。

(運営形態)

第7条 特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第8条 特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。

(出資比率)

第9条 代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。

2 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でなければならない。

構成員数

最小出資比率

2社

30%

3社

20%

(入札参加資格委員会)

第10条 主管課長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ大多喜町建設工事等指名業者選定審査会(以下「審査委員会」という。)に諮り、次の事項について意見を聴くものとする。

(1) 共同企業体発注の適否

(2) 構成員数

(3) 代表者及び構成員の技術的要件等

(契約方法)

第11条 契約担当者は、特定建設工事共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められた工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事(以下「関連工事」という。)については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

(発注の報告)

第12条 主管課長は、第10条の規定により対象工事が特定建設工事共同企業体に発注することが決定されたときは、別記第1号様式により町長に報告しなければならない。

(入札参加資格審査申請等)

第13条 契約担当者は、特定建設工事共同企業体に発注するときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公告等し、公告等をした日から原則として15日以内に特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記第2号様式)に協定書(別記第3号様式)を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。

(1) 特定建設工事共同企業体による工事である旨及び工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の受付期間及び場所

(5) 特定建設工事共同企業体の構成員の数、組合せ、出資比率、代表者及び構成員の技術的要件等

(6) その他必要と認められる事項

(入札参加資格)

第14条 町長は、前条の申請書があったときは、速やかに審査を行い、審査結果を別記第4号様式により代表者に通知するものとする。

2 第1項の審査により適格とされた者は、資格者名簿に登録された者とみなすものとする。

(資格要件の確認及び指名業者の選定)

第15条 契約担当者は、第13条により申請のあった企業体の一般競争入札に係る資格要件の確認又は指名競争入札に係る指名業者の選定に当たっては、それぞれ審査委員会に諮り決定するものとする。

(有効期間)

第16条 特定建設工事共同企業体の有効期限は、入札の結果、町が契約を締結した企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

2 契約企業体の有効期間は、当該工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ)の完成後3ヶ月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。

(編成表の提出)

第17条 契約担当者は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(別記第5号様式)を提出させるものとする。

(共同施工の確保)

第18条 契約担当者は、契約企業体から提出された協定書及び編成表等に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか、随時調査を行うものとする。

2 前項の場合において、共同施工が行われていないと認められるときは、速やかに是正するよう指示をするものとする。

3 契約担当者は、契約企業体が前項の指示に従わないときは、その旨町長に報告するものとする。

4 町長は、前項の報告を受けたときは、指名停止等必要な手続きを行うものとする。

(その他)

第19条 特定建設工事共同企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者を相手方とするものとする。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日告示第66号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町外部公益通報に関する要綱、第2条の規定による改正前の大多喜町職員等の公益通報に関する要綱、第3条の規定による改正前の大多喜町シンボルキャラクターデザイン等の使用に関する要綱、第4条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ育成事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ助成事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の大多喜町東京線高速バス通学費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道運行経費補助金交付要綱、第9条の規定による改正前のいすみ鉄道シニア会員制度補助金交付要綱、第10条の規定による改正前のいすみ鉄道利用増大対策事業補助金交付要綱、第11条の規定による改正前の大多喜町無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の大多喜町お試し居住事業実施要綱、第13条の規定による改正前の大多喜町移住支援事業支援金交付要綱、第14条の規定による改正前の大多喜町結婚新生活支援事業補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の大多喜町職員の再任用に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職勧奨に関する要綱、第18条の規定による改正前の自動車等事故に伴う損害賠償等の事務処理要綱、第19条の規定による改正前の大多喜町ふるさと感謝券取扱要綱、第20条の規定による改正前の大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱、第21条の規定による改正前の大多喜町検査要綱、第22条の規定による改正前の大多喜町町税等口座振替収納事務取扱要綱、第23条の規定による改正前の大多喜町有料広告掲載に関する要綱、第24条の規定による改正前の大多喜町小中学校遠距離通学費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の大多喜町学校給食費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の大多喜町社会教育団体及び社会体育団体バス利用補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の大多喜町文化財補助金交付要綱、第28条の規定による改正前の大多喜町社会福祉賞要綱、第29条の規定による改正前の大多喜町奉仕活動災害見舞金給付要綱、第30条の規定による改正前の大多喜町入学祝いポイント制度事業実施要綱、第31条の規定による改正前の大多喜町後期高齢者短期人間ドック経費助成要綱、第32条の規定による改正前の大多喜町移動式赤ちゃん休憩室貸出要綱、第33条の規定による改正前の大多喜町子育てタクシー助成事業実施要綱、第34条の規定による改正前の大多喜町子育て応援ヘルパー派遣事業実施要綱、第35条の規定による改正前の大多喜町介護サービス利用に係るやむを得ない事由による措置要綱、第36条の規定による改正前の大多喜町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第37条の規定による改正前の大多喜町家具転倒防止器具給付事業実施要綱、第38条の規定による改正前の大多喜町ねたきり老人おむつ等利用券支給要綱、第39条の規定による改正前の大多喜町配食サービス事業実施要綱、第40条の規定による改正前の大多喜町外出支援サービス事業実施要綱、第41条の規定による改正前の大多喜町寝具乾燥消毒事業実施要綱、第42条の規定による改正前の大多喜町軽度生活援助事業実施要綱、第43条の規定による改正前の大多喜町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第44条の規定による改正前の大多喜町高齢者見守りネットワーク事業実施要綱、第45条の規定による改正前の大多喜町緊急通報体制等整備事業実施要綱、第46条の規定による改正前の大多喜町救急医療情報キット配布事業実施要綱、第47条の規定による改正前の大多喜町補装具業者の登録等に関する要綱、第48条の規定による改正前の大多喜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第49条の規定による改正前の大多喜町生活ホーム運営事業補助金交付要綱、第50条の規定による改正前の大多喜町意思疎通支援事業実施要綱、第51条の規定による改正前の大多喜町移動支援事業実施要綱、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者支援施設等通所者交通費助成要綱、第53条の規定による改正前の大多喜町日中一時支援事業実施要綱、第54条の規定による改正前の大多喜町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第56条の規定による改正前の大多喜町在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給事業実施要綱、第57条の規定による改正前の大多喜町障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第58条の規定による改正前の大多喜町福祉タクシー事業実施要綱、第59条の規定による改正前の大多喜町経過的精神障害者共同作業所運営事業補助金交付要綱、第60条の規定による改正前の大多喜町健康づくり支援事業実施要綱、第61条の規定による改正前の大多喜町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱、第62条の規定による改正前の大多喜町肺炎球菌ワクチン接種費用助成要綱、第63条の規定による改正前の大多喜町高齢者肺炎球菌感染症予防接種事業実施要綱、第64条の規定による改正前の大多喜町風しんワクチン接種費用助成要綱、第65条の規定による改正前の大多喜町風しん追加的対策事業実施要綱、第66条の規定による改正前の大多喜町2歳児歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業実施要綱、第67条の規定による改正前の大多喜町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱、第68条の規定による改正前の大多喜町新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱、第69条の規定による改正前の大多喜町妊婦歯科健康診査費助成金交付要綱、第70条の規定による改正前の大多喜町歯周病検診事業実施要綱、第71条の規定による改正前の大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱、第72条の規定による改正前の大多喜町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第73条の規定による改正前の大多喜町産後ケア事業実施要綱、第74条の規定による改正前の大多喜町家庭用飲用井戸等整備事業補助金交付要綱、第75条の規定による改正前の大多喜町骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱、第76条の規定による改正前の大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱、第77条の規定による改正前の大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第78条の規定による改正前の大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱、第79条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険及び老人保健に係る診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第80条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第81条の規定による改正前の大多喜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第82条の規定による改正前の大多喜町地域密着型サービス施設整備等事業補助金交付要綱、第83条の規定による改正前の大多喜町認知症予防教室実施要綱、第84条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱、第85条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱、第86条の規定による改正前の大多喜町地域支え愛サポーター制度実施要綱、第87条の規定による改正前の大多喜町住宅改修支援事業実施要綱、第88条の規定による改正前の大多喜町介護予防複合型教室実施要綱、第89条の規定による改正前の大多喜町からだいきいき塾事業実施要綱、第90条の規定による改正前の大多喜町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関する要綱、第91条の規定による改正前の大多喜町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱、第92条の規定による改正前の大多喜町中小企業経営改善資金等利子補給金交付要綱、第93条の規定による改正前の大多喜町景観整備事業補助金交付要綱、第94条の規定による改正前の大多喜町農業委員会農業委員の選任に関する要綱、第95条の規定による改正前の大多喜町土地改良事業補助金交付要綱、第96条の規定による改正前の大多喜町農家組合長設置要綱、第97条の規定による改正前の大多喜町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱、第98条の規定による改正前の大多喜町経営体育成支援事業補助金交付要綱、第99条の規定による改正前の大多喜町機構集積協力金交付要綱、第100条の規定による改正前の大多喜町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第101条の規定による改正前の大多喜町森林・山村多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱、第102条の規定による改正前の大多喜町中山間地域等直接支払交付金交付要綱、第103条の規定による改正前の大多喜町農業次世代人材投資資金交付要綱、第104条の規定による改正前の大多喜町飼料用米等拡大支援事業補助金交付要綱、第105条の規定による改正前の大多喜町農林道等維持管理及び資材の支給に関する要綱、第106条の規定による改正前の大多喜町木の駅プロジェクト支援事業補助金交付要綱、第107条の規定による改正前の大多喜町狩猟免許取得補助金交付要綱、第108条の規定による改正前の大多喜町竹粉砕機貸出要綱、第109条の規定による改正前の大多喜町地籍調査推進協力員要綱、第110条の規定による改正前の大多喜町分譲地成約手数料制度要綱、第111条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物の維持管理に要する資材等の支給要綱、第112条の規定による改正前の大多喜町空き家・空き地バンク制度要綱、第113条の規定による改正前の大多喜町空き家家財道具等撤去費補助金交付要綱、第114条の規定による改正前の大多喜町住宅リフォーム奨励金交付要綱、第115条の規定による改正前の大多喜町住宅取得奨励金交付要綱、第116条の規定による改正前の大多喜町宅地開発事業指導要綱、第117条の規定による改正前の大多喜町り災証明書交付要綱及び第118条の規定による改正前の大多喜町自主防災組織設置助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱

平成14年8月23日 告示第17号

(令和4年4月1日施行)