○大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱

平成13年3月30日

告示第10号

(目的)

第1条 宗教法人等(大多喜町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年条例第43号)第6条第1項第2号と同じ。以下同じ。)が行う墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条第1項又は第2項の規定による墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る)に当たって、申請予定者と町長が協議することを規定することにより、許可申請が適切に行われ、かつ、墓地の公益性と永続性を確保することを目的とする。

(事前協議等)

第2条 法第10条第1項又は第2項の規定による、墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る)を行おうとする宗教法人等(以下「経営予定者」という。)は、墓地の工事着工前に町長と墓地の計画について協議(以下「事前協議」という。)を行わなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたものはこの限りでない。

2 経営予定者は、墓地の設置に関し地域住民その他の関係者に誠意をもって対応しなければならない。

(事前協議申請)

第3条 経営予定者は、次に掲げる事項を記載した事前協議申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所並びに連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに連絡先の電話番号)

(2) 墓地の名称

(3) 経営の計画

(4) 墓地の用地の所在、地番、地目及び面積

(5) 墓地の構造

2 前項の規定により提出する申請書は、正本及び副本とする。

(事前協議申請添付書類)

第4条 前条の申請には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 墓地の周囲200メートル以内の河川又は湖沼及び住宅等の状況を示す見取図

(2) 墓地の位置を示す図面

(3) 造成計画及びその施設の配置図

(4) 土地の登記事項証明書及び公図の写し並びに地積測量図

(5) 管理運営計画書等墓地の経営に必要な事項を記載した書類

(6) 資金計画書及び墓地の設置に要する費用の内訳明細書

(7) 宗教法人規則、寄附行為又は定款の写し、法人登記簿謄本及び墓地経営に関する意思決定をした旨を証する書類

(8) 近隣居住者及び近隣土地所有者(以下「近隣居住者等」)の承諾書又はそれに代わる書類

(9) その他町長が必要と認めた書類

(近隣居住者等の承諾)

第5条 経営予定者は、自らの責任において次に掲げる者全員に、墓地の経営の計画を説明し、墓地を設置し経営することの承諾を得なければならない。ただし、町長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

(1) 墓地の予定地の境界から50メートル以内の居住者

(2) 墓地の予定地の境界から10メートル以内の土地の所有者等

2 前項の規定により承諾を得た場合は、承諾した者から承諾した旨を証する書類の提出を求めなければならない。

(事前協議済書等の交付)

第6条 町長は、事前協議申請書の提出があった場合には、必要に応じて次条の規定により指導を行った上、この要綱の目的に照らして支障がないと認めるときは、事前協議済書を交付するものとする。

2 前項に規定する指導を行った後、なお、この要綱の目的に照らして支障がある場合には、事前協議事項不適合通知書を交付することとする。

(指導の基準)

第7条 町長は、事前協議申請書の内容が次に該当するときは、必要な指導を行うものとする。

(1) 申請者が当該墓地の経営予定者と認められない場合

(2) 既に経営予定者が経営をしている墓地に施設基準の違反がある場合

(3) 町の墓地の経営計画と競合する場合や土地利用計画等に支障を生じる場合

(4) 近隣居住者等に当該申請に係る計画を説明した結果、次に掲げる事項がある場合

 公衆衛生上その他公共の福祉の観点から考慮すべき意見がある場合

 第5条第1項第1号に規定する者の承諾書が3分の2以上ない場合

 第5条第1項第2号に規定する者の承諾書がない場合

(5) 条例の基準に適合しない場合

2 墓地を計画し、経営をしようとする者は、前項の規定による指導があった場合は、誠実に対処しなければならない。

(事前協議済後の変更)

第8条 事前協議済書交付後に計画を変更する場合は、変更する事項を記載した事前協議事項変更届書(別記第2号様式)を町長に届け出なければならない。

2 変更する内容が、次の各号に掲げる事項に該当するときは、事前協議は失効するものとする。

(1) 経営予定者を変更する場合

(2) 墓地の用地を変更する場合

(3) 計画墳墓区画数の2分の1を超えて区画数を変更する場合

(4) 計画墓地面積の2分の1を超えて土地利用や配置を変更する場合

(5) 埋葬墓地から埋蔵墓地へ変更する場合

(6) その他町長が事前協議済みの内容と一体性を失うと認める場合

3 町長は変更する内容が、第7条に規定する事項に支障があると認める場合は、この要綱の目的に照して支障がないよう指導し、経営予定者は、誠実に対処しなければならない。

4 第1項の規定により提出する申請書は、正本及び副本とする。

(墓地計画中止届)

第9条 事前協議終了後に墓地の計画を中止する場合は、墓地等計画中止届書(別記第3号様式)に事前協議済書を添付の上、町長に届け出なければならない。

2 前項の規定により提出する届出書は、正本及び副本とする。

(有効期間)

第10条 事前協議済書の有効期間は、発行の日から3か年とする。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年3月3日告示第8号)

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(令和4年3月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町外部公益通報に関する要綱、第2条の規定による改正前の大多喜町職員等の公益通報に関する要綱、第3条の規定による改正前の大多喜町シンボルキャラクターデザイン等の使用に関する要綱、第4条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ育成事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ助成事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の大多喜町東京線高速バス通学費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道運行経費補助金交付要綱、第9条の規定による改正前のいすみ鉄道シニア会員制度補助金交付要綱、第10条の規定による改正前のいすみ鉄道利用増大対策事業補助金交付要綱、第11条の規定による改正前の大多喜町無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の大多喜町お試し居住事業実施要綱、第13条の規定による改正前の大多喜町移住支援事業支援金交付要綱、第14条の規定による改正前の大多喜町結婚新生活支援事業補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の大多喜町職員の再任用に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職勧奨に関する要綱、第18条の規定による改正前の自動車等事故に伴う損害賠償等の事務処理要綱、第19条の規定による改正前の大多喜町ふるさと感謝券取扱要綱、第20条の規定による改正前の大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱、第21条の規定による改正前の大多喜町検査要綱、第22条の規定による改正前の大多喜町町税等口座振替収納事務取扱要綱、第23条の規定による改正前の大多喜町有料広告掲載に関する要綱、第24条の規定による改正前の大多喜町小中学校遠距離通学費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の大多喜町学校給食費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の大多喜町社会教育団体及び社会体育団体バス利用補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の大多喜町文化財補助金交付要綱、第28条の規定による改正前の大多喜町社会福祉賞要綱、第29条の規定による改正前の大多喜町奉仕活動災害見舞金給付要綱、第30条の規定による改正前の大多喜町入学祝いポイント制度事業実施要綱、第31条の規定による改正前の大多喜町後期高齢者短期人間ドック経費助成要綱、第32条の規定による改正前の大多喜町移動式赤ちゃん休憩室貸出要綱、第33条の規定による改正前の大多喜町子育てタクシー助成事業実施要綱、第34条の規定による改正前の大多喜町子育て応援ヘルパー派遣事業実施要綱、第35条の規定による改正前の大多喜町介護サービス利用に係るやむを得ない事由による措置要綱、第36条の規定による改正前の大多喜町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第37条の規定による改正前の大多喜町家具転倒防止器具給付事業実施要綱、第38条の規定による改正前の大多喜町ねたきり老人おむつ等利用券支給要綱、第39条の規定による改正前の大多喜町配食サービス事業実施要綱、第40条の規定による改正前の大多喜町外出支援サービス事業実施要綱、第41条の規定による改正前の大多喜町寝具乾燥消毒事業実施要綱、第42条の規定による改正前の大多喜町軽度生活援助事業実施要綱、第43条の規定による改正前の大多喜町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第44条の規定による改正前の大多喜町高齢者見守りネットワーク事業実施要綱、第45条の規定による改正前の大多喜町緊急通報体制等整備事業実施要綱、第46条の規定による改正前の大多喜町救急医療情報キット配布事業実施要綱、第47条の規定による改正前の大多喜町補装具業者の登録等に関する要綱、第48条の規定による改正前の大多喜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第49条の規定による改正前の大多喜町生活ホーム運営事業補助金交付要綱、第50条の規定による改正前の大多喜町意思疎通支援事業実施要綱、第51条の規定による改正前の大多喜町移動支援事業実施要綱、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者支援施設等通所者交通費助成要綱、第53条の規定による改正前の大多喜町日中一時支援事業実施要綱、第54条の規定による改正前の大多喜町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第56条の規定による改正前の大多喜町在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給事業実施要綱、第57条の規定による改正前の大多喜町障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第58条の規定による改正前の大多喜町福祉タクシー事業実施要綱、第59条の規定による改正前の大多喜町経過的精神障害者共同作業所運営事業補助金交付要綱、第60条の規定による改正前の大多喜町健康づくり支援事業実施要綱、第61条の規定による改正前の大多喜町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱、第62条の規定による改正前の大多喜町肺炎球菌ワクチン接種費用助成要綱、第63条の規定による改正前の大多喜町高齢者肺炎球菌感染症予防接種事業実施要綱、第64条の規定による改正前の大多喜町風しんワクチン接種費用助成要綱、第65条の規定による改正前の大多喜町風しん追加的対策事業実施要綱、第66条の規定による改正前の大多喜町2歳児歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業実施要綱、第67条の規定による改正前の大多喜町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱、第68条の規定による改正前の大多喜町新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱、第69条の規定による改正前の大多喜町妊婦歯科健康診査費助成金交付要綱、第70条の規定による改正前の大多喜町歯周病検診事業実施要綱、第71条の規定による改正前の大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱、第72条の規定による改正前の大多喜町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第73条の規定による改正前の大多喜町産後ケア事業実施要綱、第74条の規定による改正前の大多喜町家庭用飲用井戸等整備事業補助金交付要綱、第75条の規定による改正前の大多喜町骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱、第76条の規定による改正前の大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱、第77条の規定による改正前の大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第78条の規定による改正前の大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱、第79条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険及び老人保健に係る診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第80条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第81条の規定による改正前の大多喜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第82条の規定による改正前の大多喜町地域密着型サービス施設整備等事業補助金交付要綱、第83条の規定による改正前の大多喜町認知症予防教室実施要綱、第84条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱、第85条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱、第86条の規定による改正前の大多喜町地域支え愛サポーター制度実施要綱、第87条の規定による改正前の大多喜町住宅改修支援事業実施要綱、第88条の規定による改正前の大多喜町介護予防複合型教室実施要綱、第89条の規定による改正前の大多喜町からだいきいき塾事業実施要綱、第90条の規定による改正前の大多喜町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関する要綱、第91条の規定による改正前の大多喜町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱、第92条の規定による改正前の大多喜町中小企業経営改善資金等利子補給金交付要綱、第93条の規定による改正前の大多喜町景観整備事業補助金交付要綱、第94条の規定による改正前の大多喜町農業委員会農業委員の選任に関する要綱、第95条の規定による改正前の大多喜町土地改良事業補助金交付要綱、第96条の規定による改正前の大多喜町農家組合長設置要綱、第97条の規定による改正前の大多喜町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱、第98条の規定による改正前の大多喜町経営体育成支援事業補助金交付要綱、第99条の規定による改正前の大多喜町機構集積協力金交付要綱、第100条の規定による改正前の大多喜町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第101条の規定による改正前の大多喜町森林・山村多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱、第102条の規定による改正前の大多喜町中山間地域等直接支払交付金交付要綱、第103条の規定による改正前の大多喜町農業次世代人材投資資金交付要綱、第104条の規定による改正前の大多喜町飼料用米等拡大支援事業補助金交付要綱、第105条の規定による改正前の大多喜町農林道等維持管理及び資材の支給に関する要綱、第106条の規定による改正前の大多喜町木の駅プロジェクト支援事業補助金交付要綱、第107条の規定による改正前の大多喜町狩猟免許取得補助金交付要綱、第108条の規定による改正前の大多喜町竹粉砕機貸出要綱、第109条の規定による改正前の大多喜町地籍調査推進協力員要綱、第110条の規定による改正前の大多喜町分譲地成約手数料制度要綱、第111条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物の維持管理に要する資材等の支給要綱、第112条の規定による改正前の大多喜町空き家・空き地バンク制度要綱、第113条の規定による改正前の大多喜町空き家家財道具等撤去費補助金交付要綱、第114条の規定による改正前の大多喜町住宅リフォーム奨励金交付要綱、第115条の規定による改正前の大多喜町住宅取得奨励金交付要綱、第116条の規定による改正前の大多喜町宅地開発事業指導要綱、第117条の規定による改正前の大多喜町り災証明書交付要綱及び第118条の規定による改正前の大多喜町自主防災組織設置助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱

平成13年3月30日 告示第10号

(令和4年4月1日施行)