○大多喜町特別養護老人ホーム事業設置に関する条例

平成22年3月19日

条例第9号

(特別養護老人ホーム事業の設置)

第1条 居宅において養護を受けることが困難な老人を入所介護するため、特別養護老人ホーム事業を設置する。

(地方公営企業法の適用)

第2条 特別養護老人ホーム事業の財務については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定のうち第3条から第6条まで、第17条から第35条まで及び第40条から第41条まで並びに法附則第2項及び第3項の規定を適用する。

(経営の基本)

第3条 特別養護老人ホーム事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない特別養護老人ホーム事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により特別養護老人ホーム事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が、50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 特別養護老人ホーム事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務の状況の作成)

第7条 町長は、特別養護老人ホーム事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経営の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別養護老人ホーム事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(運営委員会の設置)

第8条 老人ホームの適正な運営を図るため、大多喜町特別養護老人ホーム運営委員会を置く。

2 運営委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(大多喜町職員定数条例の一部改正)

2 大多喜町職員定数条例(昭和36年条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表町長の事務部局の職員の項中「188人」を「157人」に改め、同表公営企業(水道)部局の職員の項の次に次のように加える。

公営企業(大多喜町特別養護老人ホーム)部局の職員

31人

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第95号)の一部を次のように改正する。

別表に次の項を加える。

大多喜町特別養護老人ホーム運営委員会委員

6,200円

附 則(平成22年3月31日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月6日条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

大多喜町特別養護老人ホーム事業設置に関する条例

平成22年3月19日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)