○大多喜町特別養護老人ホーム事業の財務に関する特例を定める規則

平成22年4月1日

企業管理規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条の2)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票及び総括簿(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条・第10条)

第3節 勘定科目(第11条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第12条―第21条)

第2節 支出(第22条―第31条)

第3節 預り金及び預り有価証券(第32条・第33条)

第4章 たな卸資産

第1節 通則(第34条・第35条)

第2節 出納(第36条―第44条)

第3節 たな卸(第45条―第49条)

第5章 たな卸資産以外の物品(第50条―第53条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第54条)

第2節 取得(第55条―第63条)

第3節 管理及び処分(第64条―第68条)

第4節 減価償却(第69条・第70条)

第7章 リース会計に係る特例(第71条・第72条)

第8章 引当金(第73条・第74条)

第9章 予算(第75条―第79条)

第10章 決算(第80条―第83条)

第11章 雑則(第84条―第86条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大多喜町特別養護老人ホーム事業(以下「老人ホーム事業」という。)の財務に関して、大多喜町財務規則(昭和62年規則第1号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 老人ホーム事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、所長とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理と注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 町長は、老人ホーム事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせることができる。

(専決事項)

第4条の2 所長の専決することができる事項は、大多喜町事務決裁規程(平成7年訓令第4号)に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票及び総括簿

(会計伝票の発行)

第5条 老人ホーム事業に係る取引については、その取引の発生により、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

2 企業出納員は、発行された会計伝票を集計記録し、総勘定元帳を作成しなければならない。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外のものについて発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業出納員は、毎日発行された伝票を整理し日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 老人ホーム事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行状況表

(2) 支出予算執行状況表

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 工事費内訳整理簿

(9) 預り金整理簿

(10) 固定資産台帳

(11) 企業債台帳

(12) 未収金整理簿

2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。

3 企業出納員は、第1項に定めるもののほか、必要に応じ帳簿を設けることができる。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第11条 老人ホーム事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第2に定めるところによる。

3 前項に規定する勘定科目で処理し難いときは、町長が新たに勘定科目を設けることができる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第12条 企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の振替伝票による決裁は、それぞれ当該勘定科目に区分整理した後、決裁票に調定を証する書類を添付して行うものとする。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(利用料請求書の発行)

第13条 企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して利用料請求書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る利用料請求書については、当該納期日の5日前までに送付しなければならない。

(利用料請求書の再発行)

第14条 企業出納員は、利用料請求書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに利用料請求書を再発行し、再発行の日付及び再発行した旨を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条 企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関が収入の納付を受けた場合に準用する。

(収納金の取扱い)

第16条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により引継ぎを受けた日の翌日までに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

3 出納取扱金融機関は、自ら収納した収入金又は振り替えられた収入金があるときは、直ちに老人ホーム事業の預金とし、かつ、翌日までに収納済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替の伝票を発行し、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

2 第23条及び第30条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第19条 老人ホーム事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は大多喜町とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条 企業出納員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取扱い、収納が確実でないものは受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第21条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行しなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けたもの、概算払を受けたもの又は前金払を受けたものは、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行しなければならない。

(口座振込の申出)

第25条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座等を記載した文書により企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第26条 出納取扱金融機関のほか、他の金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第27条 企業出納員は、口座振替による支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を記載した口座振替書を交付しなければならない。

(公金の振替)

第28条 前条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第29条 企業出納員は、現金による支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(過誤払金の回収)

第30条 老人ホーム事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

2 第13条から第15条まで及び第17条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務の免除等)

第31条 企業出納員は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第3節 預り金及び預り有価証券

(預り金及び預り有価証券の保管)

第32条 企業出納員は、保証金その他老人ホーム事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(4) 預り有価証券

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第33条 預り金及び預り有価証券の出納は、老人ホーム事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

第4章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第34条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 施設用材料

(2) その他の材料

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第35条 企業出納員は、常に老人ホーム事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第36条 企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によってたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第37条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得したものについては、購入に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第38条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第39条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第40条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第41条 企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについては、次に掲げる事項を物品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) その他必要と認められる事項

(払出し材料の戻入れ)

第42条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第38条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第43条 企業出納員は、第34条第1項各号に掲げる物品で老人ホーム事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第37条第2号及び第39条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第44条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第45条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第46条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第47条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第48条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第46条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて施設長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて施設長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第49条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して施設長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

第5章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第50条 企業出納員は、第34条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第51条 企業出納員は、第34条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」と総称する。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品出納簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第52条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、施設長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第53条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった物を、第44条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第54条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(特別養護老人ホームがファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形固定資産

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 加入権

 施設利用券

 ソフトウェア

 リース資産(特別養護老人ホームがファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形固定資産

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 貸倒引当金

 基金

 その他投資

第2節 取得

(取得価額)

第55条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第56条 固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 購入しようとする理由

(4) 予定価額及び単価

(5) 予算科目及び予算額

(6) 契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第57条 固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 交換の期日

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書等を添えなければならない。

(無償譲受け)

第58条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施工)

第59条 建設改良工事を施工しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事の始期及び終期

(3) 予定価額

(4) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(5) 工事の方法及び契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第60条 第38条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第61条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合において、企業出納員は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第62条 企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第63条 建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第64条 企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第65条 企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第66条 企業出納員は、固定資産を売却し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事由

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第67条 企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第37条第2号及び第39条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第68条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第69条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって行う。

2 減価償却は、固定資産を取得し、又は固定資産へ編入した年の翌年度から行うものとする。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては、取得し、又は固定資産へ編入した月の翌月からこれを行うことができる。

3 中古資産を取得した場合の耐用年数については、その資産の取得後耐用可能と見積もられる年数によるものとして減価償却を行う。この場合において、耐用年数は、その都度町長が定める。

(減価償却の特例)

第70条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

第7章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第71条 前章の規定にかかわらず、第54条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第72条 前章の規定にかかわらず、第54条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第8章 引当金

(引当金の計上)

第73条 将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定賃借対照表等(同条に規定する予定賃借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当金額を費用に計上するものとする。

(1) 賞与引当金

(2) 修繕引当金

(3) 貸倒引当金

(その他の引当金の計上方法)

第74条 前条に定めるもののほか、前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

第9章 予算

(予算原案の作成)

第75条 企業出納員は、町長の予算編成方針に基づき、別に定める期日までに、翌年度予算原案を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第76条 企業出納員は、老人ホーム事業の適切な経営管理を確保し、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画を作成し、町長の決裁を受けて執行しなければならない。

2 企業出納員は、前項に定める金額を変更して執行しようとする場合には、それぞれ当該変更の理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条 企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第78条 企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出する必要がある場合は、前項の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第79条 企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費については翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第10章 決算

(決算の調製)

第80条 老人ホーム事業の決算の作成に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第81条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延勘定の償却

(4) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳票の締切り)

第82条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第83条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第11章 雑則

(経理状況の報告)

第84条 企業出納員は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳簿等の様式)

第85条 次の各号に掲げる帳簿等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 収入伝票 別記様式第1号

(2) 支出負担行為伝票 別記様式第2号

(3) 支出負担行為兼支出伝票 別記様式第3号

(4) 支出伝票 別記様式第4号

(5) 振替伝票 別記様式第5号

(6) 収入予算執行状況表 別記様式第6号

(7) 支出予算執行状況表 別記様式第7号

(8) 月次合計残高試算表 別記様式第8号

(9) 資金予算表 別記様式第9号

(10) 総勘定元帳 別記様式第10号

(その他)

第86条 この規則で定めるもののほか、老人ホーム事業の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日企管規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成31年4月24日企管規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日企管規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日企管規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1

所長専決事項

1 給料、職員手当等、報酬、法定福利費、旅費(20万円以内)、燃料費、光熱水費、公課費、保険料(100万円以内)についての支出負担行為及び支出命令

2 備消耗品費、印刷製本費、手数料、賄材料費、負担金、固定資産取得費及びたな卸資産購入費で1件50万円以内のものの支出負担行為及び支出命令

3 報償費で1件30万円以内のものの支出負担行為及び支出命令

4 通信運搬費、委託料、広告料、使用料、賃借料、修繕費及び工事請負費で1件100万円以内のものの支出負担行為及び支出命令

5 過誤納金の還付に関すること。

6 前項に規定するものを除く予算を伴わない支出で1件100万円以内のものの支出命令

7 振替(現金の支払を伴わないもの)の方法により処理する支出命令

8 1件100万円以内のものの収入の調定及び収入命令

9 予算の流用又は予備費の充当で1件30万円以内のもの

別表第2

勘定科目表

収益勘定

説明

特別養護老人ホーム事業収益






営業収益






介護報酬収益






施設入所介護費収益

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費に係る保険給付額




短期入所介護費収益

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する短期入所生活介護費に係る保険給付額


介護負担金収益






施設入所負担金収益

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費に係る利用者負担額




短期入所負担金収益

介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する短期入所生活介護費に係る利用者負担額


営業外収益






受取利息






預金利息

預金利子




有価証券利息

国債利息



寄附金






一般寄附金




長期前受金戻入






長期前受金戻入

減価償却等に伴う長期前受金戻入



その他営業外収益






雑収益

自動販売機設置料等




町補助金




他会計繰入金






一般会計繰入金

外国人技能実習生受入経費


特別利益






過年度損益修正益






過年度損益修正益


費用勘定

説明

特別養護老人ホーム事業費用






営業費用






総務管理費






報酬

運営委員報酬




給料

事務職、栄養士、看護師、介護士、調理員給料




手当

扶養、期末、勤勉、時間外等の諸手当




賞与引当金繰入額

期末及び勤勉手当引当金繰入額

期末手当等に係る法定福利費引当金繰入額




法定福利費

共済組合負担金、共済保険、共済年金、保険料等




旅費

出張旅費




備消耗品費

事務用品、減価償却を要しない物品等




燃料費

車両燃料費




手数料

口座振替手数料等




印刷製本費

写真現像代、封筒印刷代等




修繕費

備品修繕費




通信運搬費

電話料、郵便料等通信のための費用




委託料

健康診断委託料等




広告料

広告宣伝費等




使用料

設備、器械等の使用料




負担金

各種団体に対する会費、負担金等




保険料

火災保険料、損害保険料等




公課費

自動車重量税



施設管理費






備消耗品費

職員に貸与する看護衣、介護衣その他介護用品




燃料費

設備用燃料費(A重油)




手数料

設備等点検手数料




修繕費

車両及び施設設備修繕費




委託料

各種設備保守点検委託料




光熱水費

電気、ガス、水道料



居宅介護事業費






報酬

会計年度任用職員報酬




法定福利費

会計年度任用職員社会保険料




旅費

会計年度任用職員通勤に対する費用弁償




備消耗品費

生活介護用品、衛生材料等



施設介護事業費






報酬

嘱託医報酬、会計年度任用職員報酬




給料

会計年度任用職員給料




手当

会計年度任用職員夜勤、期末、時間外の諸手当




法定福利費

会計年度任用職員社会保険料、厚生年金保険料等




報償費

施設協力者謝礼等




旅費

会計年度任用職員通勤に対する費用弁償




備消耗品費

生活介護用品、衛生材料等




手数料

寝具クリーニング代等




印刷製本費

記録写真現像代等




委託料

協力医、リハビリ士業務委託料等




使用料

おむつ使用料、テレビ受信料等




賄材料費

食事提供賄材料費等



減価償却費






有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両その他




無形固定資産減価償却費

リース資産の償却額その他



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費



外国人技能実習生受入事業費






報酬

実習生報酬




法定福利費

社会保険料、厚生年金保険料等




備消耗品費

備消耗品等




手数料

細菌検査等




通信運搬費

電話料、郵便料等通信のための費用




委託料

健康診断等




使用料

テレビ受信料等




負担金

監理費等




保険料

総合保険等




光熱水費

電気、ガス、水道料




工事請負費

施設整備工事


営業外費用






支払利息






借入金利息




雑支出






雑支出

前記の科目に属さない営業外費用


特別損失






過年度損益修正損






過年度損益修正損



予備費






予備費






予備費


資産勘定

区分

説明

固定資産






有形固定資産






土地






土地




建物






建物

施設建物



建物減価償却累計額







建物減価償却累計額




構築物






構築物




構築物減価償却累計額






構築物減価償却累計額




機械及び装置






機械及び装置




機械及び装置減価償却累計額






機械及び装置減価償却累計額




車輛運搬具






車輛運搬具




車輛運搬具減価償却累計額






車輛運搬具減価償却累計額




工具器具及び備品






工具器具及び備品




工具器具及び備品減価償却累計額






工具器具及び備品減価償却累計額




リース資産






リース資産




リース資産減価償却累計額






リース資産減価償却累計額




建設仮勘定






建設仮勘定




その他有形固定資産






その他有形固定資産




その他有形固定資産減価償却累計額






その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産






借地権





地上権





加入権





施設利用権





ソフトウェア





リース資産




投資その他の資産






投資有価証券






地方債





国債





株式





社債





その他有価証券




出資金





長期貸付金






一般貸付金





他会計貸付金




貸倒引当金





基金





その他投資





減価償却累計額



流動資産






現金・預金






現金・預金






現金

現金




預金

普通預金、定期預金


未収金






営業未収金






営業未収金

介護報酬、利用者負担金に係る未収金



営業外未収金






営業外未収金




その他未収金






その他未収金



貸倒引当金





有価証券





貯蔵品





前払費用





前払金






その他流動資産




資本勘定

区分

説明

資本金






資本金




剰余金






資本剰余金






再評価積立金





受贈財産評価額





寄附金





その他資本剰余金




利益剰余金






減債積立金





利益積立金





その他積立金





当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)






繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)





当年度純利益(当年度純損失)


負債勘定

区分

説明

固定負債






企業債






企業債




他会計借入金






他会計借入金




リース債務






リース債務




引当金






退職給付引当金





特別修繕引当金





その他引当金




その他固定負債




流動負債






一時借入金






一時借入金




企業債






企業債




リース債務






リース債務




未払金






営業未払金





その他未払金




引当金






退職給付引当金





賞与引当金





修繕引当金





特別修繕引当金





その他引当金




その他流動負債






その他流動負債



繰延収益






長期前受金






長期前受金




長期前受金収益化累計額






長期前受金収益化累計額



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大多喜町特別養護老人ホーム事業の財務に関する特例を定める規則

平成22年4月1日 企業管理規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉/第5節 特別養護老人ホーム
沿革情報
平成22年4月1日 企業管理規則第2号
平成27年3月31日 企業管理規則第1号
平成31年4月24日 企業管理規則第1号
令和2年3月31日 企業管理規則第2号
令和3年3月31日 企業管理規則第1号