○大多喜町災害見舞規程

平成27年7月3日

訓令第3号

大多喜町災害見舞規程(平成8年訓令第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「法」という。)の適用を受けない災害発生の際、その見舞に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住家 専用住宅又は併用住宅等の居住用の建物で、現に居住しているものをいう。

(2) 非住家 住家の附属屋的建物で、物置等をいう。

(3) 非所有の建物 居住者が所有していない住家及び共同住宅をいう。

(4) 事業用建物 事務所、店舗、工場、共同住宅、貸家等の営利を目的としたものをいう。

(5) 全焼 焼失面積が家屋の延床面積の70パーセント以上に達したもの又は現存部分に補修を加えて再使用することが困難なものをいう。

(6) 半焼 焼失面積が家屋の延床面積の20パーセント以上で、全焼に該当しないものをいう。

(7) 全壊 損壊面積が家屋の延床面積の70パーセント以上に達したもの又は現存部分に補修を加えて再使用することが困難なものをいう。

(8) 半壊 損壊面積が家屋の延床面積の20パーセント以上で、全壊に該当しないものをいう。

(9) 流出 流出面積が家屋の延床面積の70パーセント以上に達したもの又は現存部分に補修を加えて再使用することが困難なものをいう。

(10) 床上浸水 家屋の1階床組以上に浸水したものをいう。ただし、1階床組がない家屋は、45センチメートル以上浸水したものをいう。

(適用基準)

第3条 本町の区域内において発生した非常災害(法の適用に至らない程度の火災、風水害、地震その他の災害をいう。)による被害が次の各号のいずれかに該当し、町長が必要と認めたときは、その見舞を行う。

(1) 本町に居住し、住民基本台帳に記載されている者が死亡又は生死不明となったとき。

(2) 本町に居住し、その所有に係る住家又は非住家が被災したとき。

(3) 本町に居住し、その非所有の建物が被災したことにより当該建物に居住できなくなったとき。

(4) その他前3号に掲げるものに準ずる被害があったとき。

(見舞金)

第4条 町は、前条に定めるその被害の実情に応じ見舞金を支給する。ただし、併給は、行わないものとする。

2 前項に規定する見舞金の種別、支給区分及び金額は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第5条 前条に定める見舞金の支給を受けようとする者の故意又は重大な過失により災害が発生したとき又は事業用建物が被災したときは、見舞金を支給しないものとする。ただし、町長が情状等をしんしゃくし、特別の事由があると認めた場合は、支給額を別に定め、支給することができる。

(補則)

第6条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第4条関係)

種別

支給区分

金額

住民

死亡又は生死不明(1人につき)

50,000円

住家

全焼・全壊・流出

50,000円

半焼・半壊

30,000円

床上浸水

30,000円

非住家

全焼・全壊・流出

30,000円

半焼・半壊

10,000円

床上浸水

5,000円

非所有の建物

居住できない(1世帯につき)

20,000円

大多喜町災害見舞規程

平成27年7月3日 訓令第3号

(平成27年7月3日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年7月3日 訓令第3号