○大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、法律上の婚姻関係にある夫婦又は事実婚関係にある夫婦で次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 千葉県特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年12月1日付け千葉県児第934号。以下「県要綱」という。)第7条第1項の規定による助成の承認決定を受けている者又は当該承認決定を受けたことがある者であること。

(2) 当該助成の申請を行う日において、夫婦の双方又は一方が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳上に1年以上記載されており、かつ、生活実態があり、今後とも町内に定住する意思のある者であること。ただし、本町に1年以上住所を有していない場合は、千葉県内に1年以上前から引き続き住所を有していれば、県要綱の規定により対象とすることができるものとする。

(3) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断されたこと。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当するときは、当該助成の対象としないものとする。

(1) 他の地方公共団体において、同様の助成を受けているとき。ただし、第9条に規定する助成は除く。

(2) 対象となる者及びその配偶者が、大多喜町税条例(昭和30年条例第61号)第3条第1項各号に規定する町税及び大多喜町国民健康保険税条例(昭和30年条例第59号)に規定する国民健康保険税を滞納しているとき。ただし、分納誓約等により、適正かつ確実な納付が見込まれるとき又は町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(対象となる治療等)

第3条 この事業の対象となる治療は、千葉県又は県要綱第9条第5項で規定する指定医療機関で受けた体外受精及び顕微授精並びにこれらに付随する検査で、県要綱に該当する特定不妊治療とする(指定医療機関の医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む。)ただし、県要綱第4条第1号から第3号までに掲げる治療は除くものとする。

(助成の額及び期間)

第4条 助成額は、前条の特定不妊治療1回の治療に要した治療費から千葉県不妊治療費助成事業による助成額(以下「県助成額」という。)を除いた額とする。ただし、別表に定める各区分の額を限度額とする。

2 前条の特定不妊治療のうち、男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を行った場合は、前項のほか1回の治療に要した治療費から県助成額を除いた額とする。ただし、15万円を限度額とし、別表Cの項に定める治療を除くものとする。

3 助成対象年齢は次の各号に掲げるとおりとし、年間助成回数及び通算助成期間についての制限はないものとする。この場合において、助成対象年齢は当該不妊治療を開始した初日を基準日とし、43歳以上の者は本事業の対象外とする。

(1) 初回39歳以下の者は通算6回

(2) 初回40歳から42歳までの者は通算3回

4 前項の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当するときは、これまで受けた助成回数をリセットすることができる。

(1) 助成を受けた後、出産した場合

(2) 妊娠12週以降に死産に至った場合

5 第9条による助成を受けている場合は、千葉県不妊治療費助成事業による助成を受けたものとみなす。

(助成申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に町長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、大多喜町特定不妊治療費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次の第1号、第2及び第3号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、県要綱に定める助成回数を終了している者については、第2号から第5号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し(第9条に該当する場合は、当該地方公共団体において交付された助成承認決定書の写し)

(2) 特定不妊治療受診等証明書の写し

(3) 医療機関発行の領収書及び診療報酬明細書

(4) 戸籍上の夫婦である場合は婚姻関係を証する書類(6か月以内の戸籍謄本)、事実婚の場合は双方の6か月以内の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書(別記第2号様式)

(5) 住民票等住所を確認できる書類

(6) その他町長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、同項第4号及び第5号の書類は、初回の申請時に提出した内容に変更がない場合は省略することができる。

(助成の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上助成の可否を決定し、大多喜町特定不妊治療費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)又は大多喜町特定不妊治療費助成金不承認通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条 町長は、前条の規定により助成を決定したときは、速やかに助成金を交付しなければならない。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第8条 町長は、この要綱に違反し、又はその他不正行為等によって助成を受けた者又は千葉県の不妊治療費助成金を不正行為等によって返還を命ぜられた者に対し、助成金の交付を取り消し、又は当該助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(準用)

第9条 千葉県以外の都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)若しくは中核市(同法第252条の22第1項の中核市をいう。)が行う特定不妊治療費助成事業(県要綱に基づく事業と同内容であるものに限る。)により助成を受けている者は、第2条第1項第1号の助成の承認決定及び第4条第1項の千葉県不妊治療費助成事業助成額並びに同条第2項の助成回数を受けているものとみなす。この場合において、この要綱の規定中県要綱に係る規定は、当該千葉県以外の都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う事業に係る規定を準用する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により治療を延期した場合の助成期間等)

2 第4条第3項の規定にかかわらず、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染予防の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回と取り扱うこととする。

3 第4条第3項の規定にかかわらず、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染予防の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者として取り扱うこととする。

附 則(平成29年3月31日告示第24号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第40号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月15日告示第65号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱附則第2項第及び第3項の規定は、令和2年4月1日以降に治療を開始し、令和3年3月31日までに治療が終了したものについて適用する。

附 則(令和3年4月5日告示第42号)

この告示は、公示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和4年3月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町外部公益通報に関する要綱、第2条の規定による改正前の大多喜町職員等の公益通報に関する要綱、第3条の規定による改正前の大多喜町シンボルキャラクターデザイン等の使用に関する要綱、第4条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ育成事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ助成事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の大多喜町東京線高速バス通学費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道運行経費補助金交付要綱、第9条の規定による改正前のいすみ鉄道シニア会員制度補助金交付要綱、第10条の規定による改正前のいすみ鉄道利用増大対策事業補助金交付要綱、第11条の規定による改正前の大多喜町無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の大多喜町お試し居住事業実施要綱、第13条の規定による改正前の大多喜町移住支援事業支援金交付要綱、第14条の規定による改正前の大多喜町結婚新生活支援事業補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の大多喜町職員の再任用に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職勧奨に関する要綱、第18条の規定による改正前の自動車等事故に伴う損害賠償等の事務処理要綱、第19条の規定による改正前の大多喜町ふるさと感謝券取扱要綱、第20条の規定による改正前の大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱、第21条の規定による改正前の大多喜町検査要綱、第22条の規定による改正前の大多喜町町税等口座振替収納事務取扱要綱、第23条の規定による改正前の大多喜町有料広告掲載に関する要綱、第24条の規定による改正前の大多喜町小中学校遠距離通学費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の大多喜町学校給食費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の大多喜町社会教育団体及び社会体育団体バス利用補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の大多喜町文化財補助金交付要綱、第28条の規定による改正前の大多喜町社会福祉賞要綱、第29条の規定による改正前の大多喜町奉仕活動災害見舞金給付要綱、第30条の規定による改正前の大多喜町入学祝いポイント制度事業実施要綱、第31条の規定による改正前の大多喜町後期高齢者短期人間ドック経費助成要綱、第32条の規定による改正前の大多喜町移動式赤ちゃん休憩室貸出要綱、第33条の規定による改正前の大多喜町子育てタクシー助成事業実施要綱、第34条の規定による改正前の大多喜町子育て応援ヘルパー派遣事業実施要綱、第35条の規定による改正前の大多喜町介護サービス利用に係るやむを得ない事由による措置要綱、第36条の規定による改正前の大多喜町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第37条の規定による改正前の大多喜町家具転倒防止器具給付事業実施要綱、第38条の規定による改正前の大多喜町ねたきり老人おむつ等利用券支給要綱、第39条の規定による改正前の大多喜町配食サービス事業実施要綱、第40条の規定による改正前の大多喜町外出支援サービス事業実施要綱、第41条の規定による改正前の大多喜町寝具乾燥消毒事業実施要綱、第42条の規定による改正前の大多喜町軽度生活援助事業実施要綱、第43条の規定による改正前の大多喜町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第44条の規定による改正前の大多喜町高齢者見守りネットワーク事業実施要綱、第45条の規定による改正前の大多喜町緊急通報体制等整備事業実施要綱、第46条の規定による改正前の大多喜町救急医療情報キット配布事業実施要綱、第47条の規定による改正前の大多喜町補装具業者の登録等に関する要綱、第48条の規定による改正前の大多喜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第49条の規定による改正前の大多喜町生活ホーム運営事業補助金交付要綱、第50条の規定による改正前の大多喜町意思疎通支援事業実施要綱、第51条の規定による改正前の大多喜町移動支援事業実施要綱、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者支援施設等通所者交通費助成要綱、第53条の規定による改正前の大多喜町日中一時支援事業実施要綱、第54条の規定による改正前の大多喜町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第56条の規定による改正前の大多喜町在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給事業実施要綱、第57条の規定による改正前の大多喜町障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第58条の規定による改正前の大多喜町福祉タクシー事業実施要綱、第59条の規定による改正前の大多喜町経過的精神障害者共同作業所運営事業補助金交付要綱、第60条の規定による改正前の大多喜町健康づくり支援事業実施要綱、第61条の規定による改正前の大多喜町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱、第62条の規定による改正前の大多喜町肺炎球菌ワクチン接種費用助成要綱、第63条の規定による改正前の大多喜町高齢者肺炎球菌感染症予防接種事業実施要綱、第64条の規定による改正前の大多喜町風しんワクチン接種費用助成要綱、第65条の規定による改正前の大多喜町風しん追加的対策事業実施要綱、第66条の規定による改正前の大多喜町2歳児歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業実施要綱、第67条の規定による改正前の大多喜町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱、第68条の規定による改正前の大多喜町新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱、第69条の規定による改正前の大多喜町妊婦歯科健康診査費助成金交付要綱、第70条の規定による改正前の大多喜町歯周病検診事業実施要綱、第71条の規定による改正前の大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱、第72条の規定による改正前の大多喜町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第73条の規定による改正前の大多喜町産後ケア事業実施要綱、第74条の規定による改正前の大多喜町家庭用飲用井戸等整備事業補助金交付要綱、第75条の規定による改正前の大多喜町骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱、第76条の規定による改正前の大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱、第77条の規定による改正前の大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第78条の規定による改正前の大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱、第79条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険及び老人保健に係る診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第80条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第81条の規定による改正前の大多喜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第82条の規定による改正前の大多喜町地域密着型サービス施設整備等事業補助金交付要綱、第83条の規定による改正前の大多喜町認知症予防教室実施要綱、第84条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱、第85条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱、第86条の規定による改正前の大多喜町地域支え愛サポーター制度実施要綱、第87条の規定による改正前の大多喜町住宅改修支援事業実施要綱、第88条の規定による改正前の大多喜町介護予防複合型教室実施要綱、第89条の規定による改正前の大多喜町からだいきいき塾事業実施要綱、第90条の規定による改正前の大多喜町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関する要綱、第91条の規定による改正前の大多喜町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱、第92条の規定による改正前の大多喜町中小企業経営改善資金等利子補給金交付要綱、第93条の規定による改正前の大多喜町景観整備事業補助金交付要綱、第94条の規定による改正前の大多喜町農業委員会農業委員の選任に関する要綱、第95条の規定による改正前の大多喜町土地改良事業補助金交付要綱、第96条の規定による改正前の大多喜町農家組合長設置要綱、第97条の規定による改正前の大多喜町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱、第98条の規定による改正前の大多喜町経営体育成支援事業補助金交付要綱、第99条の規定による改正前の大多喜町機構集積協力金交付要綱、第100条の規定による改正前の大多喜町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第101条の規定による改正前の大多喜町森林・山村多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱、第102条の規定による改正前の大多喜町中山間地域等直接支払交付金交付要綱、第103条の規定による改正前の大多喜町農業次世代人材投資資金交付要綱、第104条の規定による改正前の大多喜町飼料用米等拡大支援事業補助金交付要綱、第105条の規定による改正前の大多喜町農林道等維持管理及び資材の支給に関する要綱、第106条の規定による改正前の大多喜町木の駅プロジェクト支援事業補助金交付要綱、第107条の規定による改正前の大多喜町狩猟免許取得補助金交付要綱、第108条の規定による改正前の大多喜町竹粉砕機貸出要綱、第109条の規定による改正前の大多喜町地籍調査推進協力員要綱、第110条の規定による改正前の大多喜町分譲地成約手数料制度要綱、第111条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物の維持管理に要する資材等の支給要綱、第112条の規定による改正前の大多喜町空き家・空き地バンク制度要綱、第113条の規定による改正前の大多喜町空き家家財道具等撤去費補助金交付要綱、第114条の規定による改正前の大多喜町住宅リフォーム奨励金交付要綱、第115条の規定による改正前の大多喜町住宅取得奨励金交付要綱、第116条の規定による改正前の大多喜町宅地開発事業指導要綱、第117条の規定による改正前の大多喜町り災証明書交付要綱及び第118条の規定による改正前の大多喜町自主防災組織設置助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第4条関係)

区分

助成限度額

A 新鮮胚移植を実施

15万円

B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施

15万円

C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

10万円

D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

15万円

E 受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止

15万円

F 採卵した卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止

10万円

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大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第23号

(令和4年4月1日施行)