○大多喜町水道料金等滞納整理事務取扱要綱

平成28年3月31日

公営企業告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大多喜町水道事業給水条例(昭和43年条例第24号。以下「条例」という。)第10条の加入負担金、第20条第2項の修繕費、第23条の料金、第29条の手数料及び使用料(以下「料金等」という)の徴収事務に係る滞納整理並びに条例第32条に規定する給水の停止の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 料金等について定める納付期限を経過しても、なお納付のない者に対し、当該納付期限後20日以内に督促状により督促するものとする。

2 前項の督促状に指定すべき納付期限は、督促状の発行の日から14日以内とする。

3 第1項の督促状を発送した場合は、督促状1通について手数料を徴する。なお、この手数料は、諸収入金、督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和29年条例第24号)第2条第3項に定める金額とする。

(催告書)

第3条 前条第1項の督促状により督促しても、なお納付のない者に対しては、納入期限を定め、水道料金催告書(別記第1号様式。以下「催告書」という。)により催告するものとする。

2 催告書に指定すべき納付期限は、催告書の発行の日から14日以内とする。

(滞納整理)

第4条 催告書により指定した納入期限を経過しても、なお納付のない者(以下「給水停止対象者」という。)に対し未納理由等を調査し、必要に応じ納入指導を行うものとする。

(給水停止の予告)

第5条 給水停止対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給水停止予告通知書(別記第2号様式)により給水停止を予告するものとする。

(1) 滞納が3期(6か月)以上連続した場合

(2) 滞納の合計が10万円以上の場合

(3) 徴収時期を失すると徴収できないと認められる場合

(4) 納入指導に従わない場合

(5) その他町長が必要と認めた場合

(給水停止の通知)

第6条 前条の給水停止予告通知書に指定した納入期限を経過しても、納付のない者に対し、給水停止通知書(別記第3号様式)により給水の停止を通知するものとする。

(給水停止の執行)

第7条 前条の給水停止通知書に指定した給水停止日の前日までに、なお納付のない者(以下「給水停止者」という。)に対し、給水停止を行い給水停止執行通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(給水停止の猶予)

第8条 給水停止者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず給水停止を猶予することができる。

(1) 料金等の一部を納入し、かつ、残金について分納誓約書(別記第5号様式)を提出した場合

(2) 財産が災害を受け、又は盗難に遭い料金等を納付することができないと認められる場合

(3) 本人又は同居の親族が負傷又は疾病により料金等を納付することができないと認められる場合

(4) その他町長が必要と認めた場合

(給水停止猶予の取消し)

第9条 前条の規定により給水停止の猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その猶予を取り消すものとする。

(1) 前条第1号に規定する分納誓約書の内容に違反した場合

(2) 前条の規定による給水停止の猶予を受けた者の財産の状況その他事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認める場合

(3) その他町長が必要と認めた場合

(給水停止の解除)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合は、給水停止を解除し、給水停止解除通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(1) 滞納料金の完納があった場合

(2) 滞納料金の半分以上の納入があり、残額の分納誓約書(別記第5号様式)の提出があった場合。ただし、残額の分納期間は、1年を超えることはできない。

(3) その他町長が必要と認めた場合

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大多喜町水道料金等滞納整理事務取扱要綱

平成28年3月31日 公営企業告示第1号

(平成28年4月1日施行)