○大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱

平成30年12月14日

告示第46号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者及び高齢者と同居する世帯に対して特殊詐欺対策電話機を購入する費用の一部を助成することにより、電話による特殊詐欺の被害防止を図り、もって町民の財産を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 特殊詐欺 面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺き、不正に調達した架空又は他人名義の預貯金口座へ振り込ませること等の方法により、不特定多数の者から現金その他の財物をだましとる犯罪をいう。

(2) 特殊詐欺対策電話機 特殊詐欺、悪質なセールス等を未然に防ぐため、着信を自動で拒否する機能及び自動応答録音装置機能を備えた特殊詐欺等の対策のために開発された電話機をいう。

(3) 登録販売店 特殊詐欺対策電話機購入助成事業に関する委託契約を町と締結した大多喜町商工会に属する町内の家電販売店をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本町に居住し、本町の住民基本台帳に記載されている者

(2) 満65歳以上の高齢者又は高齢者と同居している世帯の者

(3) 登録販売店から特殊詐欺対策電話機を購入する者

(4) 世帯全員が本町から賦課されている町税等を滞納していない者

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、登録販売店から特殊詐欺対策電話機の購入に要した費用(設置費、ナンバーディスプレイ契約費等を除く。)の2分の1以内の額とし、5,000円を限度とする。ただし、助成金の額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を助成金の額とする。

(助成金の申請)

第5条 大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業(以下「助成事業」という。)を利用申請しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、特殊詐欺対策電話機購入助成事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成の承認)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認する場合は当該利用申請者に特殊詐欺対策電話機購入助成事業利用承認書(別記第2号様式。以下「利用承認書」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第7条 助成の方法は、利用承認書の交付を受けた対象者が特殊詐欺対策電話機を購入する際に、登録販売店に利用承認書を提出するものとする。

2 登録販売店は、利用承認書の提出があった場合は、販売代金から助成額を控除した額で販売するものとする。

(事業報告)

第8条 登録販売店は、助成事業により特殊詐欺対策電話機を販売した場合は、特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施報告書(別記第3号様式。以下「実施報告書」という。)に販売した特殊詐欺対策電話機の領収書の写し及び保証書の写しを添えて町長に事業の実施内容を毎月報告するものとする。

(請求及び支払)

第9条 登録販売店は、助成事業にかかる委託料の支払を受けようとするときは、請求書に前条の実施報告書を添えて当該販売月の翌月10日までに町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(報告及び調査)

第10条 町長は、登録販売店による助成事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は現地調査をすることができる。

(不当利得の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正な手段により助成事業を利用した者があるときは、その者に対し当該事業に要する経費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和6年3月31日をもって効力を失う。

附 則(令和3年3月24日告示第13号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大多喜町外部公益通報に関する要綱、第2条の規定による改正前の大多喜町職員等の公益通報に関する要綱、第3条の規定による改正前の大多喜町シンボルキャラクターデザイン等の使用に関する要綱、第4条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ育成事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の大多喜町コミュニティ助成事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の大多喜町東京線高速バス通学費補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の大多喜町いすみ鉄道運行経費補助金交付要綱、第9条の規定による改正前のいすみ鉄道シニア会員制度補助金交付要綱、第10条の規定による改正前のいすみ鉄道利用増大対策事業補助金交付要綱、第11条の規定による改正前の大多喜町無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の大多喜町お試し居住事業実施要綱、第13条の規定による改正前の大多喜町移住支援事業支援金交付要綱、第14条の規定による改正前の大多喜町結婚新生活支援事業補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の大多喜町職員の再任用に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前の大多喜町職員の退職勧奨に関する要綱、第18条の規定による改正前の自動車等事故に伴う損害賠償等の事務処理要綱、第19条の規定による改正前の大多喜町ふるさと感謝券取扱要綱、第20条の規定による改正前の大多喜町特定建設工事共同企業体取扱要綱、第21条の規定による改正前の大多喜町検査要綱、第22条の規定による改正前の大多喜町町税等口座振替収納事務取扱要綱、第23条の規定による改正前の大多喜町有料広告掲載に関する要綱、第24条の規定による改正前の大多喜町小中学校遠距離通学費補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の大多喜町学校給食費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の大多喜町社会教育団体及び社会体育団体バス利用補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の大多喜町文化財補助金交付要綱、第28条の規定による改正前の大多喜町社会福祉賞要綱、第29条の規定による改正前の大多喜町奉仕活動災害見舞金給付要綱、第30条の規定による改正前の大多喜町入学祝いポイント制度事業実施要綱、第31条の規定による改正前の大多喜町後期高齢者短期人間ドック経費助成要綱、第32条の規定による改正前の大多喜町移動式赤ちゃん休憩室貸出要綱、第33条の規定による改正前の大多喜町子育てタクシー助成事業実施要綱、第34条の規定による改正前の大多喜町子育て応援ヘルパー派遣事業実施要綱、第35条の規定による改正前の大多喜町介護サービス利用に係るやむを得ない事由による措置要綱、第36条の規定による改正前の大多喜町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第37条の規定による改正前の大多喜町家具転倒防止器具給付事業実施要綱、第38条の規定による改正前の大多喜町ねたきり老人おむつ等利用券支給要綱、第39条の規定による改正前の大多喜町配食サービス事業実施要綱、第40条の規定による改正前の大多喜町外出支援サービス事業実施要綱、第41条の規定による改正前の大多喜町寝具乾燥消毒事業実施要綱、第42条の規定による改正前の大多喜町軽度生活援助事業実施要綱、第43条の規定による改正前の大多喜町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第44条の規定による改正前の大多喜町高齢者見守りネットワーク事業実施要綱、第45条の規定による改正前の大多喜町緊急通報体制等整備事業実施要綱、第46条の規定による改正前の大多喜町救急医療情報キット配布事業実施要綱、第47条の規定による改正前の大多喜町補装具業者の登録等に関する要綱、第48条の規定による改正前の大多喜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第49条の規定による改正前の大多喜町生活ホーム運営事業補助金交付要綱、第50条の規定による改正前の大多喜町意思疎通支援事業実施要綱、第51条の規定による改正前の大多喜町移動支援事業実施要綱、第52条の規定による改正前の大多喜町障害者支援施設等通所者交通費助成要綱、第53条の規定による改正前の大多喜町日中一時支援事業実施要綱、第54条の規定による改正前の大多喜町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第55条の規定による改正前の大多喜町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第56条の規定による改正前の大多喜町在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給事業実施要綱、第57条の規定による改正前の大多喜町障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第58条の規定による改正前の大多喜町福祉タクシー事業実施要綱、第59条の規定による改正前の大多喜町経過的精神障害者共同作業所運営事業補助金交付要綱、第60条の規定による改正前の大多喜町健康づくり支援事業実施要綱、第61条の規定による改正前の大多喜町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱、第62条の規定による改正前の大多喜町肺炎球菌ワクチン接種費用助成要綱、第63条の規定による改正前の大多喜町高齢者肺炎球菌感染症予防接種事業実施要綱、第64条の規定による改正前の大多喜町風しんワクチン接種費用助成要綱、第65条の規定による改正前の大多喜町風しん追加的対策事業実施要綱、第66条の規定による改正前の大多喜町2歳児歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業実施要綱、第67条の規定による改正前の大多喜町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱、第68条の規定による改正前の大多喜町新生児聴覚スクリーニング検査費助成事業実施要綱、第69条の規定による改正前の大多喜町妊婦歯科健康診査費助成金交付要綱、第70条の規定による改正前の大多喜町歯周病検診事業実施要綱、第71条の規定による改正前の大多喜町特定不妊治療費助成事業実施要綱、第72条の規定による改正前の大多喜町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第73条の規定による改正前の大多喜町産後ケア事業実施要綱、第74条の規定による改正前の大多喜町家庭用飲用井戸等整備事業補助金交付要綱、第75条の規定による改正前の大多喜町骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱、第76条の規定による改正前の大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱、第77条の規定による改正前の大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、第78条の規定による改正前の大多喜町墓地の許可に関する事前協議要綱、第79条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険及び老人保健に係る診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第80条の規定による改正前の大多喜町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第81条の規定による改正前の大多喜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第82条の規定による改正前の大多喜町地域密着型サービス施設整備等事業補助金交付要綱、第83条の規定による改正前の大多喜町認知症予防教室実施要綱、第84条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱、第85条の規定による改正前の大多喜町介護予防・生活支援サービス事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱、第86条の規定による改正前の大多喜町地域支え愛サポーター制度実施要綱、第87条の規定による改正前の大多喜町住宅改修支援事業実施要綱、第88条の規定による改正前の大多喜町介護予防複合型教室実施要綱、第89条の規定による改正前の大多喜町からだいきいき塾事業実施要綱、第90条の規定による改正前の大多喜町介護保険福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関する要綱、第91条の規定による改正前の大多喜町介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱、第92条の規定による改正前の大多喜町中小企業経営改善資金等利子補給金交付要綱、第93条の規定による改正前の大多喜町景観整備事業補助金交付要綱、第94条の規定による改正前の大多喜町農業委員会農業委員の選任に関する要綱、第95条の規定による改正前の大多喜町土地改良事業補助金交付要綱、第96条の規定による改正前の大多喜町農家組合長設置要綱、第97条の規定による改正前の大多喜町農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱、第98条の規定による改正前の大多喜町経営体育成支援事業補助金交付要綱、第99条の規定による改正前の大多喜町機構集積協力金交付要綱、第100条の規定による改正前の大多喜町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第101条の規定による改正前の大多喜町森林・山村多面的機能発揮対策事業補助金交付要綱、第102条の規定による改正前の大多喜町中山間地域等直接支払交付金交付要綱、第103条の規定による改正前の大多喜町農業次世代人材投資資金交付要綱、第104条の規定による改正前の大多喜町飼料用米等拡大支援事業補助金交付要綱、第105条の規定による改正前の大多喜町農林道等維持管理及び資材の支給に関する要綱、第106条の規定による改正前の大多喜町木の駅プロジェクト支援事業補助金交付要綱、第107条の規定による改正前の大多喜町狩猟免許取得補助金交付要綱、第108条の規定による改正前の大多喜町竹粉砕機貸出要綱、第109条の規定による改正前の大多喜町地籍調査推進協力員要綱、第110条の規定による改正前の大多喜町分譲地成約手数料制度要綱、第111条の規定による改正前の大多喜町法定外公共物の維持管理に要する資材等の支給要綱、第112条の規定による改正前の大多喜町空き家・空き地バンク制度要綱、第113条の規定による改正前の大多喜町空き家家財道具等撤去費補助金交付要綱、第114条の規定による改正前の大多喜町住宅リフォーム奨励金交付要綱、第115条の規定による改正前の大多喜町住宅取得奨励金交付要綱、第116条の規定による改正前の大多喜町宅地開発事業指導要綱、第117条の規定による改正前の大多喜町り災証明書交付要綱及び第118条の規定による改正前の大多喜町自主防災組織設置助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大多喜町特殊詐欺対策電話機購入助成事業実施要綱

平成30年12月14日 告示第46号

(令和4年4月1日施行)