○大多喜町ひとり親世帯等子育て支援金交付事業実施要綱

令和4年6月16日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の流行による物価高騰等影響を受ける子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長を支援することを目的としたひとり親世帯等子育て支援金(以下「支援金」という。)の交付事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 支援金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記載されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 令和4年度児童扶養手当受給資格者の児童

(2) 令和4年度準要保護児童生徒(大多喜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱(平成24年教育委員会告示第5号)に規定する準要保護児童生徒をいう。)

(支援金の交付)

第3条 町は、対象者1人につき、2万円を交付する。

(申請・受給権者)

第4条 支援金の申請・受給権者は、対象者を養育している者(大多喜町こども医療費の助成に関する条例(平成23年条例第5号)第2条第2号に規定する保護者をいう。)とする。

(申請の期間)

第5条 支援金の交付に係る申請の期間は、令和4年6月15日から令和5年3月31日までとする。

(交付の申請)

第6条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大多喜町ひとり親世帯等子育て支援金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 児童扶養手当受給者証又は準要保護児童生徒認定通知書の写し

(2) 支援金の交付を受ける指定口座が確認できる通帳等の写し

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、大多喜町ひとり親世帯等子育て支援金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者に対しては、交付を行った支援金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡等の禁止)

第9条 支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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大多喜町ひとり親世帯等子育て支援金交付事業実施要綱

令和4年6月16日 告示第50号

(令和4年6月16日施行)