○音更町統計調査条例

昭和31年3月29日

条例第2号

(総則)

第1条 本町において行う統計調査(以下「調査」という。)は、法律その他法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(目的)

第2条 この条例は、町勢の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の実施)

第3条 町長は、調査を行う場合あらかじめその目的、期日その他必要な事項を定めてこれを告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条 町長は、調査を行うために人又は法人その他の団体に対して申告を求め、又は面接調査における質問に対して答申を求めることができる。

2 前項の規定による申告又は答申を求められた者が営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者若しくは成年被後見人又は法人その他の団体である場合においては、その法定代理人若しくは法人その他の団体を代表する者が申告又は答申しなければならない。

3 第1項の調査において人又は法人その他の団体が正当な理由なくして調査を拒み、若しくは虚偽の申告又は答申をしてはならない。

(調査区)

第5条 町長は、調査のため必要な調査区を設ける。

2 調査区の区域は、町長が別に定める。

(統計調査員)

第6条 前条の調査区に統計調査員(以下「調査員」という。)を置く。

2 調査員は、町長の指揮監督をうけて調査に必要な事務に従事する。

3 調査員は、町長が委嘱し、又は解嘱する。

4 調査員は、非常勤とする。

(統計調査員の兼任)

第7条 調査員は、調査の真実性を確保するため税務に関係のある役職員を兼ねることができない。

(実地調査)

第8条 この調査に関する事務に従事する職員又は調査員は、調査のため必要な資料の提供を求め、又は関係者に質問することができる。

2 前項の場合職務を明らかにする証票を示さなければならない。

3 前項の証票は、別記様式により町長が交付する。

(秘密の保護)

第9条 調査により集められた資料は、調査の目的以外に使用してはならない。

2 何人も前項の規定による場合のほか、調査の結果知り得た人又は法人その他の団体の事項を他に洩らし、又は窃用してはならない。

(調査結果の公表)

第10条 町長は、調査の結果をすみやかに公表しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(報酬及び費用弁償)

第11条 この条例による調査員に対しては、予算の範囲内で報酬及び費用弁償を支給することができる。

(罰則)

第12条 次の各号の一に該当する者で悪質と認める者に対して科料を科する。

(1) 第4条の規定により申告を求められた場合に正当な理由なくして申告を妨げ、又は拒否若しくは回避して調査資料を提出せず、又は虚偽の調査資料を提供し、若しくは質問に対して虚偽の陳述をした者

(2) この条例による調査に関する事務に従事する職員又はその他の者で第9条第2項の規定に違反した者

(その他)

第13条 この条例に定めるもののほか、調査の実施に関して必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

(昭和31年10月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(平成12年3月27日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月27日条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成18年12月19日条例第38号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(令和2年3月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

画像

音更町統計調査条例

昭和31年3月29日 条例第2号

(令和2年3月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和31年3月29日 条例第2号
昭和31年10月1日 条例第17号
平成12年3月27日 条例第2号
平成12年3月27日 条例第6号
平成18年12月19日 条例第38号
令和2年3月19日 条例第1号