○支所における事務決裁規程

昭和48年5月21日

訓令第3号

(目的)

第1条 この規程は、支所における事務の決裁について定めることを目的とする。

(所長の専決事項)

第2条 所長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 軽易な文書の照会及び回答

(2) 通信費、光熱水費及び燃料費に係る支出負担行為及び支出命令

(3) 1件金額100万円未満(交際費を除く。)の支出負担行為

(4) 債務負担行為若しくは継続費によりなされた契約又は長期継続契約による支出負担行為に基づく歳出予算の執行年度における当該歳出予算に係る支出負担行為

(5) 1件金額300万円未満の支出命令

(6) 返納命令

(7) 所管に係る歳入調定

(8) 時間外勤務命令

(9) 外勤命令

(10) 町内及び十勝管内の出張命令

(11) 車両の運行管理

(12) 所管に係る物品の管理及び廃棄処分

(13) 年次有給休暇及び特別休暇の処理

(14) 週休日の振替え

(15) 代休日の指定

(16) 諸証明の交付

(17) 自動車の臨時運行の許可

(18) 前各号に定めるもののほか、定例に属し、かつ、軽易な事項の処理

(代決権者)

第3条 代決(権)を行うことができる者は、主査又は統括主任とする。

2 前項の規定により代決した事項は、速やかに、上司の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(代決の禁止)

第4条 当該事項の重要度に応ずる緊急性がないと認められるもの並びに第2条第2号第3号及び第4号に規定する事項については、代決することができない。

この規程は、昭和48年5月21日から適用する。

(昭和49年10月15日訓令第4号)

この訓令は、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和53年5月17日訓令第2号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(昭和60年5月8日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(昭和63年6月3日訓令第3号)

この訓令は、令達の日から施行し、昭和63年4月5日から適用する。

(平成元年10月23日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(平成3年2月18日訓令第2号)

この訓令は、平成3年3月24日から施行する。

(平成7年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年6月1日訓令第7号)

この訓令は、令達の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(平成8年7月29日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(平成9年2月21日訓令第2号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年5月29日訓令第7号)

この訓令は、令達の日から施行し、平成9年5月1日から適用する。

(平成11年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年5月1日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(平成15年7月28日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成22年4月1日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行する。

(平成25年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(令和5年3月17日訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

支所における事務決裁規程

昭和48年5月21日 訓令第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和48年5月21日 訓令第3号
昭和49年10月15日 訓令第4号
昭和53年5月17日 訓令第2号
昭和60年5月8日 訓令第5号
昭和63年6月3日 訓令第3号
平成元年10月23日 訓令第4号
平成3年2月18日 訓令第2号
平成7年3月30日 訓令第3号
平成7年6月1日 訓令第7号
平成8年7月29日 訓令第4号
平成9年2月21日 訓令第2号
平成9年5月29日 訓令第7号
平成11年3月26日 訓令第3号
平成12年5月1日 訓令第4号
平成15年7月28日 訓令第4号
平成22年4月1日 訓令第5号
平成25年3月29日 訓令第3号
令和5年3月17日 訓令第3号