○地方自治法第180条の規定による議会の委任による専決処分事項の指定

昭和36年3月25日

議決

1 町債に関し償還方法の変更又は減額変更すること。

2 全額寄付金、負担金を財源とする一件100万円以下の緊急を要する経費で歳入歳出予算の補正をすること。

3 全額国庫(道)支出金、起債を財源とする一件200万円以下の緊急を要する経費で歳入歳出予算の補正をすること。

4 法令上、町の義務に属する一件100万円以下の損害賠償の額を決定すること。

5 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第24号)第2条による議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、300万円以下の設計変更をすること。

地方自治法第180条の規定による議会の委任による専決処分事項の指定

昭和36年3月25日 議決

(平成11年3月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和36年3月25日 議決
昭和52年4月19日 種別なし
平成11年3月24日 種別なし