○音更町長等の給与等に関する条例

昭和37年3月22日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、町長、副町長及び教育長(以下「町長等」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(町長等の給与)

第2条 町長等には、給料、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

(給料)

第3条 町長等の給料月額は、次のとおりとする。

(1) 町長 859,000円

(2) 副町長 711,000円

(3) 教育長 627,000円

2 町長等に就任したときの給料は、その日から日割りをもつて計算した額を支給する。

3 町長等が退任したときの給料は、その日まで日割りをもつて計算した額を支給する。ただし、死亡したときの給料は、その月の全額を支給する。

(期末手当)

第4条 町長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。これらの基準日前1月以内に町長等を退任した者についても、同様とする。

2 前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退任した者にあつては、退任した日現在)において町長等が受けるべき給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額とする。

(寒冷地手当)

第5条 町長等の寒冷地手当の支給については、職員の給与に関する条例(昭和32年音更町条例第7号)の適用を受ける職員(同条例第10条第10項に規定する職員を除く。以下「一般職の職員」という。)の例による。

(旅費)

第6条 町長等が公務のため旅行し、又は赴任した場合は、旅費を支給する。

2 町長等の旅費の種類及び額は、別表によるほか、一般職の職員の旅費の例による。

(支給方法)

第7条 この条例の規定による給与及び旅費の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか一般職の職員の例による。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2 町長、助役、収入役の給与及び旅費額並びにその支給条例(昭和31年音更町条例第7号)は、廃止する。

3 平成10年度に限り、第4条第2項の表の規定にかかわらず、3月1日を基準日とする期末手当の割合は、100分の50とする。

4 平成15年度に限り、第4条第2項の表中「100分の225」とあるのは「100分の215」とする。

5 平成16年度に限り、第4条第2項の表中「100分の210」とあるのは「100分の205」と、「100分の230」とあるのは「100分の225」とする。

(平成17年度における期末手当に関する特例)

6 平成17年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成18年度における期末手当に関する特例)

7 平成18年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成19年度における期末手当に関する特例)

8 平成19年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成20年度における期末手当に関する特例)

9 平成20年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成21年度における期末手当に関する特例)

10 平成21年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

11 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の表の規定の適用については、同表町長の項及び副町長の項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

(平成22年度における期末手当に関する特例)

12 平成22年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成23年度における期末手当に関する特例)

13 平成23年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成24年度における期末手当に関する特例)

14 平成24年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成25年度における期末手当に関する特例)

15 平成25年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成26年度における期末手当に関する特例)

16 平成26年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成27年度における期末手当に関する特例)

17 平成27年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成28年度における期末手当に関する特例)

18 平成28年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成29年度における期末手当に関する特例)

19 平成29年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(平成30年度における期末手当に関する特例)

20 平成30年度に限り、第4条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の10」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

21 令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額(職員の給与に関する条例第25条第2項の規定により同月に期末手当を支給された者にあっては、同項の規定により算定して同月に支給された期末手当の額)に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(昭和38年4月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和39年1月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和39年3月31日条例第21号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年3月29日条例第11号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年9月26日条例第17号)

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

(昭和42年1月16日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和41年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和43年1月20日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和43年11月1日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年12月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(昭和44年1月14日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和44年4月1日条例第10号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和44年12月12日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(昭和45年1月14日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2 昭和44年6月1日に在職する町長等に対して昭和44年6月に支給する期末手当の改正後の音更町等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「町長等が受けるべき」とあるのは、「音更町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年音更町条例第2号)の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により町長等が受けた」とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の施行による給与の内払とみなす。

(昭和45年4月1日条例第17号)

1 この条例は、昭和45月4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和45年12月14日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(昭和46年1月14日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和46年6月1日から施行する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和45年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年4月1日条例第14号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和46年12月13日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

(昭和47年2月4日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年6月30日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和48年3月29日条例第3号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定中第3号の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に収入役に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3 この条例による改正後の音更町長等の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和49年1月21日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(昭和49年4月10日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和50年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和50年6月27日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づき昭和50年6月1日現在に在職する町長等に対して昭和50年6月に支払われた期末手当は、改正後の条例の施行による期末手当の内払いとみなす。

(昭和51年3月31日条例第4号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和51年11月19日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 昭和51年6月1日に在職する町長等に対して昭和51年6月に支給する期末手当については、改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52月4月30日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月11日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例に基づいて昭和52年4月11日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52年12月14日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年11月30日条例第31号)

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

(昭和53年12月26日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和54年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月12日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年3月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定にあつては、昭和55年4月1日から施行する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年3月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3 改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行日から施行し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和57年4月1日条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和60年4月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(昭和63年3月25日条例第1号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年12月18日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて平成元年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた期末手当は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(平成2年3月20日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年12月22日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて平成2年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた期末手当は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(平成3年12月20日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

2 改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて平成3年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた期末手当は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(平成4年3月19日条例第4号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町長等の給与等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成5年11月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成6年3月18日条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年11月28日条例第31号)

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(平成8年3月25日条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年12月22日条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年3月27日条例第10号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成10年12月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年11月25日条例第25号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(平成12年11月14日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年11月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年12月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年11月30日条例第26号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町長等の給与等に関する条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成15年11月28日条例第27号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月23日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月30日条例第35号)

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年12月19日条例第38号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月18日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成20年3月21日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月19日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月19日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の音更町長等の給与等に関する条例第4条及び教育委員会の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に町長、副町長又は教育長(以下「町長等」という。)以外の者から町長等となった者にあっては、町長等となった日)において町長等が受けるべき給料月額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある町長等にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成21年6月に町長等に支給された期末手当の額に100分の0.24を乗じて得た額

(平成22年3月23日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月23日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月29日条例第24号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成23年3月25日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月21日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月21日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月18日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成27年3月20日条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年2月1日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年3月22日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月15日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成29年5月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月20日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年3月20日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月18日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成31年3月25日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年12月11日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年3月19日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月30日条例第22号)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月16日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和5年12月19日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の音更町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の音更町長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第6条関係)

種類

区分

車賃

 

1キロメートルにつき 30円

交通費

甲地方

1日につき 2,800円

日当

甲地方

1日につき 3,100円

乙地方

1日につき 2,600円

宿泊料

甲地方

1夜につき 15,600円

乙地方

1夜につき 13,100円

食卓料

 

1夜につき 3,100円

移転料

鉄道100キロメートル未満

144,000円

鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満

220,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

292,000円

鉄道1,000キロメートル以上

306,000円

備考

1 甲地方とは東京都(特別区及び市に限る。)及び政令指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に定める指定都市のうち、札幌市を除く指定都市をいう。)の地域をいい、乙地方とは甲地方の地域以外の地域(宿泊を伴わない旅行における日当に限り、帯広市及び十勝総合振興局管内を除く。)をいう。

2 移転料の路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。

音更町長等の給与等に関する条例

昭和37年3月22日 条例第4号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和37年3月22日 条例第4号
昭和38年4月15日 条例第5号
昭和39年1月22日 条例第2号
昭和39年3月31日 条例第21号
昭和40年3月29日 条例第11号
昭和41年9月26日 条例第17号
昭和42年1月16日 条例第2号
昭和43年1月20日 条例第3号
昭和43年11月1日 条例第24号
昭和43年12月27日 条例第31号
昭和44年1月14日 条例第2号
昭和44年4月1日 条例第10号
昭和44年12月12日 条例第33号
昭和45年1月14日 条例第2号
昭和45年4月1日 条例第17号
昭和45年12月14日 条例第38号
昭和46年1月14日 条例第1号
昭和46年4月1日 条例第14号
昭和46年12月13日 条例第36号
昭和47年2月4日 条例第2号
昭和47年6月30日 条例第26号
昭和48年3月29日 条例第3号
昭和49年1月21日 条例第9号
昭和49年4月10日 条例第19号
昭和50年3月15日 条例第1号
昭和50年6月27日 条例第14号
昭和51年3月31日 条例第4号
昭和51年11月19日 条例第42号
昭和52年4月30日 条例第5号
昭和52年12月14日 条例第24号
昭和53年11月30日 条例第31号
昭和53年12月26日 条例第42号
昭和54年3月24日 条例第2号
昭和55年3月12日 条例第2号
昭和57年4月1日 条例第11号
昭和60年4月22日 条例第11号
昭和63年3月25日 条例第1号
平成元年12月18日 条例第21号
平成2年3月20日 条例第4号
平成2年12月22日 条例第25号
平成3年12月20日 条例第22号
平成4年3月19日 条例第4号
平成5年11月24日 条例第19号
平成6年3月18日 条例第3号
平成6年11月28日 条例第31号
平成8年3月25日 条例第5号
平成9年12月22日 条例第13号
平成10年3月27日 条例第10号
平成10年12月22日 条例第31号
平成11年11月25日 条例第25号
平成12年11月14日 条例第40号
平成13年11月27日 条例第14号
平成13年12月25日 条例第18号
平成14年3月25日 条例第10号
平成14年11月30日 条例第26号
平成15年3月24日 条例第4号
平成15年11月28日 条例第27号
平成17年3月23日 条例第5号
平成17年11月30日 条例第35号
平成18年3月27日 条例第9号
平成18年12月19日 条例第38号
平成19年3月23日 条例第4号
平成19年12月18日 条例第22号
平成20年3月21日 条例第5号
平成21年3月19日 条例第4号
平成21年3月19日 条例第5号
平成21年5月27日 条例第18号
平成21年11月26日 条例第27号
平成22年3月23日 条例第3号
平成22年3月23日 条例第4号
平成22年11月29日 条例第24号
平成23年3月25日 条例第5号
平成24年3月21日 条例第5号
平成25年3月21日 条例第4号
平成26年3月25日 条例第4号
平成26年12月18日 条例第29号
平成27年3月20日 条例第4号
平成27年3月20日 条例第5号
平成28年2月1日 条例第2号
平成28年3月22日 条例第12号
平成28年12月15日 条例第28号
平成29年5月30日 条例第10号
平成29年12月20日 条例第20号
平成30年3月20日 条例第4号
平成30年12月18日 条例第25号
平成31年3月25日 条例第3号
令和元年12月11日 条例第28号
令和2年3月19日 条例第4号
令和2年11月30日 条例第22号
令和4年3月18日 条例第10号
令和4年12月16日 条例第21号
令和5年12月19日 条例第21号