○音更町職員の住居手当に関する規則

昭和46年1月25日

規則第3号

(総則)

第1条 職員の給与に関する条例(昭和32年音更町条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条の3の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除きこの規則の定めるところによる。

(適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第2条 給与条例第18条の3第1項第1号の規則で定める職員は、父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けて居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第2条の2 給与条例第18条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

(届出)

第3条 新たに給与条例第18条の3第1項及び同条第2項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して別記様式の住居届によりその居住の実情をすみやかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条 町長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第18条の3第1項及び同条第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定する。

2 町長は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じて契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

(家賃の算定の基準)

第5条 第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、町長の定めるところによる。

(支給の始期及び終期)

第6条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第18条の3第1項及び同条第2項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(住居手当の支給)

第7条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 住居手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書の規定に基づき許可を与えられた場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている場合

(雑則)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第18条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

(昭和48年2月15日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第18条の3第2項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

(平成元年1月23日規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成7年12月22日規則第41号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(平成19年9月5日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年3月26日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の音更町職員の住居手当に関する規則第2条第2項の規定は、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和5年4月20日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

音更町職員の住居手当に関する規則

昭和46年1月25日 規則第3号

(令和5年4月20日施行)