○音更町職員等の旅費に関する条例

昭和37年3月22日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 普通旅費(第7条―第22条)

第3章 外国旅行の旅費(第23条―第30条)

第4章 補則(第31条―第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、別に定めがある場合を除くほか、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 普通旅費 外国旅行の旅費以外の旅費をいう。

(2) 外国旅行の旅費 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行について支給する旅費をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

(4) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は勤務替を命ぜられた職員がその勤務替に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。

(5) 帰郷 職員が退職し、又は死亡した場合においてその職員又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から90日以内にその居住地を出発して帰郷したときには当該遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4 第2項その他別に定めがある場合を除くほか、職員以外の者が、町の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により、概算払いを受けることができた旅費額(概算払いを受けなかつた場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅費の計算)

第4条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路等」という。)により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事由により順路等によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第5条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項の規定に該当する場合(同項第2号の規定のうち、外国旅行中に死亡した場合を除く。)には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第5条の2 1日の旅行について、日当又は交通費(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は交通費を支給する。

第6条 旅行中、年度の経過、資格の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第2章 普通旅費

(普通旅費)

第7条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

第7条の2 内国旅行のうち第16条に規定する旅行については、前条に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給する。

(鉄道賃)

第8条 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額により支給する。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

4 特に承認を受けたときは、前2項の規定にかかわらず、乗車に要する急行料金又は座席指定料金を支給することができる。

(船賃)

第9条 船賃は、水路旅行について路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額により支給する。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前3号に規定する運賃のほか、寝台料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

(航空賃)

第10条 航空賃は、旅客運賃の範囲内の実費額により支給する。

(車賃)

第11条 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ別表第1の定額によりこれを支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額を支給する。

2 定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行することが通常の経路であるときは、前項の規定にかかわらずその実費額を支給する。

3 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第6条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(交通費)

第11条の2 交通費は、滞在(到着及び出発の日を含む。)の日数に応じ、別表第1の定額により支給する。この場合において、前条に規定する車賃は、支給しない。

(日当)

第12条 日当は、旅行中の日数に応じ別表第1の定額によりこれを支給する。

(宿泊料)

第13条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ別表第1の定額の範囲内の実費額(当該実費額に食費が含まれない場合は、同表の食卓料の定額を加算した額)により支給する。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

第14条 削除

(食卓料)

第15条 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ別表第1の定額により支給する。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(日額旅費)

第16条 日額旅費は、研修、講習等のための旅行のうち、町長がその性質上日額旅費が適当であると認めた場合に支給するものとし、その支給額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第7条に掲げる旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

第17条から第19条まで 削除

(移転料)

第20条 移転料は、赴任に伴う居住地の移転について路程に応じ、次の各号の規定により支給する。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧居住地から新居住地までの路程に応じた別表第1の定額による。

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額

2 前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の定額と異るときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第21条 着後手当は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第22条 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について次の各号に規定する額を支給する。

(1) 赴任の際扶養親族を旧居住地から新居住地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに次に掲げる額の合計額

 移転の際における当該職員の例により計算した鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費及び宿泊料の範囲内の実費額

 移転の際における当該職員相当の日当、食卓料及び着後手当のそれぞれの額に12歳以上の者については、3分の2に相当する額

 12歳未満の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条第1項第1号又は第3号に該当する場合には、扶養親族の居住地からの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

(3) 第1号イ及びの規定により、日当、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたとき、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合の扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

第3章 外国旅行の旅費

(外国旅行の旅費の種類等)

第23条 外国旅行の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2 外国旅行中、本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章の規定するところによる。

(鉄道賃)

第24条 鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分して通行する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほかその座席の運賃

(4) 公務上の必要により別の急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前3号に掲げる運賃のほか、急行料金又は寝台料金

(船賃)

第25条 船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のそれぞれの範囲内の実費額による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級直近下位の級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により、特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に掲げる運賃のほか、その船室の運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に掲げる運賃のほか、寝台料金

(航空賃及び車賃)

第26条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)による。

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路により旅行の場合には、最下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席の運賃

2 車賃の額は、実費額による。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第27条 日当の額は、旅行先の区分に応じ別表第2の定額による。

2 宿泊料の額は、旅行先の区分に応じ別表第2の定額の範囲内の実費額(当該実費額に食費が含まれていない場合は、同表の食卓料の定額を加算した額)とする。

3 食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ別表第2の定額により支給する。

4 第13条第2項及び第15条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

(支度料)

第28条 支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額の範囲内の実費額により支給する。

(旅行雑費)

第29条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額により支給する。

(死亡手当)

第30条 死亡手当の額は、第3条第2項第2号に該当する場合に別表第2の定額により支給する。

第4章 補則

(旅費の調整)

第31条 職員が、公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

(退職等の旅費)

第32条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となつた場合には、次に掲げる旅費

 退職等となつた日(以下「退職の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職相当の旅費

 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から居住地までの前職相当の旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、かつ、新居住地を旧居住地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第33条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中(外国旅行中を除く。)に死亡した場合には、死亡地から居住地までの往復に要する前職相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地からの新居住地までの前職相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にし、その他の親族にあつては、その都度町長が定める。

3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃、車賃、交通費及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(施行細目)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2 職員の旅費支給に関する条例(昭和26年音更町条例第4号)は、廃止する。

(昭和38年11月15日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

(昭和39年3月31日条例第20号)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 当分の間、6等級の吏員である者の旅費額は、車賃を除き4等級及び5等級の職務にある者の例による。

(昭和40年3月29日条例第6号)

(施行期日)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年7月5日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年12月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

(昭和41年9月26日条例第16号)

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

(昭和43年1月20日条例第2号)

この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年音更町条例第1号)の公布の日から施行する。

(昭和43年11月1日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年音更町条例第10号)及び音更町長等の給与等に関する条例(昭和37年音更町条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(昭和44年4月1日条例第9号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和44年7月3日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(昭和45年4月1日条例第16号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和46年4月1日条例第13号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和48年3月29日条例第16号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和48年5月10日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和48年6月18日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年4月10日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和51年3月31日条例第5号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和54年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月27日条例第7号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行日から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(昭和56年9月30日条例第27号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

(平成4年3月19日条例第8号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(平成10年3月27日条例第12号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成15年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成22年3月23日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年3月21日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表第1(第11条―第13条、第15条、第20条、第21条関係)

種類

区分

車賃

 

1キロメートルにつき 30円

交通費

甲地方

1日につき 2,400円

日当

甲地方

1日につき 2,700円

乙地方

1日につき 2,200円

宿泊料

甲地方

1夜につき 13,400円

乙地方

1夜につき 10,900円

食卓料

 

1夜につき 2,700円

移転料

鉄道50キロメートル未満

107,000円

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

123,000円

鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満

152,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

248,000円

鉄道1,000キロメートル以上

261,000円

備考

1 甲地方とは東京都(特別区及び市に限る。)及び政令指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に定める指定都市のうち、札幌市を除く指定都市をいう。)の地域をいい、乙地方とは甲地方の地域以外の地域(宿泊を伴わない旅行における日当に限り、帯広市及び十勝総合振興局管内を除く。)をいう。

2 移転料の路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。

別表第2(第27条、第28条、第30条関係)

外国旅行の旅費

(1) 日当、宿泊料及び食卓料

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

甲地方

乙地方

甲地方

乙地方

6,200円

5,000円

18,800円

15,100円

6,700円

備考

1 乙地方とはアジア地域(本邦を除く。)及びアフリカ地域をいい、甲地方とは乙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、乙地方に定める定額とする。

(2) 支度料及び死亡手当

支度料

死亡手当

旅行期間 1月未満

旅行期間 1月以上3月未満

旅行期間 3月以上

86,240円

104,720円

123,200円

640,000円

音更町職員等の旅費に関する条例

昭和37年3月22日 条例第5号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和37年3月22日 条例第5号
昭和38年11月15日 条例第16号
昭和39年3月31日 条例第20号
昭和40年3月29日 条例第6号
昭和40年7月5日 条例第16号
昭和40年12月23日 条例第26号
昭和41年9月26日 条例第16号
昭和43年1月20日 条例第2号
昭和43年11月1日 条例第24号
昭和44年4月1日 条例第9号
昭和44年7月3日 条例第25号
昭和45年4月1日 条例第16号
昭和46年4月1日 条例第13号
昭和48年3月29日 条例第16号
昭和48年5月10日 条例第20号
昭和48年6月18日 条例第22号
昭和49年4月10日 条例第22号
昭和51年3月31日 条例第5号
昭和54年3月24日 条例第3号
昭和55年3月27日 条例第7号
昭和56年9月30日 条例第27号
平成4年3月19日 条例第8号
平成10年3月27日 条例第12号
平成15年3月24日 条例第3号
平成22年3月23日 条例第3号
平成25年3月21日 条例第5号