○音更町職員等の旅費に関する規則

昭和43年11月1日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、音更町職員等の旅費に関する条例(昭和37年音更町条例第5号。以下「条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第31条第2項の規定に基づき旅費を支給する場合を除き、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは交通費として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う居住地の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するために乗車券、乗船券その他の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失をした時及び場所を基点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額。)を差し引いた額

(出張命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によつて行わなければならない。

2 出張命令権者は、現に旅行を命ずることが必要な場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5項若しくは第6項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。

6 旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

7 旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。

8 旅行者が、第5項及び第6項の規定により出張命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提示し、又は理由を付さなければならない。

9 出張命令等は、用務地が帯広市又は十勝総合振興局管内の地域の場合においては別記第1号様式に、用務地が帯広市及び十勝総合振興局管内の地域以外の地域の場合においては別記第2号様式によるものとする。

(路程の計算)

第5条 旅費計算(外国旅行の旅費計算を除く。)上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 町内にあつては別表第1及び別表第2に掲げる路程。道内にあつては、北海道道路キロ程表(昭和45年北海道告示第365号)に掲げる路程。道外にあつては、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者により証明された路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前各項の規定により路程を計算しがたい場合には、前各項の規定にかかわらず、出張命令権者がその実情に応じて当該旅行に係る路程の計算を行い、又は路程計算の起点を定めることができる。

6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前5項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(旅費請求の記載事項)

第6条 旅費請求書には、職、氏名、用務、旅行地、旅行年月日、路程、経由地、宿泊地、金額その他必要事項を記載する。

(日額旅費)

第7条 条例第16条に規定する日額旅費は、宿泊を伴う旅行であつて次の各号のいずれかに該当するときに支給する。

(1) 研修、講習等の主催者が指定若しくはあつせんする寮、寄宿舎等の宿泊施設で研修、講習等のために設けられた施設(以下「公用の宿泊施設」という。)又は帯広市若しくは十勝総合振興局管内の宿泊施設に宿泊する場合 2泊3日以上の旅行

(2) 前号に規定する施設以外の施設に宿泊する場合 3泊4日以上の旅行

2 前項の日額旅費は、最初の用務地に到着した日の翌日から最後の用務地を出発する日の前日までの旅行期間について、次に定める額を合算した額を支給する。

(1) 日当 旅行中の日数に応じ、別表第3に定める額

(2) 宿泊料 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 公用の宿泊施設に宿泊する場合 当該宿泊に要する費用の額(当該費用の額に食費が含まれていない場合は、条例別表第1の食卓料の定額を加算した額)

 公用の宿泊施設以外の宿泊施設に宿泊する場合 旅行の日数に応じ、別表第3に定める額の範囲内の実費額(当該実費額に食費が含まれていない場合は、条例別表第1の食卓料の定額を加算した額)

3 日額旅費を支給する場合において、次に掲げる旅費は、条例の定めるところにより支給する。

(1) 最初の用務地に到着した日まで及び用務終了後最後の用務地を出発した日から帰庁の日までの旅費

(2) 公用の宿泊施設以外の宿泊施設に宿泊した場合における当該宿泊施設から研修、講習等の会場となる施設までの往復に係る旅費

(3) 他の用務のため一時他の市町村(都については、特別区の存する全地域を含む。)に旅行し、又は一時帰庁する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当を除く。

4 北海道の機関等、町長が特に必要と認めた機関に派遣されて研修等を行つた場合の日額旅費は、前3項の規定にかかわらず、現に研修等に従事した日数に応じ、別表第4に定める額により支給する。

(日額旅費の支給方法)

第8条 日額旅費は、1回の旅行(その旅行期間が1月をこえる場合にあつては1月)ごとに支給する。

(調整)

第9条 条例第31条の規定により次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。

(1) 職員が、公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費、宿泊料又は食卓料は、支給しない。

(2) 別表第2に規定する外勤地(次条において「外勤地」という。)への旅行の場合の車賃は、支給しない。

(3) 職員が次の各号に掲げる者(以下「特別職の職員」という。)に随行して同宿する場合であつて、特に必要と認める場合は、当該職員の宿泊料を特別職の職員が受くべき宿泊料の額まで引き上げて支給することができる。

 町長、副町長、教育長及び公営企業管理者

 議会議員

 監査委員及び行政委員会委員

(4) 旅行について町の経費以外の経費が支給される場合にあつては、正規の旅費額のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。

(外勤命令)

第10条 外勤地への旅行は、出張命令権者の発する外勤命令によつて行わなければならない。

2 出張命令権者は、現に外勤地への旅行を命ずることが必要な場合であつて、当該旅行が宿泊を伴わないものであるときに外勤命令を発することができる。

3 第4条第3項から第9項までの規定は、外勤命令について準用する。

この規則は、昭和43年11月1日から施行する。

(昭和43年11月16日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(昭和45年4月1日規則第5号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和47年8月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年5月21日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和49年10月15日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(昭和50年12月17日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 改正前の規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の規則の規定による旅費の内払いとみなす。

(昭和51年4月10日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和51年8月20日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和53年9月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和53年12月4日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月26日規則第2号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和58年5月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和59年5月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年3月28日規則第7号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年5月8日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年6月3日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年3月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

(平成4年3月19日規則第8号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成5年4月16日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年5月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年7月22日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の音更町職員等の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成10年3月27日規則第12号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成10年12月29日規則第51号)

1 この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2 改正後の別表第2第10号の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成11年2月10日規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年3月26日規則第20号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年9月27日規則第37号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年12月29日規則第53号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(平成14年2月12日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月1日から適用する。

(平成15年1月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

(平成15年1月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年1月19日から適用する。

(平成16年2月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年1月1日から適用する。

(平成16年4月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月4日から適用する。

(平成17年1月25日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月9日から適用する。

(平成18年1月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

(平成18年8月9日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成18年12月20日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年11月29日から適用する。

(平成19年3月15日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月27日規則第34号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(平成20年3月26日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年12月25日規則第51号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年4月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成22年3月23日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定中別表の改正規定は、同年2月1日から適用する。

(平成23年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

(平成24年3月29日規則第17号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年9月28日規則第40号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成25年10月8日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年9月1日から適用する。

(平成27年3月13日規則第1号)

この規則は、平成27年3月16日から施行する。

(令和2年7月7日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年8月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年5月12日から適用する。

(令和5年3月17日規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第5条 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和5年6月15日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和5年6月1日から適用する。

(令和6年2月20日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

画像

別表第2(第5条関係)

ブロック名

地区名

1 木野

柳町南区東

柳町南区西

緑街

共栄

むつみ

共栄南

共栄高台

緑陽台南

共栄台北

共栄台南

共栄台東

緑陽

共栄団地

共栄台中央

木野2~木野9

木野西9~木野西11

木野新町

大橋

千隆

神田

すずらんの丘

青葉

中鈴蘭

すずらん台

北蘭東

北蘭西

北蘭北

北蘭新町

清和

南鈴蘭

鈴蘭公園通

宝来第1~宝来第5

ひびき野西町第1

ひびき野西町第2

ひびき野仲町1丁目

ひびき野仲町2丁目

ひびき野東町1丁目

ひびき野東町2丁目

北宝来第1~北宝来第3

2 東士狩

東士狩

矢部

朝日

3 然別

然別

大和

南大和

鈴蘭

4 万年

万年

鎮錬

5 高倉

高倉

6 上然別

上然別

7 駒場

駒場

西駒場

門前

高校

8 中駒場

中駒場

北駒場

牧場

9 東中

東中音更

共進

10 大牧

大牧

光和

11 西中

西中

共力

更生

友進

上牧

12 南中音更

北柏

南柏

下牧

大盛

北上

北栄

13 下士幌

春日

北進

相生

富丘

桜田

藤が丘

北藤が丘

14 旭

東旭

温泉

栄進

栄進南

15 長流枝

長流枝

16 中昭和

中昭和

北昭和

東昭和

西昭和

福平

17 昭和

昭和

元昭和

18 南中士幌

武儀

南武儀

北林

元林

富士

南中新政

19 東士幌

八千代

瑞穂

稲穂

報徳

20 平和

東平和

21 中士幌

豊秋

東豊田

柏葉

22 音更

東昭栄

昭栄

共和

音幌

住吉

開進

あやめ

九線大和

北開進

柳町北

柳町仲

緑陽台北第1

緑陽台北第2

緑陽台仲区東

緑陽台仲区西

東住吉

緑が丘

北明

新生

双葉

三交

親和

にこにこ

六新

桜が丘

桜が丘西

桜が丘団地

北陽台

柏寿台

柏寿台東

雄飛が丘南第1

雄飛が丘南第2

雄飛が丘南第2東

雄飛が丘南第3

雄飛が丘仲区第1

雄飛が丘仲区第2

雄飛が丘中央団地

雄飛が丘北

七福

新緑

東新緑

東栄北

東栄南

東泉

新泉

若葉

弥生

花園

南花園

北花園

備考

1 本庁に勤務する職員の外勤地は、音更ブロック中東住吉地区から北花園地区まで、並びに音更ブロック中若葉地区及び東住吉地区の西端、町道音更然別1号、道道上士幌士幌音更線並びに町道音更東士狩3号に囲まれた区域(緑が丘地区を除く。)とする。

2 木野支所に勤務する職員の外勤地は、木野ブロック中木野2地区から北宝来第3地区までとする。

3 音更町文化センター又は音更町図書館に勤務する職員の外勤地は、木野ブロック中柳町南区東地区から共栄台中央地区まで、及び音更ブロック中開進地区から緑陽台仲区西地区までとする。

4 外勤地区内にある出先機関の職員が旅行する場合における路程の計算上の発着地は、役場又は木野として取扱うものとする。

別表第3(第7条関係)

区分

15日未満

15日以上30日未満

30日以上

日当

(1日につき)

甲地方

2,500円

2,200円

2,000円

乙地方

2,000円

1,800円

1,600円

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

12,100円

10,800円

9,400円

乙地方

9,800円

8,800円

7,800円

備考 甲地方及び乙地方の地域は、条例別表第1備考1に規定するところによる。

別表第4(第7条関係)

区分

(1日につき)

条例別表第1備考1の甲地方

2,500円

甲地方の地域以外の地域(帯広市及び十勝総合振興局管内を除く。)

2,000円

帯広市及び十勝総合振興局管内

1,000円

画像

画像

音更町職員等の旅費に関する規則

昭和43年11月1日 規則第13号

(令和6年2月20日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和43年11月1日 規則第13号
昭和43年11月16日 規則第14号
昭和45年4月1日 規則第5号
昭和47年8月29日 規則第13号
昭和48年5月21日 規則第6号
昭和49年10月15日 規則第8号
昭和50年12月27日 規則第22号
昭和51年4月10日 規則第10号
昭和51年8月20日 規則第22号
昭和53年9月29日 規則第12号
昭和53年12月4日 規則第17号
昭和55年3月26日 規則第2号
昭和58年5月31日 規則第15号
昭和59年5月28日 規則第7号
昭和60年3月28日 規則第7号
昭和60年5月8日 規則第17号
昭和63年6月3日 規則第8号
平成元年3月13日 規則第7号
平成4年3月19日 規則第8号
平成5年4月16日 規則第17号
平成6年5月31日 規則第13号
平成9年7月22日 規則第20号
平成10年3月27日 規則第12号
平成10年12月29日 規則第51号
平成11年2月10日 規則第4号
平成11年3月26日 規則第20号
平成11年9月27日 規則第37号
平成12年12月29日 規則第53号
平成14年2月12日 規則第2号
平成15年1月10日 規則第2号
平成15年1月21日 規則第3号
平成16年2月9日 規則第1号
平成16年4月30日 規則第26号
平成17年1月25日 規則第1号
平成18年1月24日 規則第1号
平成18年8月9日 規則第39号
平成18年12月20日 規則第59号
平成19年3月15日 規則第1号
平成19年12月27日 規則第34号
平成20年3月26日 規則第11号
平成20年12月25日 規則第51号
平成21年4月30日 規則第19号
平成22年3月23日 規則第6号
平成23年3月30日 規則第8号
平成24年3月29日 規則第17号
平成24年9月28日 規則第40号
平成25年3月29日 規則第5号
平成25年10月8日 規則第38号
平成27年3月13日 規則第1号
令和2年7月7日 規則第32号
令和4年3月31日 規則第14号
令和4年8月1日 規則第23号
令和5年3月17日 規則第5号
令和5年6月15日 規則第14号
令和6年2月20日 規則第6号