○音更町行政財産使用料条例

昭和43年3月30日

条例第14号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条 土地の使用料は、当該土地の時価に100分の4(使用許可の期間が1月に満たない場合にあつては、100分の4.4)を乗じて得た額(電柱等の支持物のための土地の使用に係るものを除く。)をその年額(使用許可の期間が1月に満たない場合にあつては、消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(建物の使用料)

第3条 建物の使用料は、次の各号の規定によつて算出した額の合計額に当該使用面積を当該建物の延面積で除して得た数(小数点以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額(人の居住のための建物の使用(使用許可の期間が1月に満たない場合を除く。)を除き、消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(1) 当該建物の時価に100分の4.4(人の居住のための建物の使用(使用許可の期間が1月に満たない場合を除く。)にあつては、100分の4)を乗じて得た額

(2) 当該建物の占める土地の時価に100分の4.4(人の居住のための建物の使用(使用許可の期間が1月に満たない場合を除く。)にあつては、100分の4)を乗じて得た額(当該土地が借地の場合にあつては、当該土地の部分の賃借料の年額)

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条 土地及び建物以外の行政財産の使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。

(使用料の月割計算等)

第5条 前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第6条 町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第2条から第4条までの使用料を減免することができる。

(加算料金)

第7条 行政財産を使用させる場合においては、当該使用に関し次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(1) 電気若しくは電力料金、水道料金又はガス料金

(2) 暖冷房に要する経費

(3) 火災保険料

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前に許可を受けて使用している行政財産の使用料は、当該使用許可の期間の終了するまでの間(その期限がこの条例の施行の日から起算して1年を経過する日をこえるものである場合は、この条例の施行の日から1年間)は、この条例の規定にかかわらず、当該使用料の額による。

(平成10年12月22日条例第32号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)から適用し、施行日前の使用等については、なお従前の例による。

(平成16年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

(平成19年3月23日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(行政財産使用料の経過措置)

2 第1条の規定による改正後の音更町行政財産使用料条例第2条及び第3条の規定は、施行日以後の使用に係る行政財産使用料に適用し、同日前の使用に係る行政財産使用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月10日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(行政財産使用料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の音更町行政財産使用料条例第2条及び第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

音更町行政財産使用料条例

昭和43年3月30日 条例第14号

(令和元年10月1日施行)