○音更町税外諸収入金の徴収に関する条例

昭和39年3月31日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第231条の3の規定により、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町税以外の収入金(以下「収入金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(督促)

第2条 納付義務者が納期限までに収入金を完納しない場合には、町長は、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第3条 前条の規定により督促をした場合においては、収入金の額が2,000円以上であるときは、当該収入金の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(延滞金の減免)

第4条 納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(1) 災害により著しく資力を喪失したと認めたとき。

(2) 納付義務者の責によらない理由により納付が遅延したとき。

(3) その他納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めたとき。

(延滞処分)

第5条 督促を受けた納付義務者がその指定期限までに当該収入金及び延滞金を納付しない場合においては、町長は、督促状の指定期限後100日目までに、当該収入金及び延滞金について滞納処分に着手しなければならない。

2 滞納処分のため財産の差押を行う場合においては、職務を執行すべき命令を受けた職員は、別記様式による証票を携帯しなければならない。

(過料処分)

第6条 詐欺その他不正行為により収入金の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2 前項の収入金の徴収義務を妨げた者には、1万円以下の過料を科する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(昭和45年10月8日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前において発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(平成12年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 第8条から第13条までの規定による改正後の条例の適用については、この条例の施行前にした行為に対しては、なお従前の例による。

(平成18年12月19日条例第38号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月21日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する町税以外の収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(平成25年6月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年12月17日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

画像

音更町税外諸収入金の徴収に関する条例

昭和39年3月31日 条例第32号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第32号
昭和45年10月8日 条例第34号
昭和61年3月27日 条例第4号
平成2年3月20日 条例第8号
平成12年3月27日 条例第15号
平成18年12月19日 条例第38号
平成20年3月21日 条例第13号
平成22年3月23日 条例第9号
平成25年6月20日 条例第29号
令和2年12月17日 条例第26号