○音更町立学校管理規則

昭和51年12月1日

教委規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 内部組織(第4条の2―第8条の5)

第3章 勤務時間、休暇等(第9条―第17条)

第4章 服務(第18条―第31条)

第5章 学校施設(第32条―第34条)

第6章 教育運営(第35条―第46条の2)

第7章 補則(第47条・第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、音更町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する音更町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条 この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 「校務」とは、法令、条例、規則等に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。

(2) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員及びその他の職員をいう。

(3) 「所属職員」とは、職員のうち校長を除いたものをいう。

(4) 「学校施設」とは、学校の校地、校舎、設備等をいう。

(5) 「休業日」とは、児童及び生徒に対して授業を行わない日をいう。

(6) 「教科書」とは、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書をいう。

(7) 「準教科書」とは、教科書の発行されていない教科又は科目に主として使用する教科用図書をいう。

(8) 「教材」とは、教科書及び準教科書以外で学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。

(教頭の職務代理の報告)

第4条 教頭が校長の職務を代理することになつたときは、ただちにその旨を教育長に報告しなければならない。

第2章 内部組織

(主幹教諭)

第4条の2 教育長が別に定める学校に、主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

(主任等)

第5条 別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

2 前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)をもつて充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

9 研修主事は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる

(主任等の命免の報告)

第6条 前条第3項により主任等を命免したときは、校長は遅滞なく、その旨を教育長に報告しなければならない。

(事務主幹)

第7条 学校に別表第2に定める基準により事務主幹を置くことができる。この場合において、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

2 事務主幹は、その学校の事務職員をもつて充てるものとし、校長の意見を聴いて委員会が命ずる。

3 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

(専門事務主任)

第7条の2 学校に、別表第3に定める基準により専門事務主任を置く。

2 専門事務主任は、その学校の事務職員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

(指導専門員)

第7条の3 学校に、別表第3に定める基準により指導専門員を置く。

2 指導専門員は、その学校の専門員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

(事務主任)

第7条の4 学校に、別表第4に定める基準により事務主任を置く。

2 事務主任は、その学校の事務職員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(専門員)

第7条の5 学校に、別表第5に定める基準により専門員を置く。

2 専門員は、その学校の学校栄養職員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

(司書教諭)

第7条の6 12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、その学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

(校務の分掌)

第8条 校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

2 前項の校務分掌には必要に応じ、主任等を置くことができる。

3 第5条第3項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

(職員会議)

第8条の2 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(学校評議員)

第8条の3 学校に、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

(学校評価)

第8条の4 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第8条の5 学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第3章 勤務時間、休暇等

(勤務時間等)

第9条 職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び道条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第10条 職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3 週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項について同じ。)及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあつては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4 前3項の場合において、校長は学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

第11条 削除

(時間外勤務等)

第12条 職員の時間外勤務、週休日又は休日(道条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は校長が命ずる。

2 前項の時間外勤務の命令は、時間外勤務命令簿をもつて行う。

(時間外勤務代休時間)

第12条の2 道条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第12条の3 道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(職員の校外勤務)

第13条 職員に対する校外勤務の命令は、外勤簿をもつて行う。

(休暇)

第14条 職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)に、所属職員にあつては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げるときは、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

2 職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

第15条及び第16条 削除

(有給欠勤)

第17条 職員が給与をうけて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

2 有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあつては校長が行う。

第4章 服務

(服務の宣誓)

第18条 職員の服務の宣誓については音更町の職員の服務の宣誓条例(昭和26年音更町条例第5号)の定めるところにより、宣誓書は、任命を受けた後ただちに教育長に対して提出しなければならない。ただし、所属職員にあつては、校長を経由するものとする。

(出勤簿の押印等)

第19条 職員は、所定の時刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 職員は、止むを得ない事由により、所定の時刻までに出勤することができないときは、すみやかに校長に届出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第20条 職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年音更町条例第6号)及びこの条例に基づく音更町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和32年音更町規則第8号)に定めるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(北海道人事委員会規則12―0)に定めるところによる。

2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町又は他の地方公共団体の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは、校長本人が行う。

(1) 町又は他の地方公共団体における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育長が特に認めるもの

3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は、教育長が行う。

(1) 町又は他の地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職務に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 町又は他の地方公共団体の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項ただし書各号に該当するものを除く。)

(研修)

第21条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ校外研修処理簿をもつてしなければならない。

(営利企業等の従事)

第22条 職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)の営利企業等の従事については、音更町職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和32年音更町規則第9号)の定めるところによる。

2 職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。

(教育に関する兼職等)

第23条 職員が教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは業務に従事することの承認は、教育長が行う。

(証人鑑定人等としての出頭に関する届出)

第24条 職員は、職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等として、国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に届出なければならない。

(赴任)

第25条 職員は、採用、転任等の発令の通知をうけたときは、7日以内に赴任しなければならない。

2 職員は、止むを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することのできないときは、その事由を具して、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届け出なければならない。

(校長の事務引継)

第26条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者にすみやかに事務の引継ぎを行い、その旨を教育長に報告しなければならない。

2 後任者に引継ぐことができないときは、教頭(教頭がおかれていない場合は、校長の指定する職員)に引継ぐものとする。

3 教頭(教頭がおかれていない場合は、校長の指定する職員)は、前項の規定により事務の引継ぎをうけた場合において、後任者たる校長に引継ぐことができるようになつたときは、すみやかにこれを引継がなければならない。

(旅行命令)

第27条 職員の旅行命令は、校長が行う。この場合において校長の旅行については、あらかじめ教育長の承認をうけなければならない。

第28条及び第29条 削除

(氏名変更等の届出)

第30条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に、届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 住所又は本籍地を変更したとき。

(3) 新たに学校を卒業したとき。

(4) 所有免許状に変更又は追加があつたとき。

(5) 休職の事由が止んだとき。

(職員についての報告)

第31条 校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

(1) 職員に義務違反があつたとき。

(2) 職員が死亡したとき。

(3) 前条各号に掲げる届出があつたとき。

(4) その他職員について重大な事故が生じたとき。

第5章 学校施設

(学校施設の防火等)

第32条 校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第33条 校長は学校施設について、次に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

(1) 学校施設に重大な事故が生じたとき。

(2) 学校施設の防火その他の防災について、その実施計画を定めたとき。

(学校施設の利用)

第34条 学校の施設備品を学校教育の目的以外に利用する場合においては、他の法令に定めのある場合を除き別に定めるところにより学校教育上支障がないと認めたときは、校長が許可するものとする。

2 前項の規程にかかわらず長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育長と協議するものとする。

第6章 教育運営

(学年)

第35条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日で終る。

(学期)

第36条 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第37条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 開校記念日

(4) 学年始休業日 4月1日を初日とする連続した7日以内

(5) 夏季休業日 7月10日から8月31日までの間における連続した25日以内

(6) 冬季休業日 12月10日から翌年1月31日までの間における連続した25日以内

(7) 学年末休業日 3月31日を末日とする連続した7日以内

2 前項第3号から第7号までに掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定めて教育長に報告しなければならない。

3 校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

5 校長は、前項の規定により、第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

6 校長は、前2項の規定により、休業日又は授業日を変更するときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(臨時休業)

第38条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(1) 気象等に関する特別警報が発表されたとき等、非常変災その他急迫の事情があるとき。

(2) その他校務の運営上やむを得ないと校長が認めるとき。

(臨時休業の届出)

第39条 校長は、前条の規定により臨時に授業を行なわないときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。

(教育課程の届出)

第40条 校長は、学年はじめに教育課程を編成し、4月末日までにこれを教育長に届出なければならない。

(学校行事等)

第41条 校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(1) 修学旅行

(2) 対外競技

(教科書の採択等)

第42条 学校において使用する教科書は、第12地区教科書採択教育委員会協議会の決定に基づき、委員会が採択したものでなければならない。

2 学校において使用する準教科書及び教材は、校長が選定する。

(準教科書の届出)

第43条 校長は、準教科書を選定しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第44条 校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を選定しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(表簿)

第45条 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第28条第1項に規定するもののほか、学校において備えておかなければならない表簿及び公文書並びにそれらの保存期間は、別表第6のとおりとする。

(児童生徒についての報告)

第46条 校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第46条の2 校長は、児童生徒が次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて、他の児童生徒の教育に妨げがあると認めるときは、委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損害を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 委員会は、前項の規定により意見の具申があつた場合は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3 委員会は、前項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童生徒の保護者に対し、その理由及び期間等を記載した文書により出席停止を命ずるものとする。

第7章 補則

(教育長への委任)

第47条 この規定の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規定)

第48条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規定を設けることができる。

1 この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則第5条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、この規則第5条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

3 前項の主任等に付けられている名称が、この規則別表に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。

(昭和60年5月30日教委規則第3号)

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

(昭和61年5月22日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和62年12月16日教委規則第5号)

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

(平成2年9月28日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成4年7月24日教委規則第6号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(平成4年9月25日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月6日から適用する。

(平成5年1月22日教委規則第1号)

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

(平成5年4月23日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(平成5年6月25日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年6月20日から適用する。

(平成7年2月21日教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成10年8月21日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

(平成12年12月22日教委規則第7号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年2月23日教委規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年1月21日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年3月26日教委規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月24日教委規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年2月27日教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成20年1月31日教委規則第1号)

この規則は、平成20年1月31日から施行する。

(平成21年3月25日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年4月23日教委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成23年7月22日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年5月30日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年4月16日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年3月26日教委規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年5月21日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年6月25日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年3月23日教委規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年1月19日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月30日教委規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月23日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月21日教委規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年3月22日教委規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月26日教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、改正後の音更町立学校管理規則第22条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同規則の規定を適用する。

別表第1(第5条関係)

左欄

右欄

主任等

備考

小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の児童で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

保健主事

特別の事情がある場合は、置かないことができる。

研修主事

校長が必要と認める場合に置く。

中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の生徒で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く。

進路指導主事

 

保健主事

特別の事情がある場合は、置かないことができる。

研修主事

校長が必要と認める場合に置く。

別表第2(第7条関係)

事務主幹命課基準

1 事務主幹は、高度な知識と豊富な経験を有し、「市町村立の小学校・中学校等の事務主幹の命課に関する取扱要領」(平成28年3月30日北海道教育委員会教育長決定)の第2に定める基準等を満たす者のうち、北海道教育委員会が選考した結果、命課が適当と判断した候補者について命課する。

2 命課日は、原則として毎年4月1日とする。

3 事務主幹及び事務主幹命課候補者が配置校に満たない場合は、配置学校に事務主幹以外の者を配置することができる。

4 この基準の取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める。

別表第3(第7条の2、第7条の3関係)

専門事務主任等命課基準

1 専門事務主任及び指導専門員は、「市町村立の小・中学校等における専門事務主任・指導専門員の命課に関する取扱要領」(平成30年2月7日北海道教育委員会教育長決定。以下「取扱要領」という。)の第2に規定する専門事務主任等の命課基準を満たす事務主任及び専門員のうちから個々詮議の上、命課する。

2 命課日は、原則として毎年4月1日(当該日において、育児休業を取得中であるため、取扱要領第2の2の(1)に該当するものとして、命課除外となつた職員にあつては、復職日)とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1の(3)に該当する者については、採用時に専門事務主任及び指導専門員に命課することができるものとする。

別表第4(第7条の4関係)

事務主任命課基準

1 事務主任は、次の要件を満たす事務職員のうちから個々詮議のうえ命課する。

(1) 事務主任としての職務遂行能力を有し、かつ勤務成績が良好であると認められる者とする。ただし、休職中の者、育児休業中の者、長期療養者及び懲戒処分を受けた者を除く。

(2) 在職年数 上級(大学卒) 8年以上

中級(短大卒) 10年以上

初級(高校卒) 12年以上

その他(高校卒) 13年以上

2 命課日は、原則として毎年4月1日(当該日において、育児休業を取得中であるため、取扱要領第2の2の(1)に該当するものとして、命課除外となつた職員にあつては、復職日)とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1の(3)に該当する者については、採用時に事務主任に命課することができるものとする。

3 この命課基準の取扱いに関し必要な事項及び経過措置は、別に定める。

別表第5(第7条の5関係)

専門員命課基準

1 専門員は、次の要件を満たす学校栄養職員のうちから個々詮議のうえ命課する。

(1) 専門員としての職務遂行能力を有し、かつ、勤務成績が良好であると認められる者とする。ただし、休職中の者、育児休業中の者、長期療養者及び懲戒処分を受けた者を除く。

(2) 在職年数 上級(大学卒) 8年以上

中級(短大卒) 10年以上

初級(高校卒) 12年以上

その他(高校卒) 13年以上

2 命課日は、原則として毎年4月1日(当該日において、育児休業を取得中であるため、取扱要領第2の2の(1)に該当するものとして、命課除外となつた職員にあつては、復職日)とする。ただし、採用時において取扱要領第2の1の(3)に該当する者については、採用時に専門員に命課することができるものとする。

3 この命課基準の取扱いに関し必要な事項及び経過措置は、別に定める。

別表第6(第45条関係)

永年

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書台帳

(3) 修了証書台帳

(4) その他永年保存の必要があると認められる文書

20年

(1) 省令第28条に定める指導要録(学籍に関する記録に限る。)

(2) その他20年保存の必要があると認められる文書

5年

(1) 学校要覧

(2) 学校経営案

(3) 教育課程編成届

(4) 省令に定める出勤簿

(5) 休暇等処理簿

(6) 校外研修処理簿・研修計画書・研修報告書

(7) 外勤簿

(8) 省令に定める学校日誌

(9) 特殊勤務手当支給実績簿

(10) 学校行事表

(11) 旅行命令簿

(12) 復命書

(13) 時間外勤務命令簿

(14) 週休日の振替及び4時間の勤務時間割振り変更簿

(15) 職員会議議事録

(16) 教職員の勤務時間の割振りに関する文書

(17) 自家用車の公務使用に関する文書

(18) 校長引継書

(19) 職員団体との対応に係る記録

(20) 諸願・届(産休、育休、介休、休職等)

(21) 通勤災害に関する文書

(22) 公務災害に関する文書

(23) 給与に関する文書

(24) 省令に定める教科用図書配当表

(25) 就学援助に関する文書

(26) 省令に定める出席簿

(27) 省令に定める指導要録(指導に関する記録に限る。)

(28) 省令に定める健康診断に関する文書

(29) 共済組合に関する文書

(30) 歳入歳出に関する文書

(31) その他5年保存の必要があると認められる文書

3年

(1) 諸調査統計表

(2) 校内研修に関する文書

(3) その他3年保存の必要があると認められる文書

1年

(1) 教育実習に関する文書

(2) 道教委・町教委関係研修会・講座等に関する文書

(3) その他1年保存の必要があると認められる文書

音更町立学校管理規則

昭和51年12月1日 教育委員会規則第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和51年12月1日 教育委員会規則第4号
昭和60年5月30日 教育委員会規則第3号
昭和61年5月22日 教育委員会規則第5号
昭和62年12月16日 教育委員会規則第5号
平成2年9月28日 教育委員会規則第2号
平成4年7月24日 教育委員会規則第6号
平成4年9月25日 教育委員会規則第8号
平成5年1月22日 教育委員会規則第1号
平成5年4月23日 教育委員会規則第5号
平成5年6月25日 教育委員会規則第8号
平成7年2月21日 教育委員会規則第2号
平成10年8月21日 教育委員会規則第4号
平成12年12月22日 教育委員会規則第7号
平成13年2月23日 教育委員会規則第3号
平成14年1月21日 教育委員会規則第3号
平成14年3月26日 教育委員会規則第5号
平成15年3月24日 教育委員会規則第1号
平成16年2月27日 教育委員会規則第1号
平成20年1月31日 教育委員会規則第1号
平成21年3月25日 教育委員会規則第2号
平成22年4月23日 教育委員会規則第15号
平成23年7月22日 教育委員会規則第3号
平成24年5月30日 教育委員会規則第3号
平成25年4月16日 教育委員会規則第3号
平成26年3月26日 教育委員会規則第2号
平成26年5月21日 教育委員会規則第4号
平成26年6月25日 教育委員会規則第5号
平成27年3月23日 教育委員会規則第6号
平成29年1月19日 教育委員会規則第1号
平成29年3月30日 教育委員会規則第2号
平成30年3月23日 教育委員会規則第2号
平成30年12月21日 教育委員会規則第3号
平成31年3月22日 教育委員会規則第2号
令和2年3月26日 教育委員会規則第1号
令和5年3月22日 教育委員会規則第3号