○音更町総合体育館条例

平成3年6月20日

条例第11号

(設置及び目的)

第1条 この条例は、町民の心身の健全な発達及び体育・スポーツの普及振興を図るため、音更町総合体育館(以下「総合体育館」という。)を設置し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 総合体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 音更町総合体育館

位置 音更町雄飛が丘3番地

(開館及び閉館)

第3条 総合体育館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、臨時に必要がある場合には、館長はこれを変更することができる。

(1) 開館 午前9時

(2) 閉館 午後9時

(休館日)

第4条 総合体育館の休館日は、次のとおりとする。ただし、館長が必要があると認めたときは、休館日であっても使用させ、又は休館日以外の日であっても臨時に休館日とすることができる。

(1) 月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(職員)

第5条 総合体育館に館長のほか必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条 総合体育館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の許可をする場合において、総合体育館の運営管理上必要があるときは、その使用において条件を付すことができる。

(使用の制限)

第7条 教育委員会は、総合体育館の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員の利益になると認めるとき。

(3) 建物又はその設備を滅失し、又は損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、公益上又は総合体育館の管理運営上支障があると認めるとき。

(使用料)

第8条 総合体育館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3 使用者が特殊電気設備等を施したときは、電気料その他設備に要する費用を実費として使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の減免)

第9条 町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、これを還付しない。ただし、町長が特に認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第11条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外に総合体育館を使用し、使用許可の全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用者及び入館者の遵守事項)

第12条 使用者及び入館者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可なく総合体育館内で物品の配布、販売、募金等の行為を行わないこと。

(2) 許可なく総合体育館内で広告宣伝物を掲示し、配布し、又は設置しないこと。

(3) 総合体育館内の所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用しないこと。

(4) 施設、附属設備又は備付物件をき損し、汚損し、又は滅失したときは、直ちに教育委員会に届け出ること。

(5) 指定の場所以外に車を乗り入れ、又は駐車しないこと。

(職員の立入り)

第13条 使用者は、職員の職務上の立入りを拒んではならない。

(使用許可の取消し等)

第14条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用許可の条件を変更し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、その賠償の責を負わない。

(1) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例に違反したとき。

(3) 使用の申請内容に偽りがあったとき。

(4) 第7条各号のいずれかに該当したとき。

(5) 公益上又は総合体育館運営上やむを得ない理由が生じたとき。

(原状の回復)

第15条 使用者は、使用を終ったとき、使用を停止されたとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを代行し、その費用は使用者が負担するものとする。

(損害賠償)

第16条 使用者は、故意又は過失により施設設備又は備付物件を滅失し、又は損傷し、若しくは汚損したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条 町長は、総合体育館の管理運営上必要があると認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に総合体育館の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、総合体育館の開館及び閉館の時刻を変更し、又は休館日を変更することができる。

3 第1項の規定により指定管理者に総合体育館の管理を行わせる場合における、第5条(見出しを含む。)第6条第7条第12条第4号第13条(見出しを含む。)第14条第15条第2項及び第16条の規定の適用については、第5条の見出し中「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中「館長のほか必要な職員」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第6条第7条及び第12条第4号中「教育委員会」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者」と、第13条の見出し中「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中「職員」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第14条及び第15条第2項中「教育委員会」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者」と、第16条中「町長」とあるのは「第17条第1項に規定する指定管理者」とする。

(指定管理者の業務)

第18条 前条の規定により指定管理者に総合体育館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 第6条第1項の許可に関する業務

(2) 総合体育館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(3) 総合体育館の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

(利用料金)

第19条 第8条第1項の規定にかかわらず、第17条第1項の規定により、総合体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、当該指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

2 使用者が特殊電気設備等を施したときは、指定管理者は、電気料その他設備に要する費用を実費として利用料金に加算して収受することができる。

3 第1項に規定する利用料金の額は、指定管理者が別表の規定による使用料の金額の範囲内において、あらかじめ教育委員会の承認を得て定める。その額を変更しようとするときも、同様とする。

4 教育委員会は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公告しなければならない。

5 指定管理者は、教育委員会が別に定める基準に従い利用料金を減額し、又は免除することができる。

6 既に納付した利用料金は、これを還付しない。ただし、指定管理者は、教育委員会が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7 利用料金及び第2項の規定により利用料金に加算して収受する費用は、指定管理者の収入とする。

(委任)

第20条 第8条から第10条まで及び第16条に定める事務は、教育委員会に委任することができる。

2 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日条例第32号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)から適用し、施行日前の使用等については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月19日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 指定管理者に総合体育館及び武道館の管理を行わせるときは、当該管理を行わせることとなる日(以下「管理開始日」という。)前に教育委員会がした使用の許可その他の処分(管理開始日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。)又は教育委員会に対してされた使用料の納入(管理開始日以後の総合体育館及び武道館の使用に係るものに限る。)については、管理開始日以後におけるこの条例による改正後の音更町総合体育館条例及び音更町武道館条例の相当規定に基づいて指定管理者がした使用の許可その他の処分又は指定管理者に対してされた利用料金の納入とみなす。

附 則(平成25年3月21日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第32号)

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月21日条例第16号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

時間区分

使用区分

使用料(単位円)

午前(9:00~12:00)

午後Ⅰ・Ⅱ(Ⅰ12:00~15:00Ⅱ15:00~18:00)

夜間(18:00~21:00)

全日(9:00~21:00)

貸切使用

アリーナ

アマチュアスポーツに使用する場合

入場料を徴収しない場合

3,150

Ⅰ 3,150

6,300

15,750

Ⅱ 3,150

入場料を徴収する場合

6,300

Ⅰ 6,300

12,600

31,500

Ⅱ 6,300

その他の催物に使用する場合

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

15,750

Ⅰ 15,750

31,500

78,750

Ⅱ 15,750

入場料を徴収する場合

31,500

Ⅰ 31,500

63,000

157,500

Ⅱ 31,500

営利を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

31,500

Ⅰ 31,500

63,000

157,500

Ⅱ 31,500

入場料を徴収する場合

63,000

Ⅰ 63,000

126,000

315,000

Ⅱ 63,000

サブアリーナ

アマチュアスポーツに使用する場合

1,260

Ⅰ 1,260

2,520

6,300

Ⅱ 1,260

その他の催物に使用する場合

6,300

Ⅰ 6,300

12,600

31,500

Ⅱ 6,300

研修室

630

Ⅰ 630

1,260

3,150

Ⅱ 630

エアロビクス室

630

Ⅰ 630

1,260

3,150

Ⅱ 630

和室

315

Ⅰ 315

630

1,575

Ⅱ 315

個人使用

小・中学生

1回50 回数券 500(12枚)

高校・一般

1回100 回数券 1,000(12枚)

附帯備品使用

体成分分析器

1式1回100

備考

1 本表に定める使用料は、消費税及び地方消費税相当額を含むものである。

2 貸切使用とは、おおむね10名以上の構成員をもって占用使用する場合をいう。

3 アリーナを貸切使用する場合の使用面積区分及び使用料は、次のとおりとする。

(1) 総面積の3分の2を超える場合 表に掲げる額

(2) 総面積の3分の1を超えて2分の1以下の場合 表に掲げる額の2分の1

4 使用のための準備及び原状回復に要する時間は、使用時間に含むものとする。

5 開館時間を超えて使用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき使用区分による使用料の1時間相当額を加算する。

6 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にアリーナ又はサブアリーナを貸切使用する場合は、100分の20に相当する額を加算する。

7 11月1日から翌年4月30日までの貸切使用の場合は、100分の20に相当する額を加算する。

8 前3項の規定により算出した使用料に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

9 使用者が入場料を徴収しない場合であっても、営業の宣伝その他これに類する目的をもって使用する場合は、「営利を目的とする場合」の「入場料を徴収する場合」を適用する。

10 障がい者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する者であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している者(以下「手帳所持者」という。)又は手帳所持者と同等の障がいを有するものとして教育委員会が規則で定める者をいう。以下同じ。)及び未就学児の個人使用の使用料は、無料とする。

11 障がい者1名につき介護者1名の個人使用の使用料は、無料とする。

音更町総合体育館条例

平成3年6月20日 条例第11号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成3年6月20日 条例第11号
平成8年12月24日 条例第22号
平成10年12月22日 条例第32号
平成12年3月27日 条例第15号
平成16年3月25日 条例第5号
平成18年9月19日 条例第32号
平成25年3月21日 条例第8号
平成25年10月4日 条例第32号
平成26年3月25日 条例第2号
令和元年6月21日 条例第16号