○音更町温水プール条例

平成12年9月22日

条例第33号

(設置及び目的)

第1条 この条例は、町民の心身の健全な発達及び水泳の普及振興を図るため、音更町温水プール(以下「温水プール」という。)を設置し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 温水プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 音更町温水プール

位置 音更町希望が丘2番地

(開館及び閉館)

第3条 温水プールの開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、臨時に必要のある場合には、教育委員会はこれを変更することができる。

(1) 開館 午前10時

(2) 閉館 午後9時

(休館日)

第4条 温水プールの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、休館日であっても使用させ、又は休館日以外の日であっても臨時に休館日とすることができる。

(1) 2月1日から2月末日まで(清掃及び施設整備点検期間)

(2) 月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日。ただし、前号に掲げる日を除く。)

(使用の許可)

第5条 温水プールを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の許可をする場合において、温水プールの管理運営上必要があるときは、その使用において条件を付すことができる。

(使用の制限)

第6条 教育委員会は、温水プールの使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員の利益になると認めるとき。

(3) 施設、附属設備又は備付物件を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、公益上又は温水プールの管理運営上支障があると認めるとき。

(使用料)

第7条 温水プールの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3 使用者が特殊電気設備等を施したときは、電気料その他設備に要する費用を実費として使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の減免)

第8条 町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条 既納の使用料は、これを還付しない。ただし、町長が特に認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第10条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外に温水プールを使用し、使用許可の全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用者及び入館者の遵守事項)

第11条 使用者及び入館者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可なく温水プール内で物品の配布、販売、募金等の行為を行わないこと。

(2) 許可なく温水プール内で広告宣伝物を掲示し、配布し、又は設置しないこと。

(3) 温水プール内の所定の場所以外で飲食しないこと。

(4) 施設、附属設備又は備付物件を損傷し、又は滅失したときは、直ちに教育委員会に届け出ること。

(5) 温水プールの使用による事故防止に努めること。

(6) 指定の場所以外に車を乗り入れ、又は駐車しないこと。

(7) その他職員の指示に従うこと。

(職員の立入り)

第12条 使用者は、職員の職務上の立入りを拒んではならない。

(使用許可の取消し等)

第13条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用許可の条件を変更し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、その賠償の責を負わない。

(1) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例に違反したとき。

(3) 使用の申請内容に偽りがあったとき。

(4) 第4条各号のいずれかに該当したとき。

(5) 公益上又は温水プールの管理運営上やむを得ない理由が生じたとき。

(原状の回復)

第14条 使用者は、使用が終わったときは、使用を停止されたとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを代行し、その費用は使用者が負担するものとする。

(損害賠償)

第15条 使用者は、故意又は過失により施設、附属設備又は備付物件を損傷し、又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条 町長は、温水プールの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に温水プールの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により温水プールの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、温水プールの開館及び閉館の時刻を変更し、又は休館日を変更することができる。

3 第1項の規定により指定管理者に温水プールの管理を行わせる場合における、第5条第6条第11条第4号及び第7号第12条第13条第14条第2項並びに第15条の規定の適用については、第5条及び第6条の規定中「教育委員会」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者」と、第11条第4号の規定中「教育委員会」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者」と、同条第7号の規定中「職員」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第12条の規定中「職員」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者の職員」と、第13条及び第14条第2項の規定中「教育委員会」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者」と、第15条の規定中「町長」とあるのは「第16条第1項に規定する指定管理者」とする。

(指定管理者の業務)

第17条 前条の規定により指定管理者に温水プールの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 第5条第1項の許可に関する業務

(2) 温水プールの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(3) 温水プールの維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

(利用料金)

第18条 第7条第1項の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により、温水プールの管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、当該指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

2 使用者が特殊電気設備等を施したときは、指定管理者は、電気料その他設備に要する費用を実費として利用料金に加算して収受することができる。

3 第1項に規定する利用料金の額は、指定管理者が別表第2の規定による利用料金の金額の範囲内において、あらかじめ教育委員会の承認を得て定める。その額を変更しようとするときも、同様とする。

4 教育委員会は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公告しなければならない。

5 指定管理者は、教育委員会が別に定める基準に従い利用料金を減額し、又は免除することができる。

6 既納の利用料金は、これを還付しない。ただし、指定管理者は、教育委員会が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7 利用料金及び第2項の規定により利用料金に加算して収受する費用は、指定管理者の収入とする。

(委任)

第19条 町長は、第7条から第9条まで及び第15条に定める事務を教育委員会に委任することができる。

2 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年12月3日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月30日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 指定管理者に温水プールの管理を行わせるときは、当該管理を行わせることとなる日(以下「管理開始日」という。)前に教育委員会がした使用の許可その他の処分(管理開始日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。)又は教育委員会に対してされた使用料の納入(管理開始日以後の温水プールの使用に係るものに限る。)については、管理開始日以後におけるこの条例による改正後の音更町温水プール条例の相当規定に基づいて指定管理者がした使用の許可その他の処分又は指定管理者に対してされた利用料金の納入とみなす。

附 則(平成17年12月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月21日条例第16号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

使用区分

使用料(単位円)

個人使用

1人1回につき

小・中学生

110

高校生

220

高齢者

220

一般

400

回数券(6枚綴)

小・中学生

550

高校生

1,100

高齢者

1,100

一般

2,000

貸切使用

1時間につき

全館

小・中学生

5,775

高校生

8,715

高齢者

8,715

一般

11,550

25mプール (1コースにつき)

小・中学生

630

高校生

945

高齢者

945

一般

1,260

会議室

210

備考

1 本表に定める使用料は、消費税及び地方消費税相当額を含むものである。

2 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に貸切使用(会議室を除く。)をする場合は、100分の20に相当する額を加算する。

3 使用時間が1時間未満のときは1時間とし、使用時間に1時間未満の端数があるときは1時間として算出する。

4 使用のための準備及び原状回復に要する時間は、使用時間に含むものとする。

5 全館の貸切使用は、大会等特に教育委員会が認めた場合とする。

6 コース単位の貸切使用は、10名以上が使用する場合とする。

7 高齢者とは、使用日現在で満65歳以上の者をいう。

8 障がい者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する者であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している者(以下「手帳所持者」という。)又は手帳所持者と同等の障がいを有するものとして教育委員会が規則で定める者をいう。以下同じ。)及び未就学児の個人使用の使用料は、無料とする。

9 障がい者1名につき介護者1名の個人使用の使用料は、無料とする。

10 未就学児が使用する場合は、保護者同伴とする。

別表第2(第18条関係)

使用区分

利用料金(単位円)

個人使用

1人1回につき

小・中学生

110

高校生

220

高齢者

220

一般

400

回数券(6枚綴)

小・中学生

550

高校生

1,100

高齢者

1,100

一般

2,000

定期券(1箇月)

小・中学生

1,250

高校生

2,500

高齢者

2,500

一般

4,500

貸切使用

1時間につき

全館

小・中学生

5,775

高校生

8,715

高齢者

8,715

一般

11,550

25mプール (1コースにつき)

小・中学生

630

高校生

945

高齢者

945

一般

1,260

会議室

210

備考

1 本表に定める利用料金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものである。

2 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に貸切使用(会議室を除く。)をする場合は、100分の20に相当する額を加算する。

3 使用時間が1時間未満のときは1時間とし、使用時間に1時間未満の端数があるときは1時間として算出する。

4 使用のための準備及び原状回復に要する時間は、使用時間に含むものとする。

5 全館の貸切使用は、大会等特に指定管理者が認めた場合とする。

6 コース単位の貸切使用は、10名以上が使用する場合とする。

7 高齢者とは、使用日現在で満65歳以上の者をいう。

8 障がい者及び未就学児の個人使用の利用料金は、無料とする。

9 障がい者1名につき介護者1名の個人使用の利用料金は、無料とする。

10 未就学児が使用する場合は、保護者同伴とする。

音更町温水プール条例

平成12年9月22日 条例第33号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成12年9月22日 条例第33号
平成16年3月25日 条例第5号
平成17年9月30日 条例第31号
平成17年12月19日 条例第37号
平成25年3月21日 条例第8号
平成26年3月25日 条例第2号
令和元年6月21日 条例第16号