○音更町生活館条例

平成10年12月22日

条例第35号

音更町立生活館設置条例(昭和41年音更町条例第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 音更町における地区住民の生活の改善及び向上を図るため、生活館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 生活館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

開進生活館

音更町新通20丁目1番地

すずらん生活館

音更町中鈴蘭南6丁目4番地

(使用の許可)

第3条 生活館を使用しようとする者は、あらかじめ町長に使用の申請をし、その許可を受けなければならない。使用に当たって、特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときも、同様とする。

2 町長は、前項の許可をする場合において、生活館の管理運営上必要があると認めるときは、その使用に条件を付することができる。

(使用の制限)

第4条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員の利益になると認めるとき。

(3) 施設、附属設備又は備付物件を滅失し、又は損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、公益上又は生活館の管理運営上支障があると認めるとき。

(使用料)

第5条 生活館の使用者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

2 使用に関し、電気料金、ガス料金等の費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額を使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の減免)

第6条 町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条 既納の使用料は、これを還付しない。ただし、町長が特に認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第8条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外に生活館を使用し、使用許可の全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用者の遵守事項)

第9条 使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可なく生活館内で物品の配布、販売、募金等の行為を行わないこと。

(2) 許可なく生活館内で広告宣伝物を掲示し、配布し、又は設置しないこと。

(3) 生活館内の所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用しないこと。

(4) 施設、附属設備又は備付物件をき損し、汚損し、又は滅失したときは、直ちに町長に届け出ること。

(5) 指定の場所以外に車を乗り入れ、又は駐車しないこと。

(使用許可の取消し等)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用許可の条件を変更し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、その賠償の責を負わない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例に違反したとき。

(3) 第4条各号のいずれかに該当したとき。

(4) 使用申請の内容に偽りがあったとき。

(原状の回復)

第11条 使用者は、使用が終わったとき、使用を停止されたとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用箇所を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、町長がこれを代行し、その費用は使用者が負担するものとする。

(損害賠償)

第12条 使用者は、故意又は過失により施設、附属設備又は備付物件を滅失し、又は損傷したときは、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1 この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の音更町生活館条例の規定は、施行日以後の生活館の使用から適用し、施行日前の生活館の使用については、なお従前の例による。

(平成12年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第23条から第27条までの規定は、平成16年5月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、当該条例の施行の日以後における使用、占用又は役務の提供(以下「使用等」という。)について適用し、同日前の使用等については、なお従前の例による。

(平成18年6月16日条例第27号)

この条例は、平成18年9月2日から施行する。

(平成26年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月21日条例第16号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第2条、第10条から第15条まで、第17条から第19条まで及び第22条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

使用区分

使用料(単位円)

午前

(8:00~12:00)

午後

(12:00~17:00)

夜間

(17:00~22:00)

全日

(8:00~22:00)

消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第7号に掲げるものに該当するもの

5月1日から10月31日まで

集会室

130

150

190

400

授産室

100

120

150

300

保健室

100

120

150

300

託児室

100

120

150

300

図書室

80

100

130

250

相談室

50

60

80

150

11月1日から翌年4月30日まで

集会室

150

180

220

450

授産室

120

140

180

350

保健室

120

140

180

350

託児室

120

140

180

350

図書室

100

120

150

300

相談室

60

70

100

200

消費税法別表第1第7号に掲げるものに該当するもの以外のもの

5月1日から10月31日まで

集会室

136

157

199

420

授産室

105

126

157

315

保健室

105

126

157

315

託児室

105

126

157

315

図書室

84

105

136

262

相談室

52

63

84

157

11月1日から翌年4月30日まで

集会室

157

189

231

472

授産室

126

147

189

367

保健室

126

147

189

367

託児室

126

147

189

367

図書室

105

126

157

315

相談室

63

73

105

210

備考

1 本表中消費税法別表第1第7号に掲げるものに該当するもの以外のものについて定める使用料は、消費税及び地方消費税相当額を含むものである。

2 使用のための準備及び原状回復に要する時間は、使用時間に含むものとする。

3 開館時間を超えて使用する場合は、当該超過時間(1時間未満の端数は、1時間とする。)に使用区分による使用料の1時間当たりの額を乗じて得た額を加算する。

4 商品の宣伝、展示等商業活動の目的で使用する場合は、使用区分による使用料の100分の50(販売を伴う場合は、100分の100)に相当する額を加算する。

5 前2項の規定により算出した使用料に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

6 使用するに当たり入場料、会費等を徴収する場合(営利を伴う場合に限る。)は、使用区分による使用料の100分の100に相当する額を加算する。

7 葬儀の目的で使用する場合(連続して2日間にわたり使用する場合に限る。)の使用料は、表に掲げる使用料及び第2項から前項までの規定にかかわらず、その使用する日の初日が、5月1日から10月31日までの間にあっては15,750円と、11月1日から翌年4月30日までの間にあっては18,900円とする。

音更町生活館条例

平成10年12月22日 条例第35号

(令和2年4月1日施行)