○音更町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年10月15日

規則第16号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、音更町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年音更町条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続き)

第2条 町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 町長は、音更町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被害証明書を提出させるものとする。

2 町長は、音更町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 町長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障がい者の氏名、性別、生年月日

(2) 障がいの原因となる負傷又は疾病の状態となつた年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障がいの種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 町長は、音更町の区域外で障がいの原因となる負傷又は疾病の状態となつた町民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 町は、障がい者に対し、法別表に規定する障がいを有することを証明する医師の診断書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあつては、医師の療養見込期間及び療養費概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあつては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた申込者にあつては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) その他町長が必要と認める書類

(調査)

第7条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 町長は、借入申込者に対して資金を貸付けることを決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(別記第3号様式)を借入申込者に交付するものとする。

2 町長は、借入申込者に対して資金を貸付けないと決定したときは、貸付不承認通知書(別記第4号様式)を借入申込者に通知するものとする。

(借用書)

第9条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに、保証人の連署した借用書(別記第5号様式)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条 町長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添付された印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、支払猶予を認めたときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(別記第8号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3 町長は、支払猶予を認めないと決定したときは、支払猶予不承認通知書(別記第9号様式)を当該借受人に交付するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書(別記第10号様式)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、違約金の支払免除を認める決定をしたときは、違約金の支払免徐した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(別記第11号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3 町長は、支払免除を認めないと決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第12号様式)を当該借受人に交付するものとする。

(償還免除)

第15条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障がいを受けて貸付金を償還することができなくなつたことを証する書類

3 町長は、償還の免除を認めたときは、償還免除承認通知書(別記第14号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4 町長は、償還の免除を認めないと決定したときは、償還免除不承認通知書(別記第15号様式)を当該償還免除申請書に交付するものとする。

(督促)

第16条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、すみやかに、その旨を町長に氏名等変更届(別記第16号様式)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代つてその旨を届け出るものとする。

第18条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続きについて必要な事項は、別に定める。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和57年12月23日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた町民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

(平成26年3月26日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成31年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町ウタリ住宅新築等資金貸付条例施行規則、音更町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、音更町子ども・子育て支援法施行規則及び音更町農業委員会委員の任命に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町ウタリ住宅新築等資金貸付条例施行規則、音更町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、音更町子ども・子育て支援法施行規則及び音更町農業委員会委員の任命に関する規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和元年6月21日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町災害弔慰金の支給等に関する条令施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

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音更町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年10月15日 規則第16号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年10月15日 規則第16号
昭和57年12月23日 規則第14号
平成26年3月26日 規則第11号
平成31年1月7日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第13号
令和元年6月21日 規則第23号
令和3年9月1日 規則第23号