○音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年10月5日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し、医療費の助成(以下「医療費助成」という。)をすることによつて、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であつて、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、腎臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障がいに限る。)に該当する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障がいと判定又は診断された者

(3) 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「精神障がい者」という。)であつて精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者

2 この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 「母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であつて、次のいずれかに該当する者であること。

 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

(2) 「父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であつて、前号ア又はのいずれかに該当する者であること。

(3) 「児童」とは、次のいずれかに該当する者であること。

 ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者(引き続いて特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)に在学する者にあつては、在学する期間を含む。)

 ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者

3 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)

4 この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額(その者又はその者を扶養する者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)又は組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5 この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に高確法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

6 この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7 この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8 この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(助成の対象)

第3条 町長は、音更町に住所を有し住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票に記載されている者、国民健康保険法第116条の2の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされる者又は規則で定める者であつて、医療保険各法による給付の対象者である重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童のうち次の各号のいずれにも該当しない者に対し、当該重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に係る疾病又は負傷の医療に関する経費(重度心身障がい者のうち精神障がい者にあつては入院に係るものを除く。)について助成する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている者

(3) 重度心身障がい者で、次のいずれかに該当する者

 所得の額が、規則で定める額以上であること。

 重度心身障がい者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 65歳以上で高確法の規定による医療を受けていない者

 高確法の規定による医療を受けることができる者(高確法第67条第1項第2号及び第3号に掲げる者並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第14条第7項に規定する市町村民税世帯非課税者である者を除く。以下この号において「世帯課税者」という。)及び医療保険各法において高確法の医療給付と同等の給付を受けることができる者(世帯課税者と同等の給付を受ける者に限る。)であること。

(4) ひとり親家庭等の母又は父及び児童で、次のいずれかに該当する者

 ひとり親家庭の母又は父の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 ひとり親家庭の母又は父の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童の養育者(以下「養育者」という。)の所得の額が、規則で定める額以上であること。

 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。

(助成の額)

第4条 医療費助成の額は、医療費から食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び附加給付の額を控除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯課税者(その属する世帯の世帯員のいずれかが療養のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月から7月までの場合にあつては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課される者をいう。)に係る医療費助成の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある重度心身障がい者又はひとり親家庭等の児童に係る医療費助成 前項に定める額

(2) 6歳に達する日後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある重度心身障がい者又はひとり親家庭等の児童に係る医療費助成 入院及び指定訪問看護に係る医療費助成にあつては前項に定める額、それら以外の医療に係る医療費助成にあつては医療費から基本利用料、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、附加給付及び規則で定める一部負担金の額を控除した額

(3) 前2号に規定する者以外の者に係る医療費助成 医療費から基本利用料、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、附加給付及び規則で定める一部負担金の額を控除した額

3 町長は、基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

(申請及び登録)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があつた場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、これを登録しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条 町長は、前条第2項の登録をしたときは、申請者(以下「受給者」という。)に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 受給者は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に医療保険各法の規定による電子資格確認等により給付の対象者であることの確認を受けた上、受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 医療費助成は、町長が、その額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

2 町長は、前項に規定する支払についての事務を北海道国民健康保険団体連合会その他これに類するものに委託することができる。

3 町長は、特に必要があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給者に支払うことにより行うことができる。

(権利の消滅)

第8条の2 この条例の規定により、医療費の助成を受ける権利は、対象者が医療機関において療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して3年を経過したときは消滅する。

(届出の義務)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所等を変更したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。

(資格の喪失)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、この条例による受給資格を喪失するものとする。

(1) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。

(2) 死亡したとき。

(損害賠償との調整)

第11条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときはその価額の限度において、医療費助成の全部若しくは一部を給付せず、又はすでに給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(医療費助成の返還)

第12条 町長は、偽り、その他不正の手段により医療費助成を受給した者があるときは、その者又はその保護者から当該医療費助成の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(昭和49年4月10日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和51年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年4月30日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和55年3月27日条例第13号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和57年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年1月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において療養を受けた者にかかる医療費助成については、なお従前の例による。

(昭和59年9月27日条例第20号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和59年12月21日条例第22号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(昭和62年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成6年12月13日条例第35号)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2 平成8年9月30日までの間は、この条例による改正後の音更町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例第4条中「標準負担額」とあるのは「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

(平成8年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年6月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(平成11年3月26日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年12月22日条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成12年12月22日条例第49号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(平成13年5月1日条例第10号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定、第3条の改正規定(第4号及び第5号を除く。)及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成14年9月24日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(音更町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条 第6条の規定による改正後の音更町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、医療に関する給付を受ける日が施行日以後である受給資格者について適用し、医療に関する給付を受ける日が施行日前である受給資格者については、なお従前の例による。

(平成15年3月24日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年6月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(音更町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正)

3 音更町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和47年音更町条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年3月23日条例第16号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日条例第20号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成18年8月1日条例第31号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年3月23日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例中第2条第1項及び第3条の改正規定(同条第3号の改正規定を除く。)は平成20年8月1日(以下「施行日」という。)から、その他の改正規定は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成20年12月18日条例第32号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年3月19日条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年6月18日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成24年3月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成24年6月22日条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月16日条例第14号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(平成30年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第2条中音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第3条の改正規定(「本町が行う国民健康保険の被保険者とされた」を「本町の区域内に住所を有するものとみなされる」に改める部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例第3条及び第4条並びに音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和2年12月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月12日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 改正後の第3条の規定により新たに医療費の助成を受けることができる者に係る音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第6条の規定による受給者証の交付その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年10月5日 条例第30号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
昭和48年10月5日 条例第30号
昭和49年4月10日 条例第25号
昭和51年3月31日 条例第12号
昭和52年4月30日 条例第7号
昭和55年3月27日 条例第13号
昭和57年4月1日 条例第6号
昭和58年1月28日 条例第3号
昭和59年9月27日 条例第20号
昭和59年12月21日 条例第22号
昭和62年3月25日 条例第7号
平成6年12月13日 条例第35号
平成8年3月25日 条例第9号
平成10年6月25日 条例第26号
平成11年3月26日 条例第6号
平成12年12月22日 条例第47号
平成12年12月22日 条例第49号
平成13年5月1日 条例第10号
平成14年9月24日 条例第20号
平成15年3月24日 条例第13号
平成16年6月21日 条例第20号
平成17年3月23日 条例第16号
平成18年3月27日 条例第20号
平成18年8月1日 条例第31号
平成19年3月23日 条例第8号
平成20年3月21日 条例第11号
平成20年12月18日 条例第32号
平成21年3月19日 条例第9号
平成21年6月18日 条例第21号
平成22年3月23日 条例第11号
平成24年3月21日 条例第11号
平成24年6月22日 条例第20号
平成26年3月25日 条例第2号
平成26年9月16日 条例第14号
平成30年3月20日 条例第8号
令和2年12月17日 条例第28号
令和4年9月12日 条例第15号