○音更町国民健康保険条例

昭和34年4月2日

条例第6号

目次

第1章 本町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 音更町国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条の2~第8条)

第5章 保健事業(第9条~第11条)

第6章 国民健康保険税(第12条)

第7章 雑則(第13条)

附則

第1章 本町が行う国民健康保険の事務

(本町が行う国民健康保険の事務)

第1条 本町が行う国民健康保険の事務については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 音更町国民健康保険運営協議会

(名称及び組織)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項の規定により本町に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の名称は、音更町国民健康保険運営協議会とする。

2 協議会は、次の各号に掲げる委員をもつて組織し、その定数は、当該各号に定める数とする。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条及び第5条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条の2 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

第6条 削除

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行うものに対し葬祭費として30,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 本町は、法第72条の5第1項に規定する特定健康診査等を行うほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行う。

2 本町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第12条 本町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第13条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによつて管理するものとする。

(1) 有価証券 銀行その他の金融機関に保護預りとすること。

(2) 現金 銀行その他の金融機関に預金又は貯金をすること。

(3) その他の財産 議会の議決した方法によること。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(療養の給付の範囲の特例)

2 本町は、昭和34年4月1日以降当分の間次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。

(1) 歯科診療における歯科補てつ

(付加給付の特例)

3 本町が行う国民健康保険付加給付に関しては、第7条及び第8条の規定にかかわらず昭和34年3月31日までの間は、次の各号に掲げる額を支給する。

(1) 助産費 1件500円

(2) 葬祭費 1件1,000円

(経過規定)

5 この条例の施行前に積立てた国民健康保険準備金は、別に定めるまでその性格を失わない。

6 旧条例第27条第1項の規定による国民健康保険準備金の積立については、昭和34年3月31日までなお従前の例による。

7 この条例に定めるもののほか、旧条例の規定により給付すべき保険給付については、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

8 被保険者又は被保険者であつた者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

9 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のために労務に服することができない場合(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染しているとき又は発熱等の症状があり感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日(以下「支給起算日」という。)から労務に服することができることとなつた日の前日までの期間(支給起算日が規則で定める日までのものに限る。)について、傷病手当金を支給する。

10 傷病手当金の額は、1日につき、支給起算日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の額の合計額を当該期間の就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、当該金額とする。

11 傷病手当金の支給期間は、支給起算日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

12 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われる場合において、給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の金額が、附則第10項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

(昭和38年1月22日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(昭和39年3月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以降の出産児について適用する。

(昭和41年12月23日条例第25号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(昭和44年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和47年3月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和47年4月1日以降において死亡した者に係る葬祭費について適用する。

(昭和49年1月21日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(昭和49年4月10日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以降の出産児について適用する。

(昭和50年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以降において出産した者に係る助産費から適用する。

(昭和50年7月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年3月31日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年9月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以降において出産した者に係る助産費から適用する。

(昭和52年11月15日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年3月31日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月27日条例第11号)

1 この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、施行日以後において出産した者に係る助産費から適用する。

(昭和57年3月12日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

2 改正後の規定は、昭和57年3月1日以降に出産した者から適用し、昭和57年2月28日以前に出産した者については従前のとおりとする。

(昭和58年1月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において療養を受けた者にかかる給付については、なお従前の例による。

(昭和59年7月2日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

(昭和59年9月27日条例第18号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和61年3月27日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

2 改正後の規定は、昭和61年3月1日以降出産した者から適用し、昭和61年2月28日以前に出産した者については、従前のとおりとする。

(昭和61年4月4日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和63年3月25日条例第7号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、育児手当金の支給を受けることとなつた者については、なお従前の例による。

(平成4年3月19日条例第14号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(平成6年9月14日条例第26号)

1 この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第9条から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の音更町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者から適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者については、なお従前の例による。

(平成14年9月24日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(音更町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、療養の給付を受ける日が施行日以後である被保険者について適用し、療養の給付を受ける日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

(平成15年3月24日条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年1月19日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年8月1日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(音更町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、療養の給付を受ける日が施行日以後である被保険者について適用し、療養の給付を受ける日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

第3条 この条例による改正後の音更町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者から適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者については、なお従前の例による。

(平成19年9月18日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成20年3月21日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条の2の規定は、療養の給付を受ける日が施行日以後である被保険者について適用し、療養の給付を受ける日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第8条の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者から適用し、死亡の日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

(平成20年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(平成21年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第8条の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者から適用し、死亡の日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

(平成21年9月17日条例第25号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年6月17日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月25日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年12月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(平成27年6月16日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月20日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において現に本町に設置されている国民健康保険運営協議会の委員(以下「旧委員」という。)に委嘱されている者は、引き続き改正後の音更町国民健康保険条例第2条に規定する音更町国民健康保険運営協議会の委員(以下「新委員」という。)として委嘱されたものとする。この場合において、新委員の任期は、その者が旧委員に委嘱された日から起算する。

(令和2年4月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和2年1月1日から適用する。

(令和3年3月16日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月16日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(令和5年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

音更町国民健康保険条例

昭和34年4月2日 条例第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月2日 条例第6号
昭和38年1月22日 条例第4号
昭和39年3月31日 条例第17号
昭和41年12月23日 条例第25号
昭和44年4月1日 条例第19号
昭和47年3月28日 条例第12号
昭和49年1月21日 条例第1号
昭和49年4月10日 条例第36号
昭和50年6月27日 条例第19号
昭和50年7月28日 条例第29号
昭和51年3月31日 条例第15号
昭和52年9月30日 条例第15号
昭和52年11月15日 条例第22号
昭和53年3月31日 条例第16号
昭和55年3月27日 条例第11号
昭和57年3月12日 条例第1号
昭和58年1月28日 条例第4号
昭和59年7月2日 条例第11号
昭和59年9月27日 条例第18号
昭和61年3月27日 条例第5号
昭和61年4月4日 条例第13号
昭和63年3月25日 条例第7号
平成4年3月19日 条例第14号
平成6年9月14日 条例第26号
平成14年9月24日 条例第20号
平成15年3月24日 条例第14号
平成18年1月19日 条例第2号
平成18年8月1日 条例第30号
平成19年9月18日 条例第19号
平成20年3月21日 条例第12号
平成20年12月18日 条例第33号
平成21年3月19日 条例第11号
平成21年9月17日 条例第25号
平成22年6月17日 条例第19号
平成23年3月25日 条例第9号
平成26年12月18日 条例第26号
平成27年6月16日 条例第25号
平成30年3月20日 条例第9号
令和2年4月30日 条例第11号
令和3年3月16日 条例第2号
令和3年12月16日 条例第27号
令和5年3月20日 条例第8号