○音更町国民健康保険条例施行規則

昭和49年5月8日

規則第23号

(目的)

第1条 本町が行う国民健康保険の事務は、法令及び音更町国民健康保険条例(昭和34年音更町条例第6号。以下「条例」という。)に定めるほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第2条 音更町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があつたときに、会長が招集する。

(会長の任務)

第3条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(議事)

第4条 会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の出席がなければ開会することができない。

2 会議は、会長が議長となり、開閉する。

3 議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、協議会で議決をした事項につき、1週間以内に町長に答申しなければならない。

5 会長は、会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

6 会議録に署名すべき委員は、議長のほか、会議に出席した委員2人とし、会議の始めに議長が指名する。

(被保険者台帳の作成)

第5条 町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うにあたつて給付対象者の確認及び被保険者記号・番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(第1号様式)を作成するものとする。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第6条 町長は、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の指定に基づき、資格の取得又は喪失したときは、その異動状況を速やかに被保険者異動整理簿(第2号様式)に記載整理するものとする。

(被保険者証の検認、更新)

第7条 町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年検認又は更新するものとする。

2 前項の検認を行うにあたり、その内容に相違があるときは、所要の手続を経て関係書類を整備するものとする。

3 前項の確認を経て被保険者証を交付するときは、被保険者証左上欄に検認印(第3号様式)を押印して交付するものとする。

4 第1項の検認又は更新のため旧証を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、町長に国民健康保険受給資格証明書交付申請書(第4号様式)を提出するものとする。

5 前項の規定による申請書が提出されたときは、町長は、速やかに国民健康保険受給資格証明書(第5号様式)を申請者に交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第8条 町長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第7条の規定に基づき、被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

2 前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに被保険者証再交付整理簿(第6号様式)に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失つた被保険者証を発見し、これを返還したときもまた同様とする。

(看護及び移送の承認)

第9条 看護は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護師又は准看護師によつて行うものとする。

2 被保険者が看護承認申請を行うにあたつて、前項の規定による看護師を求めることができず、やむなく看護補助者を求めたときは、その事由及び看護補助者が主治医又は看護師の指揮下にある者若しくは指揮下に入る者の証明書を添付して申請しなければならない。

3 被保険者から看護(移送)承認申請書の提出を受け、審査決定をしたときは、町長は、速やかに承認、不承認の旨を申請者に通知(第8号様式)するとともに、国民健康保険看護移送承認、不承認整理簿(第9号様式)に記載整理するものとする。

(差額支給の申請)

第10条 法第43条第3項及び法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

(療養費の支給)

第11条 法第54条及び国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「施行法」という。)第14条第3項の規定に基づき、療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれ証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。

(1) 医科及び歯科診療

診療に要した費用に関し、診療に従事した医師又は保険医療機関等の発行する領収書(第11号様式及び第12号様式)

(2) 薬剤

薬剤の受領に要した費用に関し、薬剤師の発行する領収書(第13号様式)

(3) 看護

 看護に従事した者の発行する国民健康保険看護料領収書

 看護承認通知書

(4) 移送

 移送に従事した者の発行する国民健康保険移送料領収書(第15号様式)

 移送承認通知書

(5) 柔道整復師の施術

 施術に従事した者の発行する領収書(第16号様式)

 脱臼、骨折については、その施術につき、医師の発行する同意書。ただし、施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあること、又は医師についてその旨を確認した場合においては、この限りでない。

(6) あんま、はり、きゆう師の施術

 施術に従事した者の発行する領収書及び施術内訳書

 その施術につき医師の発行する施術を必要とする旨の意見書

(7) 輸血に要する血液代

 供血者の発行する生血代領収書

 医師の生血を必要とする意見及び輸血実施にかかる証明書

(8) 補装具

 医師の発行する治療上必要とする旨の意見書

 補装具製作に従事した者の発行する領収書及び内訳書

2 前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、町長は、速やかに支給額又は不支給の旨を申請者に通知(第17号様式)するとともに、国民健康保険療養費支給額整理簿(第18号様式)に記載整理するものとする。

(食事療養標準負担額の減額)

第11条の2 施行規則第26条の3に規定する食事療養標準負担額の減額の認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書(第18号様式の2。以下「減額申請書」という。)を町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づき食事療養標準負担額の減額の認定を行つたときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を交付しなければならない。

(食事療養標準負担額の減額の特例)

第11条の3 施行規則第26条の5に規定する食事療養標準負担額の減額の特例の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(第18号様式の3)に、やむを得ず減額認定証の交付が受けられなかつた理由又はやむを得ず前条の認定を受けていることの確認を受けなかつた理由を記載し、減額申請書又は減額認定証に次の各号に掲げる事項を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 食事療養について支払つた食事療養標準負担額

(2) 食事療養を受けた被保険者の入院期間

2 町長は、前項の申請に基づき食事療養標準負担額の減額の特例に該当すると認めたときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる。

(出産育児一時金の支給)

第12条 条例第7条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第19号様式)に被保険者証及び出産を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、出産の届出があつたと認められる場合は、出産を証明する書類を添えることを要しない。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について(平成23年1月31日付け保発0131第4号厚生労働省保険局長通知)による出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度及び出産育児一時金等の受取代理制度を利用する場合は、町長が別に定める方法によるものとする。

3 出産育児一時金は、妊娠4ケ月以上の場合の出産に対して支給するものとする。

4 双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

5 条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給)

第13条 条例第8条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(第20号様式)に被保険者証及び死亡を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、死亡の届出があつたと認められる場合は、死亡を証明する書類を添えることを要しない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第14条 条例附則第9項に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(第20号の2様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出を受け審査決定したときは、町長は速やかに国民健康保険傷病手当金支給額決定通知書(第20号の3様式)又は国民健康保険傷病手当金支給申請却下通知書(第20号の4様式)により申請者に通知するものとする。

第15条 削除

(出産育児一時金及び葬祭費の支給決定通知)

第16条 第12条又は第13条の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、町長は、速やかに支給額を申請者に通知(第23号様式)するとともに、必要事項を被保険者台帳に記載整理するものとする。

(第三者行為による傷病の届出等)

第17条 被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主は、速やかにその旨を町長へ届出(第25号様式)しなければならない。

2 町長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは、速やかに第三者に対して損害賠償請求権の行使(第26号様式)を行わなければならない。療養の給付中途において第1項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定及び支払が行われていない場合においても同様とする。

3 町長は、前項の規定により求償を行つた後において被害者である被保険者並びに届出人及び加害者の使用主その他関係者に対し事故発生の原因、過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき調書(第27号第28号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておくものとする。

4 町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、速やかに前項の規定による調書を添付し、処理伺(第29号様式)をもつて損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書をもつて関係者に請求又は返還させなければならない。

5 町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、速やかに町に対して請求できうる診療報酬額を当該保険医療機関等に対して通知(第30号様式)するものとする。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第18条 町長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となつた場合において、必要と認めるときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の申請により6月を超えない期間に限つて、その一部負担金の支払を猶予(以下「徴収猶予」という。)するものとする。この場合において、当該保険医療機関等に対する支払に代えて、当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。

(1) 干ばつ、冷害凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(2) 震災、風水害、火災その他これに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。

(3) 事業の休廃止、失業その他これに類する状態により収入が著しく減少したとき。

2 町長は、被保険者が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となつた場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により町長が別に定める期間に限り一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除(以下「減免」という。)することができる。

3 世帯主は、前各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(第31号様式)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請書の提出を受け、審査決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(第32号様式)を、又はその申請を却下したときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除却下通知書(第32の2号様式)を申請者に交付するものとする。

5 町長は、一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その徴収猶予又は減免を行つた一部負担金の全額又は一部について取消し、若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨を世帯主に通知(第33号様式)するものとする。

(1) 徴収猶予を受けた者が資力その他の事情が変化したため、徴収を猶予することが不適当と認められたとき。

(2) 偽りその他の不正行為により、一部負担金の納入を免れようとする行為が認められたとき。

(3) 偽りその他の不正行為により、一部負担金の減免を受けたと認められるとき。

6 町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関等から療養の給付を受けたものであるときは、速やかに当該保険医療機関等に対し、取消しの旨を通知(第33号様式)するとともに世帯主がその取消の日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免れた額を世帯主から徴収するものとする。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第19条 町長は、法第55条第1項及び施行法第5条第3項の規定に基づき、国民健康保険継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記入するとともに国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(第34号様式)に記載整理するものとする。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても同様とする。

(保健施設)

第20条 町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及び早期発見を図るため、必要と認める保健施設について、衛生行政との調整を考慮して年間の保健施設実践計画を作成するものとする。

2 保健師は、前項の保健施設実践計画に基づき、毎月はじめに当月の業務予定表及び前月の業務結果を町長に提出しなければならない。

(委任)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

3 条例附則第9項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

4 前項の規定にかかわらず、条例附則第9項の被保険者が令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより、その療養のため労務に服することができなくなった場合であって、同項の支給起算日が同日後となる者にあっては、同項の規則で定める日は、当該労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日とする。

(昭和51年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年9月14日規則第22号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(平成6年9月30日規則第25号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(平成12年12月22日規則第52号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年3月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年9月15日規則第32号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第19号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年9月19日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年12月18日規則第45号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年12月17日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

(平成23年3月31日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年3月26日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成26年12月26日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(平成27年12月30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和2年4月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年9月7日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年12月4日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の音更町国民健康保険条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の音更町国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年3月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年7月9日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(令和3年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、施行前の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、施行後の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(令和3年10月5日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

(令和3年12月29日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の音更町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(令和3年12月29日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年3月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年12月26日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

(令和5年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

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第7号様式 削除

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第14号様式 削除

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第21号様式及び第22号様式 削除

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第24号様式 削除

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音更町国民健康保険条例施行規則

昭和49年5月8日 規則第23号

(令和5年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和49年5月8日 規則第23号
昭和51年3月31日 規則第3号
平成6年9月14日 規則第22号
平成6年9月30日 規則第25号
平成12年12月22日 規則第52号
平成14年3月25日 規則第18号
平成16年9月15日 規則第32号
平成17年3月31日 規則第19号
平成18年9月19日 規則第43号
平成20年12月18日 規則第45号
平成21年12月17日 規則第33号
平成23年3月31日 規則第12号
平成23年11月1日 規則第47号
平成26年3月26日 規則第11号
平成26年12月26日 規則第33号
平成27年12月30日 規則第36号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年3月29日 規則第16号
平成31年1月7日 規則第1号
令和2年4月30日 規則第25号
令和2年9月7日 規則第37号
令和2年12月4日 規則第42号
令和3年3月30日 規則第10号
令和3年7月9日 規則第19号
令和3年9月1日 規則第23号
令和3年10月5日 規則第27号
令和3年12月29日 規則第30号
令和3年12月29日 規則第31号
令和4年3月23日 規則第7号
令和4年12月26日 規則第29号
令和5年3月31日 規則第10号